令和4年1月第5週
1月24日（月曜）
米国では一日当たりの感染者数70万人以上の状況が続いて、政府が「従業員数が百人以上の企業にワクチンの接種等を義務付ける」方針を打ち出し、追随する自治体も現れる一方、昨日は首都の華盛頓で接種義務化に反対する大規模集集会。全米から集結した凡そ一万人の参加者達が「政府は個人の健康問題に介入している」等と抗議。接種を拒否して停職処分となった消防士も登場して「此の2年近く市民を助けて英雄視されて来たのに、今は悪役にされている」「選択の自由が有るべきだ」と訴えた由。接種義務化に関しては「連邦政府の機関の権限を逸脱している」として連邦最高裁判所が差し止めを命じた件も有るが、如何に感染対策を進めるか。大統領たるJoe Biden氏の手腕が問われる。
同日に白耳義の比律悉。欧州連合（European Union; EU）本部の近くでも、新型コロナウイルスのワクチン接種や規制に反対する街頭活動が行われ、地元警察の発表に拠ると凡そ5万人が参加。白耳義国内のみならず、仏蘭西や独逸等、欧州各地から集まった参加者達の一部はEU関連施設の玄関で硝子を叩き割り、設置されていた障壁を投げつける等と暴徒化。警官隊が催涙気体を発射、放水する等の応酬で15名の負傷者、60人以上の逮捕者が発生したが、一部市民の反発は仏蘭西や西班牙等でも同様にて抗議活動が相次いだ由。
来月4日に開幕する北京五輪に於いて、大会の医療専門家会議で座長を務めるBrian McCloskey氏は「bubble内部のCOVID対策は機能して居る」「感染ゼロではなく、感染拡大ゼロを目標として行く」と語るも、昨日に「空港で行われた529件の検査」に依り、初めて「代表チームの関係者から1件」の陽性判定が出て、更に「他の関係者から3件」陽性と判定された由。組織委は陽性者の所属や国籍を公表していないが、同日にバブル内部で3万8441件の検査が行われ、2件の陽性を確認。今月4日から23日迄の期間陽性と判定されたのは空港の検査で43件、バブル内では35件に上る模様。
我が国でも、24日は全国で4万4810人の感染。愛知県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、神奈川県で2人、三重県で1人、兵庫県で1人、北海道で1人、大阪府で1人、島根県で1人、東京都で1人、栃木県で1人、香川県で1人と総計17人の死亡が発表された。22日に都内で初めて一万人を超える感染が確認されて以来、4日連続の過去最多。23日は一万人を下回って9468人だったが、23日迄の1週間で感染が確認された者は5万5313人。7日間平均は23日迄で7901.9人となり、第5波に於ける最多、昨年8月19日の4923.4人に比して1.6倍と大きく上回った。嘗て無い速度での感染拡大が止まらない。
東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8503人の感染を確認したと発表。月曜としては過去最多だった1月17日に対し、2.3倍の増加。7日間平均は第5波の頂点を既に上回り、24日時点が8585.3人で前週の2.6倍。年代別で見ると10歳未満は1068人、10代が1001人、20代が2248人、30代が1456人で10歳未満から30代までが全体の7割近くを占め、65歳以上の高齢者は552人。24日に感染が確認された8503人の4割余りの3717人は、ワクチンを2回接種していた。感染経路が解明されたのは3174人で、うち56.3％に相当する1787人は「家庭内」。入院中の患者は24日時点で2569人。
都内では感染の急拡大に伴って自宅療養中の人も急増して1月17日に1万人、21日に2万人を超えた。1万人を超えてから2万人を超えるまでは4日で、12日かかった去年夏の第5波を大幅に上回る速度だったが、23日には、第5波のピークだった去年8月21日を上回る2万6556人に、更に24日は5400人余を加えて3万1963人となり、初の3万人、且つ2日連続で過去最多。一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人減って12人。都内の病床使用率は36.7％となり、前日から1.4ポイント上昇するも、重症患者用病床の使用率は2.4％。
千葉県内では2760人の新規感染が確認され、4日連続で過去最多。市原市の千葉ろうさい病院では重症化して自力呼吸困難に陥った患者に対し、速やかに体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation; ECMO）を使った治療が出来る様に、来月からECMOを扱う臨床工学技士を24時間体制で配置する由。大阪府でも4803人の感染を認め、月曜日としては過去最多。重症者の人数は前日より5人増えて28人。病床使用率も50％を上回り、独自基準の大阪モデルに基づく評価は警戒を表す黄信号から、非常事態を示す赤信号点灯に切り替えられた。沖縄県には今月31日を期限に蔓延防止等重点措置が適用され、県が全市町村の飲食店に営業時間の短縮等を要請。24日の対策本部会議で今後の対応を話し合われたが、「感染して入院する高齢者や高齢者施設内での感染者が増えている」「来月には親族での集まり等が増える旧正月が控えている」等の状況を懸念され、24日午後に重点措置の延長を国に要請。
本日に政府が公表した最新状況に拠ると、国内で少なくとも1回のワクチン接種を受けた者の合計は1億132万7038人で、全人口の80％。2回目を終えた人は9965万7461人で全人口の78.7％。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない小児も含む。年代別に見ると、12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は683万9288人で75.91％、2回目を終えた人は671万684人で74.48％。20代では少なくとも1回接種した人が1020万1675人で79.58％、2回目を終えた人は1006万4522人で78.51％。30代では少なくとも1回接種した人が1147万9921人で79.87％、2回目を終えた人は1136万1272人で79.05％。先月から始まった3回目の接種を受けた人は全国で236万3995人で、全人口の1.9％だったが、実際は更に接種が進展している可能性も有る由。
