令和4年1月第4週
1月17日（月曜）
本日に全国で2万991人の感染。兵庫県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、東京都で1人の合わせて4人の死亡。東京都内の感染確認は、前週同曜の4倍余となる3719人で、月曜日としては過去最多。自宅療養者は一万人を超え、去年夏の第5波以来の水準。埼玉県内でも新たに1139人の感染。前週同曜の4倍近くとなっていて、県内で一日に発表される感染者数は3日連続で1000人超。大阪府も「新たに2549人が新型コロナウイルスに感染している事が確認された」と発表。月曜としては最も多く、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力は明らかに此れ迄の株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い」「今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と語り、本日は28.9％に達した府内の病床使用率が「35％まで増加」した場合は「蔓延防止等重点措置の適用を国に要請する」意向を示すと共に「人流や交流、其れに経済圏域で京阪神は一体」で在り「兵庫県知事と京都府知事との三者の会議を設置したい」と述べた由。
オミクロン株の水際対策を巡り、政府は「来月末迄、外国人の新規入国を原則停止」する一方で「特段の事情が有る場合は柔軟に対応を検討する」として来たが、入国を希望している外国人留学生のうち「対面授業が必要で卒業や修了の期限が迫っている国費留学生」87人に就いては「国益上の観点から配慮が必要」との理由で、例外的に入国を認める方針を固めた由。「入国時は可能な限り纏まって来日して貰う」「国が直接監督する施設で一定期間の待機を求める」等厳しい防疫措置が講じられるが、政府としては「今回は飽く迄も緊急性や公益性も踏まえた特例措置」と定め、今後も新規入国の可否は個別の事情に応じて慎重に判断して行く模様。「密を避けながら移動できる手段」として需要が高まった結果、昨年に国内で出荷された二輪車は37万8720台と前年より15％増え、4年振りの増加に転じたが、昨夏からは部品不足等で製造会社の生産が滞り、需要に入荷が追いつかない状況が続いているとの事。
春節に合わせた大型連休を前に、中国では本日から出稼ぎ労働者等の帰省が本格化。広東／Guangdong省の広州／Guangzhou駅が帰省者で混雑する一方、五輪開幕を来月4日に控えた北京／Beijing市の当局はオミクロン株の感染拡大を強く警戒。感染が確認された地域への訪問は控える様にと呼び掛け、北京駅では例年に比して帰省する人の姿は少なかった模様。北京五輪とパラリンピックの観客に関し、大会組織委員会は従前「海外からの受け入れを見送り、中国本土の居住者に限って認める」として来たが、今夜に方針転換。「一般向けの入場券(チケット」は販売せず、会場での観戦は招待を受けた集団に限定する」旨が公表された。更に観客に対しては「観戦中や其の前後に感染対策を厳格に守る」事が求められるそうだが、「具体的にどんなグループを招待するのか」や「受け入れる観客の人数」等は不明。
其の北京では15日の時点でオミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を施行。更に当局は17日の記者会見で「此れ迄に新たな市中感染は確認されていない」と伝えた上で「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除出来ない」との見解を発表。根拠として「感染者が直近の14日間、市外に出ていない」「加奈陀から受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出された」等を挙げ、海外からの商品の購入をなるべく控える様に、と呼び掛けた。中国中央電視台(China Central Television; CCTV）も「海外からの郵便物を開封する際はマスクと手袋を着用する様に」と呼び掛けた。中国は「輸入冷凍食品等に新型コロナウイルスが付着している可能性が有る」等と以前から主張しているが、世界保健機関(World Health Organization; WHO)は同意していない。
本日中に加奈陀のデュクロ保健相も「中国当局がカナダからの国際郵便が感染源との見方を示した」件に関して「突飛な考えだ」と否定し、中国側の見解は「我々とそぐわない」と述べた由。今回の中国側見解に関して「北京五輪の最中に感染が拡大した場合の言い訳として準備されたもの」と語る専門家も居る由。本日に米軍の統合参謀本部が「統合参謀本部議長のMark Milley氏は検査の結果、COVID陽性だった」と公表。ミリー議長の症状は極めて軽く、隔離中も電話等で職務を遂行できるそうだが、海兵隊の長たるバーガー総司令官、オースティン国防長官も含め、国防を担う幹部が相次いで感染する事態となっている模様。
以色列では、今月から「60歳以上や医療従事者、病気等で免疫機能が低下している者」を対象に、4回目のワクチン接種が進行。約53万人が接種を終えた所で国内最大の政府系病院、Sheba Medical Centerが「4回目の接種を終えた病院職員等に於ける抗体の量の変化」に関する研究結果を発表。ファイザー製ワクチンを3回接種した者、270人余を二群に分けて、一群にはファイザー製、もう一群にはモデルナ製ワクチンを夫々《それぞれ》、追加接種。いずれも3回目接種の後より抗体が増加した一方、4回接種を完了した者の中からも感染者が出たとの結果に対し、会見した病院の専門家は「初期段階での結果だ」と断った上で「オミクロン株に対しては感染を防ぐ十分な効果を得られない可能性がある」と指摘した由。4回でも不十分だとすれば、3回では尚の事、心許無いが、重症化を防げれば無駄とは言えまい。