AEON Groupの事業継続計画では、全国に凡そ1万の店舗に於いて「感染者や濃厚接触者が相次ぎ、多くの従業員が出社出来ない事態」が生じた場合でも「食品売場の機能は維持する」と宣言。具体的には「衣料品等、他の売り場の従業員を食品売り場に集約」「会計や品出しの業務に充てる」、「足りない場合は、本社や周辺の店舗から応援を派遣する」との事。日本野球機構（Nippon Professional Baseball Organization; NPB）は本日、12球団の代表者会議を回線接続で開催。来月に行われるキャンプ期間中の感染対策に就いて話し合った結果、期間中に選手や関係者が受けるPCR検査を従来の週1回から週2回に増やす事に決定。感染者が出た場合は「陽性反応から72時間前迄の行動を確認する」独自の基準を設け、保健所の判定を待たずに濃厚接触者を特定。特定された者はチームから6日間隔離し、PCR検査で2回陰性が確認された場合はチームに合流可能との事。
1月25日（火曜）
本日に全国で62613人の感染。1日の感染発表が6万人を超えるのは初。合わせて30都府県で過去最多を更新した。大阪府で10人を筆頭に、総計42人の死亡の発表。都内で1万2813人の新規感染を確認。7日間平均は25日時点で9000人を超えて9675人となり、前の週の2.5倍。
東京都の健康安全研究センターと民間の検査機関が「24日迄の1週間に合計4640人を対象に行ったスクリーニング検査」の結果を、本日に公表。判定不能だった380人を除くと4221人で、凡そ99％にオミクロン株感染の疑いが判明した由。都内で最初に疑い症例が確認された12月20日迄の週以降、オミクロン株の割合は大幅な増加が続き、都の担当者は「都内ではデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と報告。都内では自宅療養中の人が24日時点で初めて3万人を超えたが、自宅療養者も1月後半に増加を続け、23日には第五波の頂点たる去年8月21日をも上回る2万6556人。更に24日は一気に5400人余を加えて3万1963人、初めて3万人を超えた上に2日連続で過去最多を記録した由。
都内で今月に入って24日迄に感染が確認されたのは8万8572人。うち64.8％にあたる5万7384人は、感染が確認された時点で感染経路が不明。経路不明者の割合を月別で見ると第3波の1月が60.2％、感染第五波の去年7月が63.8％、8月が61.2％で過去の頂点と比べても今月は高い。経路不明者の7日間平均も24日時点で5526.6人と過去最多が続く中、3回目のワクチン接種を前倒しすべしと云う国の方針を受け、東京23区のうち13区が2回目の接種からの間隔を6か月に短縮する等と各自治体が前倒しを検討。
大阪府は25日、新たに8612人が新型コロナウイルスに感染している事が確認されたと発表。今月22日の7375人を上回り、此れ迄で最多。大阪府内の感染者の累計は27万6098人。10人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3089人。24日時点で府内で新型コロナに感染して宿泊療養施設で療養している人は2554人、入院や療養を調整している人は2万人余。感染が急拡大する中、府は感染者の急増に対応する為、24日迄の1週間に新たに7つの宿泊療養施設を開設し、25日の時点で施設の数は35ヶ所、1万室余となるも、施設増設で療養者の健康管理等を行う看護師が不足。来月上旬迄に100人の新たな看護師を確保すべく、大阪府看護協会が看護師を緊急に募集し今月に入ってから連日、看護師の面接と採用者への研修を行う等と対応に追われているとの事。
オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持する為、濃厚接触者に求めている自宅等での待機期間を10日間に短縮した上で所謂、必要不可欠労働者は「6日目の検査等で陰性ならば待機を解除」し、医療従事者と沖縄県内の高齢者施設の介護職員に限っては「6日目を待たずに業務開始前の検査で陰性で在れば、其の日から働く」事を特例として認めている。斯様な特例に就いて、後藤厚生労働大臣は閣議後の記者会見で「高齢者施設全体への対応」を「どうして行くかと云う事を検討する必要が有る」と述べ、沖縄県以外の高齢者施設の介護職員に拡大して行く事も検討する意向を示し、更に「感染危険性を大きくしないと云う、非常に確実な対策をずっと此れ迄、遣って来たが、少し危険性を考慮するとか、然う云う範囲内で社会機能の維持等を考えて行く事が必要になる局面が来るかも知れない」と述べた。
25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県から蔓延防止等重点措置の適用要請が有った事を説明。「感染状況や医療の逼迫度合いが水準2の段階と判断されている」事、「急速に感染拡大が生じている」事、「このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷が掛かり兼な無い」事を見据えて「早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要が有る」と述べ、27日から来月20日迄18道府県に重点措置を適用する方針に就いて諮問。。
また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県に関して「未だに多くの陽性者が発生しており今後の感染状況によっては医療提供体制に更に大きな負荷が生じかね無い懸念が有る」と指摘。此れ等の地域での重点措置に就いても「来月20日迄、延長すべし」との方針も諮られたが、斯様な政府の方針に就いて、分科会は議論を経て了承。政府から国会への事前の報告、質疑を経て正式に決定となれば、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大される事になる模様。
新型コロナ対策の専門家で作る分科会は、蔓延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県等18道府県を追加し期間は27日から来月20日迄とすると共に、今月31日迄となっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日迄延長する政府の方針を了承。「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じた。尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株は此れ迄のデルタ株等とは異なる」「此れ迄の対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術を取るべきだ」。「有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者を如何するか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事等を交え、新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べた。其の上でオミクロン株の感染拡大に就いて「降誕祭から成人式迄に接触の機会が大きく増え、感染がものすごく増えた」。「更に職場や家庭にも広がり、若い人から高齢者に広がってきている状況」で「マスクを外した状況や鼻マスク等着用が不十分な状況での感染が思っていたより遥かに多い事が分かっている」。「不十分な換気や大人数での会話や飲食、大声を出す活動で感染が起きている」と指摘。
そして求められる対策に就いて「徹底して貰いたいのはマスクの適切な着用で不織布マスクで鼻迄、しっかり覆って欲しい」し「換気も非常に大切」。更に「感染リスクの高い場面や場所への外出は避けて貰いたい」、また「少しでも体調の悪い人は感染を疑い外出を避けて貰いたい」 が、「こうした事で感染を或る程度、抑えられると考えている」と述べた。更に尾身会長は「ステイホームする必要が無い」と云うのは「接触の8割削減」の如く「全員、家に居て貰いたい」等の「一律で広範な外出自粛は必要が無い」と云う意味で「感染危険性の高い場所は分かっている」のだから「然う云う場所への外出は出来れば避けて貰いたい」。また「知事の判断で更に強い対策を打つ場合」も有ろうが、「其の場合は知事の要請に従って欲しい」と述べた。
オミクロン株の感染拡大を受けて、24日の時点で後藤茂之厚生労働相が「症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診しなくても自宅療養を始められるようにする」との方針を表明。先に専門家会合で同様の提案を行っていた政府分科会の尾身会長は、25日に「オミクロン株に就いては若く、基礎疾患の無い人は殆ど重症化しない」との情報が有り、「一人一人をケアするのは医療の根本では無いか」との議論も有るが「今の体制の儘、検査していると、医療の人的資源が足りなくなり、負荷が掛かって深刻な状況になる」。「非常に難しい問題だが、専門家の間では、誰かが言わないといけないのでは無いかと云う議論が有った」。問題意識として投げ掛ける事が専門家の役割で、専門家だけでなく一般の人達にも考えて貰い、社会の納得が得られる、均衡が取れる対策を見つける事が大事だ」と述べた由。
山梨県は、来月13日迄を期限として、ワクチンの2回目迄の接種を終えていない人に対し、やむをえない事情を除いて不要不急の外出や移動の自粛を要請し、県には「差別に繋がるのでは無いか」等といった問い合わせが相次いだ。本日閣議後に記者団から山梨県の要請に対する見解を問われた堀内ワクチン接種担当大臣は「報道は承知しているが、詳細は存じ上げていないのでコメントは差し控えたい」と言いつつ「一般論として、ワクチン接種に就いては国民がみずからの判断で接種してもらう事が大切な事だ」。「接種を強制する事や、接種をしている、していないと云う事によって不当な差別的扱いをされる事は適切で無い」と指摘した由。
本日に財務省は3ヶ月毎の財務局長会議を開催。全国の景気判断に就いて「緩やかに持ち直している」として一昨年10月以来、1年3か月振りに判断を引き上げた由。昨秋以降、一旦は感染が落ち着いて「飲食や小売り等の個人消費が緩やかに持ち直した」事、「半導体等部品の供給制約が緩和しつつ在り、自動車の生産に持ち直しの動きが見られる」事が主な要因と考えられ、地域別では11地域のうち9地域で景気判断が引き上げられた反面、全国で唯一、先月からオミクロン株の感染が拡大した沖縄の判断は「旅行予約のキャンセルが相次いでいる」等として引き下げられ、東北の判断は据え置かれた。「近い将来、全国に感染が拡大すれば、景気は再び悪化するだろう」と云う事は、素人でも容易に予測が付く。
1月26日（水曜）
26日は全国で7万1633人の感染。一日の感染発表が7万人を超えるのは初。東京都で5人、千葉県で4人、大阪府で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、北海道で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、広島県で3人、栃木県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて34人の死亡。
東京都内の感染確認は1万4086人で2日連続で過去最多。7日間平均も初めて1万人を超えて1万633.4人となり、検査の陽性率も30.5％で、今月20日に第5波の頂点を上回った後も上昇が続く由。都がCOVID感染者治療用に最大で確保可能とする6919床に於ける病床使用率が本日に42.8％に達し、都が「緊急事態宣言の発出要請を検討する」と云う50％に接近。重症患者は18人で第五波の最高297人より少なく、重症患者用の病床使用率は3.5％に留まるが、重症化危険性が高い高齢者や基礎疾患を有する者の入院が増えた事が、全体の病床使用率を上げている模様。25日迄に感染が確認され、経路も判明した者は3万5487人だったが、「施設内」での感染は17.5％相当の6215人で「家庭内」に次いで2番目に多く、医療機関や高齢者施設に加えて大学や高校、小学校、保育園等の幅広い施設で集団感染が相次いで発生。都内の自宅療養者は4万2733人となり、墨田区両国の陸奥部屋でも今朝に鶴竜親方が発熱。其の後の検査でCOVID陽性が判明して、自宅療養を開始するも「濃厚接触となった陸奥部屋の力士等は居ない」との事。
東京都は無症状でも感染の不安を覚える者に対し、凡そ270ヶ所の薬局や診療所等で無料PCR検査を実施。しかし、杉並区には4会場しか無く、予約が集中していることから、ワクチン接種会場だった「桃井原っぱ公園仮設会場」も検査の場として活用。来月20日迄、1日200件程度で無料PCR検査に対応した後、3月からは再び3回目の接種会場となる予定。採取された検体はロボット技術を活用して検査を行う事で、関係者の感染危険性を低減すると共に、迅速な検査を目指すとの事。新宿区では学級閉鎖を行う小中学校が全体の3割を占め、同じ学級の児童を午前と午後に二分割して登校させる分散登校も開始。大阪府でも新規9813人が感染。25日の8612人を上回り、過去最多を記録。
大阪市では急遽、休校が決まる学校が相次ぎ、数瓲の余剰食材が連日発生。市内の生協が先週から市の教育委員会等と連携して「余った食材を子ども食堂に提供する」取り組みを始めた由。26日は生の職員が凡そ80校分の野菜や肉等を車に積み込み、数か所の子ども食堂で分配すると共に、保護者にSNSで知らせて無料で提供する事も行った由。コロナ禍に於ける好連携の一例と言えよう。