1月18日（火曜）
18日は全国で3万2197人の感染。初の三万人超で一日の発表としては過去最多、先週火曜の6376人から一週間で凡そ5倍に増えた計算。東京都でも火曜日としては過去最多の5185人の感染が確認されたが、大阪府は其れを上回る5396人。他にも兵庫県1645人、京都府1024人、福岡県1338人、熊本県が608人、滋賀県403人、群馬県375人、長野県304人、栃木県291人、長崎県290人、愛媛県237人、佐賀県222人、和歌山県196人、宮崎県160人、島根県157人、山梨県153人、香川県120人、鳥取県71人と18府県で過去最多を更新。広島県で2人、熊本県で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、大阪府で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人の合わせて10人の死亡。昨日の時点で全国の重症者は261人となり、去年10月20日以来、凡そ3カ月振りの260人台となった。
都内の感染者5185人のうち、20代が最も多く全体の31％に相当する1611人。30代が凡そ16％に当たる829人、10代が凡そ15％に当たる769人で、10歳未満の406人を合わせると30代迄の合計は3615人となり、全体の7割近くを占める。5185人のうち全体の半数近い2452人はワクチン2回接種済で、感染経路が判明している1761人のうち、約51％に当たる898人は「家庭内」。次いで「施設内」が360人で、119人は保育園や幼稚園の職員や園児。10代以下で感染者が多いのは「集団生活などの場面で感染が広がっている」故と考えられている由。都の健康安全研究センターと民間の検査機関が昨日迄の1週間で、合計5299人を対象に行ったスクリーニング検査の結果、89.4％にあたる4741人がオミクロン株感染の疑い有りとの事。
岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談。其の後に総理大臣官邸で記者団に「東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の知事」から「蔓延防止等重点措置を適用するよう要請」を受けて居り、「要請のあった区域に重点措置の諮問を行うという結論に至った」、「今月21日から来月13日で政府の分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べた。ワクチンの接種証明かPCR検査等に依る陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」に就いては、「当面、一時的に停止することを原則」としつつ「知事の判断で引き続き適用することも可能」とし、「先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は継続する」。関西圏を含めて「重点措置の要請が有れば、政府としても、しっかりと其れを踏まえて手続きを行っていく」。「高齢者への3回目接種は極めて重要」だが、推進には「モデルナワクチンの活用が不可欠」。「交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧に説明していくことが大事だ」等も語られた模様。
1月19日（水曜）
今日も全国で4万1485人の感染が発表され、2日連続で過去最多を更新。東京都7377人、大阪府6101人、神奈川県2288人、埼玉県2215人、愛知県2881人、千葉県1605人、兵庫県2514人、福岡県2208人が二千人超。落語家の春風亭昇太氏、お笑い芸人の古坂大魔王氏、蹴球日本女子代表、所謂「なでしこJAPAN」の一員として知られる岩渕真奈氏等、著名人の感染報告も後を絶たぬ。広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡も報告された由。
基本的対処方針分科会の会長、尾身茂氏が取材に応じて曰く「政府の方針を了承」したが「今迄、遣って来た対策を踏襲」するのでは無く「オミクロン株の特徴に合ったメリハリの付いた効果的な対策が重要」で在り、従前の「人流抑制」に非ず「人数制限」こそが「合言葉になる」。オミクロン株感染経路の調査で「多くの人が集まって、飲食して大声を出し、換気が悪い環境」で多くの感染が発生した事実が判明しており、「感染危険性の高い状況に集中して対策を行う事が重要」。政府が「ワクチン・検査パッケージ」を適用しない方針を基本的対処方針に盛り込んだ事については、「オミクロン株の感染が広がり、ワクチンによる感染予防効果がかなり減っている」「現状では検査の方の重要性が増してきている」としたうえで、パッケージの再開については、「追加接種等でワクチンの感染予防効果がしっかりと確認される事が必要になると思う」等の発言有り。
国立成育医療研究センターを含む研究者集団が「昨年4月迄にCOVID感染で全国各地の医療機関に入院した妊娠女性」に就いて分析。妊婦187人のうち、人工呼吸器等が必要な重症の患者は1人、酸素投与が必要な中等症の患者は17人で、9.6％が中等症以上。妊娠していない同世代の女性に於ける中等症以上4.9％に比して、「妊婦では症状が重くなる」傾向が示された由。中等症以上の妊婦を精査すると、妊娠初期が6.9％、中期が34.5％、後期が58.6％と中期以降で症状が重くなっていた。妊婦では家庭での感染が39.4％と、妊婦以外の19.8％より高く、調査した国立成育医療研究センター感染症科医長の庄司健介氏は「非常に感染力の強いオミクロン株の影響で妊婦さんが感染する危険性も此れ迄以上に高まっている」「パートナーも含めてワクチン接種や感染対策を行ってほしい」と語ったが、松野官房長官からは「妊婦を含め、一般の方は3月から7か月の接種間隔で接種出来る」様にワクチンを供給した上で「余力がある自治体は2回目の接種から6か月が経過した方に出来るだけ多く接種を進める」との発言あり。