沖縄県内の感染状況を分析している県の疫学調査チームは「今月23日までの1週間の新規感染者は合わせて8289人」「県全体の感染者は減少に転じている」と報告。20代と30代の新規感染者は今月前半には減少傾向になり、中旬以降は40代と50代も減り始めている可能性有りとされる一方、高齢者は増え続けている由。また「今月1日から16日に感染が確認された患者1万6841人」が「19日までに入院したか否か」確認した所、10歳未満から40代では0.4％から2.4％のみだったが、年齢と共に上昇。0代で20％以上、80歳以上では40％以上が入院した事から、病床が急速に埋まり始めていた模様。今週の新規感染者は6000人から8000人と全体では減少するものの、高齢者の感染が減少するのには時間が掛かり、入院患者は今週末までに600人から700人に増えるらしく、「今後も高齢者の入院が増え続け、県内の地域医療は逼迫し始めている」と疫学者達は予想している模様。
英国では「感染対策で厳しい規制が続いていた昨年から一昨年に首相官邸等で祝宴が開かれていた」との疑惑が次々と伝えられ、首相のBoris Johnson氏が官邸の庭で開かれた祝宴への参加を認めて謝罪するも、官邸でジョンソン首相の誕生日を祝う祝宴が開かれた事も判明。倫敦警視庁で初の女性、且つ同性愛者で在る事を公表した警視総監たるCressida Dick氏は、一連の疑惑に関して捜査を始めた旨を、25日に公表。本日の議会で一連の疑惑を巡る責任を野党党首から問われたジョンソン首相は「此れ迄、難しい決断を迫られても正しい選択をしてきた」「此れからも此の仕事を続けて行く」と述べて辞任を否定したが、政府の高官に依る調査も行われており、近く結果が公表される見通し。与党の保守党内からも辞任を求める声が有り、調査や捜査の結果如何で信任投票への動きが加速する可能性有り。
PfizerとBioNTechが「オミクロン株に対応した新型ワクチン」の臨床試験に就いて発表。18歳から55歳のおよそ1400人を対象に「未だワクチンを接種していない者には3回接種」、「2回接種を終えた者に追加で接種」、更に「追加接種を終えた者には4回目の接種」等を行い、安全性や免疫の反応を調べる由。WHO＝世界保健機関の専門家は「現在のワクチンには重症化や死亡を防ぐ十分な効果があり、現時点では変異ウイルスに対応したワクチンは不要」との見解だが、ビオンテックCEOのUgur Sahin氏は「現在のワクチンはオミクロン株に対して感染や軽い症状を防ぐ効果が減少している」。今回の臨床試験は「此迄の変異ウイルスに対するものと同程度の予防効果を齎すと共に、効果の持続時間が長いワクチン」を開発する事が目的だと語った由。
米国では昨日、バイデン政権の意向を受けた労働安全衛生局（Occupational Safety and Health Administration; OSHA）が「従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を義務づける」とした措置について「26日付けで取り下げる」旨を発表。此の措置に関しては、全米の半数を超える州や企業が憲法違反だ等と訴え、今月13日に連邦最高裁判所が「政府機関の権限を逸脱している」と差し止めを命じた経緯有り。OSHAは「職場における新型コロナの脅威は続いている」として、引き続き労働者のワクチン接種を強く推奨して行くそうだが、「接種促進を感染対策の柱に掲げたバイデン政権にとっては、今回の措置撤回は痛手となろう」との声有り。人口の8割近くがワクチン接種を済ませた仏蘭西でも、今月に入ってオミクロン株感染が拡大。1日の感染者数が30万人を超える日が相次いでいたが、昨日に同国の保健当局は「新たに50万1635人の感染者が確認された」と発表。一日当たりの新規感染者数としては過去最多となり、50万人を超えるのは初。従前は飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明か検査の陰性証明の提示が必要とされていたが、一昨日に「ワクチンの接種証明しか認めない」との法律が施行された由。
オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は3回目の接種の前倒しを進め、今月末までの対象者は医療従事者がおよそ576万人、高齢者がおよそ650万人、64歳以下の一般の人がおよそ244万人で合わせておよそ1470万人。ワクチン接種記録システムの集計に拠ると、昨日迄に3回目接種を済ませた者は289万2327人で、対象の19.7％に留まる。厚生労働省の見解では「接種を前倒す方針を示したのが先月で、始めるのが遅かった」「接種券が住民に届いていない」等の要因で「自治体の接種体制の準備が追いついていない」事が背景に存在すると思われるが、「実際には接種をしていても、ワクチン接種記録機構への登録が遅れている」事例も想定されるとの事。2回目までと異なる製造会社のワクチンを接種する交互接種が3回目の接種では可能だが「Pfizer製ワクチンに予約が集中し、Modernaとの偏りが生じている」との苦情有り。3回目接種を加速させるべく、自衛隊に依る大規模接種も再び東京と大阪で行われる事となり、大手町の合同庁舎で今月31日に始まる東京での接種に関して「28日18時から予約を受け付ける」と防衛省が発表。
そして今夜、岸田総理大臣が官邸のtwitterに動画投稿。「日本でも感染拡大が続く中、最も効果的な予防方法はワクチンの3回目の接種」「3回目の接種をすれば一旦、低下したワクチンの効果を取り戻し感染を防ぐ事が出来る」と語ると共に、モデルナ接種の活用を推奨。「国民の皆様は接種券が届いたら御自身の為、御家族のためワクチンの種類よりも速度を優先して3回目の接種を受けて頂きたい」と呼び掛けた由。
1月27日（木曜）
今日も今日とて全国で7万8931人の新規感染、47人の死亡が発生。東京都内の感染確認は1万6538人で三日連続の過去最多となり、自宅療養者は5万11人。都内の病床使用率は44.4％で「緊急事態宣言の発出の要請を検討する」とされる50％に肉迫し、都は「今後、一日に2万人規模の感染確認が10日間続いた場合、自宅療養者は約19万3000人に上る」と想定。オミクロン株の感染力と医療資源の限界を考慮すると「全ての人に完璧な健康観察を行うのは現実的では無い」と判断して、今月末から「50歳未満の自宅療養者で基礎疾患を持たず、無症状か軽症の患者」は「自分で健康観察を行って貰う」対応に切り替え、体調悪化時に「自ら連絡してもらう」為の自宅療養サポートセンターを新設。センターでは健康観察や診療に対応する上に食事が届かない等の相談にも24時間体制で応じる由。
大阪府も新規9711人の感染が確認されたと発表。新規感染者数が九千人を超えるのは二日連続で、府内の感染者累計は29万5619人。8人の死亡が加わって感染死は3100人、重症者も2人増えて、46人となった模様。府知事の吉村氏は「自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直して可」との政府新方針を踏まえて、「一番大事なのは早期治療で重症化を防ぐ事」だが「保健所からの連絡や検査結果等を待っている間に症状が重くなる可能性が有る」。「医師の診断で陽性とした方が早期治療に繋がる」と主張し、「濃厚接触者に発熱等の症状が出た場合、検査を受けずに医師が感染したと診断する」事を認める意向を示し、近日中に具体化させると語った由。
本日から蔓延防止等重点措置の適用地域が、34都道府県に拡大。福岡県では新規感染3000人超の状況が続いて、本日から来月20日までの予定で県内全域に蔓延防止等重点措置を適用。近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府でも飲食店への時短要請等が始まり、企業の間では在宅勤務を強化する動きが拡大。大阪市に本社を置く機械製造会社のクボタは先週から社員の出社率を従来の5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していたが更に今月、「本社等の事務部門を原則、在宅勤務」とするも、大阪や兵庫の工場では感染対策を徹底した上で生産を継続。パナソニックが措置適用地域内で勤務する社員は原則、在宅勤務とし、大阪に本社を構える大和ハウス工業も「適用地域に於いては営業部門を含む全部署で出社率を3割以下に抑える」等と、関西企業は対策を強化。
全域を対象に措置適用が始まった北海道では、小児の感染が相次いだ北見市が来月20日までの期間中、子供達が一堂に会する乳幼児検診等を中止。千葉県、千葉大学病院の院内保育所で、園児7人、職員3人の合わせて10人の感染が確認されて今月末まで休園。此の休園や他の休校に伴い、本日に医療従事者36人が出勤困難。「濃厚接触者と判定される」「自らの体調不良で出勤出来ない」等の医療従事者も含めると、総計78人が欠勤する事態に及んだ。更に欠勤する医療従事者が増える事を危惧した同院では診療延期等の方法で一日当たりの外来患者数を減らし、入院病床の稼働率を85％にまで抑える事を決定した由。
トヨタ自動車は25日と26日の2日間、愛知県の元町工場や高岡工場等、国内11工場に於いて合計19の生産ラインで稼働を停止したが、更に「27日と28日、それに来週31日も同じ生産ラインの稼働を停止する」と発表。国内にある仕入れ先の部品製造会社で感染が拡大し部品の調達が滞っている為で、今回の追加停止で凡そ2万8000台の生産に影響が出る見込みだが、トヨタの車を生産するダイハツの工場でも新たに稼働停止が発生し、今月は合わせて凡そ9万4000台の生産に影響が及ぶ模様。同じく自動車製造会社のSUBARUも群馬県で完成車を組み立てる本工場と矢島工場、エンジン等を生産する大泉工場の稼働を、28日から来月上旬にかけて6日間停止。スズキや日産自動車も一部工場で稼働停止や減産を行う等、自動車生産に暗雲。
対して米国の電気自動車製造会社、Teslaが26日に発表した昨年10月から先月に至る三ヶ月間の決算に拠ると、世界全体での販売台数は前年同時期と比して約1.7倍で、30万8650台となり、売上は177億1900万弗。日本円にして2兆円余と前年の約1.6倍に膨らみ、最終的な利益も23億2100万ドル、日本円で2600億円余りと前年の8倍を超えて、いずれも過去最高を更新。「代替品の調達に成功した事が半導体不足の影響を抑え、販売台数を増やせたか」と思われる一方で「供給連鎖の混乱が原因で工場を本格稼働させられない状況は今年一杯続く」と予想される由。米国のFordや韓国の現代自動車等も新しい電気自動車を相次いで投入し、米国市場に於ける競争が激化すると聞いたが、トヨタを筆頭とする日本企業は生き残れるのだろうか。
東京大学医科学研究所の特任教授、河岡義裕氏を中心とした研究者集団が「SARS-CoV2のオミクロン株に対する治療薬の効果」を調査し、New England Journal of Medicin誌に発表。オミクロン株のウイルスを培養細胞に感染させ、其処に種々の治療薬を投与して反応を調べた結果、SARS-CoV2用の抗ウイルス薬として国内でも承認されているRemdesivir、Molnupiravirの2剤は、ウイルスの増殖を抑える効果が、いずれも対デルタ株と同等。抗体医薬に関しては、Sotrovimabは従来株に対するのと比べると、反応は14分の1に低下したものの必要な効果は保たれたが、厚生労働省が「オミクロン株への使用を推奨しない」としている抗体カクテル療法のcasirivimab/imdevimab、商品名Ronapreveは効果が殆ど確認出来ず、河岡特任教授は「オミクロン株は多くの変異が起こっているので臨床現場で使われている薬の有効性を調べる研究は重要だ」「臨床現場での治療の参考にしてほしい」と述べた由。
24日の時点で、米国の小児科学会等が「49の州と紐育市、首都ワシントン等の資料」から小児の感染状況を分析。今月20日に至る1週間で感染が確認された小児は115万人を超え、昨冬の感染極期に比して凡そ5倍増との事。今月20日迄の2週間で感染が確認されたのは凡そ200万人だが、此れは同国内で感染した小児全体の20％に相当する由。米国では昨年11月から5歳以上の小児にもワクチン接種が始まり、今月25日時点で20.3％の子供達が2回の接種を終えたが、学校の新学期が始まった今月に児や教職員の感染が相次ぎ、対面授業を中断して遠隔授業に切り替える学校が増えた模様。
同じく今月24日の時点で、一日当たりの感染者は凡そ69万人。新たに入院する者は凡そ1万9600人と僅かに減少傾向を認め、CDCのワレンスキー所長は昨日会見で「ワクチン接種や既感染で一定の免疫を有する者が増えた」事や「オミクロン株は既存のウイルスと比べ、感染しても重症化し難い」事から「感染者数に対する重症者や死者の割合は以前より低くなっている」と指摘する一方、「多くの地域で医療機関に大きな負担が掛かっている事や、一日に2200人近くもの死者が出ている現状を見過ごす訳には行かない」と指摘。マスクの着用やワクチンの接種等の基本的な感染対策を続ける事が肝要と強調した由。
令和4年度予算案に関し、今週から衆議院予算委員会で実質的な審議が開催。26日までの3日間は岸田総理大臣及び全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、28日からは鈴木財務大臣ら関係閣僚への質疑が行われる予定。3回目接種をめぐり、松野官房長官は午前の記者会見で「3回目の接種で低下した効果を高める事が出来る」。「モデルナ社のワクチンで在れば長時間待たずに打てる所も多く」「ワクチンの種類よりも速度を優先して接種を受けて頂きたい」と呼び掛けた。また長官は、3回目接種は「此れから本格化して行く」が「対象となる高齢者のうちの希望者」に就いては「先週の時点で全国の84％の自治体が、想定どおり2月末までに終えると見込んでいる」が「更なるペースアップに向けて、大規模接種会場の設置や接種券の前倒しの送付等の取り組みを進める様、自治体に要請する」「政府としても自衛隊による大規模接種会場を設置する等自治体の取り組みを後押しして行きたいと述べた由。
COVID対策を巡る政府と与野党各党の実務者による協議が、凡そ1年ぶりに再開。政府側から木原官房副長官や厚生労働省の担当者、各党からも感染対策の責任者が参加。自民党の西村前経済再生担当大臣は、医療現場で不足している検査キットに就いて「量は確保している筈」だが「何処に目詰まりが有るのか、調べて欲しい」と検査体制の整備を求めた模様。立憲民主党の小川政務調査会長は「3回目接種の加速や医療機関や薬局が希望する数量の内服薬を届ける」、「都道府県を越えた患者の受入体制を整備する為に感染症法の改正する」等を求める要望書を手渡した。対して政府側は「早急に進めたい」と応じ、今後の協議に就いては感染状況を見極めながら調整して行く由。
来月4日に北京五輪の開幕が迫る中、選手や関係者の生活拠点となる選手村の準備が整い、各国の選手団が早速入村。しかし、予定されていた開始式典は中止となり、選手団は防護服に身を包んだ係員やマスク姿で警備にあたる担当者等に見守られながら宿泊施設へと歩いて移動。選手村には合わせて20棟の宿泊施設があり、五輪の期間中、54の国と地域から1600人余の選手と関係者が滞在する予定との事。
1月28日（金曜）
1/28金曜
印度では昨年末以降に感染が広がり、首都の新徳里では今月8日から医療従事者等を除いて週末の外出や飲食店の店内営業も禁じられるも、今月下旬以降は新規感染者数も減少傾向。昨日にニューデリーの地元政府は「週末の外出禁止措置を29日から解除」、「飲食店も客席の50％を上限に店内での営業を認める」等の緩和策を発表。しかし22時から翌日5時迄の外出禁止措置は継続される上に、感染の中心が都市部から地方に移り、国全体では依然として一日当たりの感染者数が20万人超の状況との事。
欧州連合（European Union; EU）で医薬品規制を統括する欧州医薬品庁（European Medicines Agency; EMA）は、Pfizerが開発したCOVID重症化予防の内服薬Paxlovidに関して、先月に「緊急時は使用可能」との見解を示していたが更に昨日、「販売目的の承認を行う様に」とEUの執行機関たる欧州委員会に勧告。成人のうち重症化危険性の高い者を対象とし、承認されればEU初のCOVID内服薬となる。当該薬品に関しては、先月に米国の食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）が緊急使用を許可し、今月14日に日本の厚生労働省へも承認が申請されている模様。
オミクロン株の感染拡大に伴い、今月上旬に一日当たり20万人を超えた英国の感染者は其の後、10万人前後で推移。「感染者数が減少傾向に在る」として、英蘭土では段階的に規制が緩和され、27日からは屋内の公共施設などでのマスク着用の義務や、ナイトクラブなどでのワクチンの接種証明の提示が撤廃された。しかし、倫敦の市営地下鉄や乗合自動車では引き続きマスク着用が求められ、市中の超級市場、食料品店でも利用客や店員に同様の対応を取る所が有る等、慎重な反応も見られる模様。英国政府は来月から「ワクチンの接種を終えている者には入国後の検査を撤廃」、3月には「感染者の隔離義務も撤廃」とCOVIDとの共生路線を推し進めて行く模様。
我が国では本日に8万1810人の感染が確認され、新規感染者数の一週間平均も沖縄県を除く全都道府県で増加傾向。全国で44人の死亡が報告され、自宅療養者も一昨日の時点で26万3992人と過去最多。政府分科会の構成員にして東邦大学教授の舘田一博氏からは「全国的に見ると増加の速度は少しずつ減少している」ものの「未だ頂点が見えず、暫くは増加する状況」と見て居り、特に「来月初めから中旬に掛けて減少するか如何か、注意して見て行く」事を要する。更に「頂点を越えた様に見える」沖縄さえも「其の後、急激に下がっている状況は見えていない」事を考慮すると「全国でも同じような推移で急激に下がって行く事は難しい」等の指摘有り。
東京都内でも1万7631人の感染が確認されて4日連続で過去最多、自宅療養者も前日より1万人余を加えて初めて六万人を超え、更に今夜、内閣官房は「官房副長官の磯﨑(いそざき)仁彦氏が新型コロナウイルスに感染した」と発表。岸田総理大臣や松野官房長官を含めて総理大臣官邸内に濃厚接触者は居なかったものの、国会議員としては24人目、今月に入ってからは8人目の感染が報告された。都内の病床使用率も46.1％へと上昇したが、本日の記者会見で都の対応を確認された小池都知事は「引き続き、専門家の意見を踏まえながら」「蔓延防止等重点措置の効果を見定めつつ」「国とも連携して総合的に検討して行く」と明言を避けた。
松野官房長官も「今後の感染状況や医療の逼迫度合い等に就いて最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応して行きたい」と述べるに留まり、責任の押し付け合いは続く様だが、自衛隊に依る大規模接種の準備は着々と進められ、東京会場の予約は本日18時に開始。今月31日から6日間、一日当たり720人で合計4320人分の接種予約枠は、受付開始から9分程度で埋まった由。今回の大規模接種ではモデルナ製ワクチンが用いられ、18歳以上で3回目の接種券を持ち、2回目の接種から6か月以上が経過した者が対象。来月7日からは一日当たりの接種枠が2160人分に増え、大阪会場は中央区の八木ビルで来月7日に接種開始、来月4日に予約開始の予定。
関東では、神奈川県でも6469人と多数の感染が確認され、前週同曜より三千人以上増えて初の六千人超を記録。栃木県と宇都宮市からも合計702人の感染が報告され、4日連続で過去最多が更新される中、同県内では一般患者の救急搬送に於いて医療機関から受け入れを断られる救急搬送困難事案が続出。「断られた回数が19回に上った」事例も生じたが、受入困難の理由は「新型コロナの影響による病床逼迫」「対応出来る医療従事者がいない」等が多かった由。従業員の感染や濃厚接触等の理由から、28日夕方の時点で全国45の郵便局も窓口業務を休止。大半は従業員数人の小規模な局だが、東京都の利用者が多い局も含まれている模様。
大阪府では1万13人の新規感染が確認され、初の一万人超で今日も過去最多。大阪市環境局が市内10箇所に構える環境事業中心では、合わせて凡そ1400人の職員が交代で凡そ1300トンの家庭ゴミを連日収集して来たが、今月25日の時点で職員27人が感染。家族等の感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっている職員と合わせて100人以上が出勤停止。センターの1か所で通常の勤務体制が組めなくなり、今週初めから別のセンターや市の環境局から一日当たり20人程度が応援に入って業務を維持したが、今後に他のセンターも同様の状況に陥った場合は不法投棄監視の巡回業務等を中止せざるを得なくなる模様。
斯様な状況下で全国知事会が会合を持ち、大阪府知事の吉村氏は、国の基本的対処方針に就いて「オミクロン株の感染力は極めて強く、飲食店の時短営業に重点を置いた内容では十分ではない」として見直しを求め、10日間となっている濃厚接触者の待機期間に就いて「発症しない人は多く」「発症する人でも80％以上が5日以内に発症するとされている」ので「医療機関や社会の機能を維持して行くためにも期間を短縮すべき」「私は5日間だと言っている」等と発言。全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事も「激烈なオミクロン株の猛攻で、社会の機能にも影響を及ぼし始めて居り、今迄とは違った対応が求められている」と述べる等、会合では政府対応に批判的な意見が相次ぎ、愛知県の大村知事は「東京、大阪、愛知の三大都市圏域には緊急事態宣言を発出して一気に抑え込んで行く事が必要だ」と訴えた模様。
最終的に知事会は「医療現場などで不足している検査キットを早急に確保する」「3回目のワクチン接種の促進に向けて、有効性や安全性を積極的に情報発信する」等を政府に求める緊急提言を纏めたが、吉村知事は更に読売テレビの番組に出演。「重症病床は命を守る最後のとりでで、足りなくなるような状態には絶対になってはならない」「そのリスクがある場合には緊急事態宣言の要請もしなければならない」と語り、「感染が拡大する中で重症病床の使用率が40％に達する事があれば、要請すべきだと思う」との目安を示したとの事。大坂の現状に対して厳密に妥当かどうかは分からぬものの一先ず明快な基準が示されて居り、大きく見当違いと云う事は無い様に思う。
COVID重症化を防ぐ初の内服薬Molnupiravir／商品名 Lagevrioに就いて、厚生労働省と製薬大手Merckは160万人分の供給に関して合意済で、現時点で20万人分が納入済。来月下旬と3月下旬にそれぞれ20万人分の納入が予定されていたが、記者会見で後藤厚生労働大臣は「Merck側と交渉の結果、来月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が1か月ほど早く、28日納入される事になった」と発表。またCOVID治療薬として初めて承認された点滴薬Remdesivirに関しては「従来の重症や中等症だけではなく、軽症の患者にも使えるよう、診療の手引きを改訂した」事も公表された。更に後藤大臣は「昨年7月末迄に2回のワクチン接種を終えた高齢者等」に対する3回目の接種に就いて、「全体の97.4％が来月末までに接種を終える見込み」とも語った由。
先週に厚生労働省がPfizerからの申請を容れ、5歳から11歳へのワクチン接種承認された事を受けて、本日午後に堀内ワクチン接種担当大臣は「来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子供用ワクチンの配分を始める」計画に言及。具体的には「来月28日の週に90万回分を配る」「一部は前の週の後半に前倒しする事が可能」「3月7日と14日の週で更に200万回分を配分する」との事。内閣官房に拠ると「5歳から11歳の小児は全国に741万人」存在するが、今回の計画では凡そ20％に当たる145万人分への2回接種が可能となる。5歳から11歳への接種開始は3月以降の予定だが、堀内大臣は「契約によって必要な数は供給出来る」故に「出来るだけ早く接種が受けられる様、引き続き努力して行きたい」と述べた由。
岸田総理大臣は本日午後に米国の業界団体、米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America; PhRMA）の会長にして、Eli Lillyの会長兼最高経営責任者たるDavid Ricks氏等を総理大臣官邸に招き、20分間程度の会談では、日本の創薬環境や薬事審査の迅速化に就いて意見交換。会談後にリックス氏は「岸田総理には今回の世界的大流行への対応だけでなく、将来への備えの意味でも日米両国の協力を進めたいと話した」「今回を契機として、更に戦略的な対話を進めて行ければ」と述べた由。
更に今夜、水際対策として海外からの帰国者や外国人の再入国者に求めて来た入国後の待機期間を「現在の10日間から7日間に短縮」し、国内の濃厚接触者の待機期間を10日間から7日間に短縮する措置との整合性を取る事を、遂に政府が決定。オミクロン株が最初に確認された南阿弗利加を含む阿弗利加11ヶ国から帰国する者に「入国後10日間は、検疫所が指定する宿泊施設に留まる」事を求めて来た件に就いても、感染状況は落ち着きつつ在ると判断して6日間に短縮する由。岸田総理大臣は記者団に対し、「感染拡大を防止する」一方で「出来るだけ社会経済活動を維持して行く」と云う「二つの均衡を取って行く必要がある」と発言。
また濃厚接触者に求める待機期間の短縮に就いて、後藤厚生労働大臣は必要不可欠労働者は「感染者に最後に接触した日から4日目と5日目に受ける抗原定性検査で連続して陰性」ならば待機解除が可能と説明。「医療現場や所謂エッセンシャル・ワーカーが回らなくなる」「許容するリスクをどう評価するかも一つの判断基準になった」が、今後は「市中の感染状況や発症リスクの評価などの科学的知見に基づき、専門家の意見も伺いながら、社会経済活動を維持する観点から更に見直して行きたい」と述べ、現状では「検体を採取してから10日間」とされる無症状患者の療養期間に関しても7日間に短縮すると発表した代わりに、「緊急事態宣言の発令は極力回避」との方向性に変更は無い模様。
1月29日（土曜）
Oxford大学の研究者等が運営するサイト“Our World in Data”に依ると、具体的な内訳が確認出来ない国や地域を除いた全世界のCOVID用ワクチン接種の総回数は、一昨日迄に100億回に到達。少なくとも1回接種した人の割合は世界人口の60.8％に上ったが、追加接種を受けた者の割合が世界人口の12％に達する一方、低所得国では最低1回接種の割合も9.8％止まり。先進国と途上国との格差の是正が課題となっている由。
オミクロン株のうち、流行の主流たるBA.1とは別系統のBA.2株の感染が丁抹等で拡大。昨日に英国の保健当局は「イングランドでは、今月24日の時点でBA.2が1072件確認された」と発表。現時点でBA.2が占める割合は少ないが、初期の資料が示す所ではBA.1より僅かに感染力が強いと見られる由。同じく初期の分析で「ワクチンの追加接種から2週後の発症予防効果はBA.1で63％、BA.2で70％と大差無く、重症化に関する情報は出て居ないが、保健当局は引き続きBA.2分析を続けるとの事。
韓国の保健当局に依ると昨日に同国で確認された感染者は1万7542人で、5日連続の過去最多となったが、本日から旧正月に合わせた五連休が始まり、多くの人の移動が予想される状況有り。「2回目と3回目の接種の間隔を僅か3ヶ月」に設定して追加のワクチン接種に力を入れて来た韓国政府は帰省自粛を呼び掛けると共に、高速道路の休憩施設に於いて屋内での飲食を禁じ、鉄道の座席販売は窓側に限定。韓国では各地に無料の検査場を設置して積極的にPCR検査が行われて来たが、本日以降は短時間で結果が分かる抗原検査も開始する等と警戒を強めている由。
日本では、全国で8万4933人の感染、39人の死亡。一昨日に厚生労働省は抗原検査キットを扱う卸売業者や製造会社に「有症状者の検査を行う医療機関や保健所などに最優先に供給する」様に要請。医薬品の卸会社から成る日本医薬品卸売業連合会は「卸売業者は何処も在庫が無い状態が続いて」居り「メーカーの増産を待って対応したい」との意向を表明。自治体の無料検査や一般への販売を行ってきた薬局は「自治体の無料検査は何とか続けるが、一般販売は見合わせる」等の対応を迫られたとの事。
東京都は小平市の国立精神・神経医療研究センター病院は、精神疾患や認知症にCOVID感染が合併した患者を受け入れる病床を14床設置。COVIDとしては比較的軽症の患者が多い様だが、感染拡大に伴って今月20日からは満床。昨日も「退院1件が決まった直後に入院の要請が1件入る」等と新たな患者の受け入れが出来ない状態だったが、「マスクの着用の徹底等の感染対策が困難」な症例が多い一方で「精神症状とCOVIDの両方を同時に治療出来る病院が少ない」との状況も重なり、一昨年末から昨年初頭の感染第三波以降は感染が拡大する毎に病床が逼迫。COVID合併の精神科患者を受け入れる他の都内病院も、状況は同様。同院の精神科医長、野田隆政氏は「何処かの段階で、受け入れが出来なくなるという危機感を強く持っている」「新型コロナの感染拡大で弱い立場の人が医療を受けづらい状況になってしまっている」と訴えた。
日本透析医会や日本透析医学会等から成る合同委員会は、人工透析を継続する中でCOVIDも発症した患者は、今月13日迄の1週間は全国で16人だったが、20日迄に107人、27日迄に190人と急増。27日迄の1週間に85人の感染が確認された東京都では凡そ100床の専用病床が今月25日頃には全て埋まり、28日には入院出来ない患者が十数人も発生。神奈川県や大阪府等で入院出来ない症例が出ている由。今月に入って27日迄に感染が確認された人工透析患者の21.8％が「酸素投与が必要とされる中等症2以上の状態を呈していた」との事だが、合同委員会の菊地勘委員長は「入院調整が難航した第五波でも原則、入院出来た」が「此れからは入院出来ない症例が増えて来る」と警告。
鍛え抜いた肉体を持つ筈の者達も感染の脅威を免れる事は出来ず、卓球の全日本選手権で「石川佳純氏と組んで女子ダブルス準決勝に進んだ平野美宇氏が28日夜から熱発」「抗原検査でCOVID陽性が確認され、大会を棄権」。29日にプロ野球 広島が「外野手の西川龍馬氏、内野手の田中広輔氏を含む選手や職員、合計4人がCOVIDに感染した」と発表して、今年に入って同球団で感染が確認された選手は海外で感染した外国人選手も含めて8人に増加。同じくNPBのヤクルト監督、高津臣吾氏は「近親者がCOVID陽性と判定」され、濃厚接触者には当たらぬと判定されるも念の為に沖縄キャンプ入りを延期。西武ライオンズも29日に投手の平良海馬氏が感染したと発表。蹴球J1の名古屋グランパスも沖縄でキャンプを行っていたが、選手1人の感染が確認された後、他の選手2人も抗原検査で陽性となり、練習再開の目処が立たぬ状況。
冬季運動の祭典たる五輪も、来月4日に北京で開幕予定。大会に参加する選手団や関係者の現地入りも最盛期を迎える中、本日に大会組織委員会が北京市内で会見。入国者が増えるに連れて、空港やバブル内でPCR陽性の件数が多くなる事は想定内で、感染者を隔離する等の対策は機能しているとの事で、大会の医療専門家会議で座長を務めるマクロスキー博士は改めて「陽性者が出るのは已むを得ない」等と発言。報道陣からは「中国が徹底して感染を抑え込む政策を断行している事との乖離を認める」「政府と専門家の間で調整は行われたのか」との質問が出るも、組織委員会の担当者は「バブル内で集団感染は発生していない」「全員がplaybookの規定を守れば、安全安心な大会が実施出来ると信じている」と述べるに留まった由。
1月30日（日曜）
本日も全国で7万8128人の感染。兵庫県で5人、大阪府で5人、北海道で3人、和歌山県で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、愛知県で2人、千葉県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、東京都で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて31人の死亡が確認されたとの事。
東京都内の感染確認は1万5895人で、前週日曜の凡そ1.7倍。自宅療養者は6万5000人を超えて過去最多となり、1週前の2.5倍に増加。数年間に何度も感染の波に晒される首都に見切りを付けた者が多くなった為か、東京都への転入が転出を上回る転入超過の人数は去年1年間で5400人余。前年より2万5692人減り、現在の手法で統計を開始した2014年以降で最少となり、逆に東京23区で初めて転出者数が転入者数を1万4828人上回り、転出超過が発生。閣議後の会見で金子総務大臣は「東京圏への集中緩和の動きが見られる」が「過度な東京一極集中を是正し、都市部から地方への流れをより力強いものとして行く事が重要だ」と発言。
道府県別の転入先としては、其れでも東京に隣接する地域が目立ち、神奈川が最多で9万6446人、次いで埼玉7万8433人、千葉が5万8485人。其の後は地方の大都市で、大阪が1万8801人、愛知1万3254人、福岡1万1764人。後は茨城1万1558人、北海1万1496人、静岡9835人、兵庫8461人迄が十位入賞で、更に長野、宮城、群馬、栃木、京都に沖縄、新潟、山梨、広島、福島迄が二十傑となる。市町村別の最多は横浜市で3万5736人。第二位は川崎市で2万9318人、さいたま市が1万5597人、埼玉県川口市1万838人、大阪市9246人、千葉県市川市9233人、相模原市が8363人、千葉市が8074人、名古屋市が7945人、千葉県船橋市が7518人。
世界的大流行が我が国を襲った後に遠隔勤務が広まり、安い家賃で広い住まいが得られる地方への転居を、雇用者側も「働く場所を社員が選択出来る」事に寛容となった風潮も後押し。自然や公園に恵まれて育児にも適した地方都市を求める若い世代も多く、北海道東川町が「移住者の受入を重要政策に掲げ、電網環境が整った共有事務所の用意を進める」等の動きも見られる様だが、「感染が落ち着けば、再び通勤や通学に便利な所に住みたいとの需要が増すのでは無いか」との声も有る。少子高齢化や過疎化に悩む地域にとっては千載一遇の好機かも知れぬが、ふるさと納税の分捕り合いと同様、また田舎同士の果てし無い戦いが始まったとも言える。