今夕に総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部が会合。適用済の沖縄、山口、広島に加えて、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、蔓延防止等重点措置を適用。「ワクチンの接種証明」か「PCR検査等による陰性証明」を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多い事等を踏まえ、一時的に停止する事を原則とする一方、知事の判断で利用する事も可能とする事も決定。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらう事、第2にメリハリのきいた対策を講ずる事で感染者数の増加を抑制する事が必要だと判断した」と述べました。そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れる事なく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示した。
重点措置の対象が3県から16都県に拡大されるのに伴い、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更。オミクロン株の特性について「潜伏期間の短縮、二次感染危険性の増大等が確認されており、感染拡大の速度が極めて速い」「先ず軽症者の数が急激に増加し併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重症者数や入院者数も増え医療全体が逼迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくる事も懸念される」と評価。
そして、ワクチンの接種証明かPCR検査等による陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度については、オミクロン株の感染急拡大を受けて、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が適用された地域等でも、原則として当面適用しないが、重点措置の適用地域等では、知事の判断で、制度を適用する事も出来るとしています。一方で、前回変更した際に、より厳しい措置として盛り込まれた、対象者全員に対する検査を条件に行動制限を緩和するとした対応は今回も継続された。
さらに、オミクロン株の濃厚接触者について、宿泊施設や自宅での待機期間を従来の14日間から10日間に短縮したうえで、地域の社会機能を維持するために必要な場合には、自治体の判断で、所謂「エッセンシャルワーカー」は「10日を待たずに、検査で陰性ならば待機の解除が可能」との項目が盛り込まれた。3回目の接種に就いては、先ず「重症化危険性が高い高齢者等を対象」とした後に「一般の人も接種間隔を前倒しする」事や「自衛隊による大規模接種会場を設置して、自治体の取り組みを後押しする」事も加えられた。
東京都は21日から来月13日まで蔓延防止等重点措置が適用される事を受け、都内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請。都の認証を受けている場合は「酒の提供を午前11時から午後8時までとして、営業を午前5時から午後9時までとする」か、「酒を終日提供せずに営業を午前5時から午後8時までとする」かを店側が選択する事とし、利用人数は「いずれの場合も、1集団4人以内」なれども「全員が検査で陰性」を確認すれば「5人以上の利用」も可。認証を受けていない店には「酒の提供を行わず午後8時までの時短営業」とし、利用は「1グループ4人以内」とし、都の要請に全面的に応じた飲食店には協力金を支給するが、「酒の提供を行って午後9時までの時短営業」とした店には、1日当たり2万5000円から20万円、「酒の提供を行わないで午後8時までの時短営業」とした店には1日あたり3万円から20万円。飲食店以外の施設に対しては営業時間の短縮は求めず、業種別の指針を順守する事等を要請。「大声の歓声や声援があるイベント」は、収容の定員が1万人までの場合は定員の半分まで、定員が1万人を超える場合は5000人までの入場が可能。大声がないものは、定員が5000人以下の場合は定員いっぱいまでの入場が可能で、定員が5000人から2万人は「具体的な対策を記載した感染防止安全計画を策定」すれば定員迄の入場も可で、定員が2万人を超える場合は「計画の策定に加えて陰性の検査結果を確認」すれば定員迄の入場を容認。
埼玉県は県内全域の飲食店に対し、県認証の有無に関わらず「原則として営業時間は午後8時までに短縮」、「終日、酒類の提供を自粛」を要請する一方、知事判断でワクチン・検査パッケージの利用は継続。適用を県に登録した飲食店は「営業時間を午後9時まで」とし、利用者のワクチン接種歴や検査結果陰性を確認出来れば「人数の上限はなく、午前11時から午後8時半まで酒類の提供も可」となる等、自治体に依って対応が異なる模様。
米国の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）を含む研究者集団は今月、「200年以上に渡る歴史を有し、世界で最も権威ある週刊総合医学雑誌の一つ」とされるNew England Journal of Medicineの誌上にて「12歳から18歳の世代に於けるワクチンの重症化予防効果」に関する調査結果を発表。米国で去年7月から10月に掛けてSARS-CoV-2に感染して入院した445人とCOVID以外で入院した777人を比較した結果、「COVID患者445人のうち、96％に当たる427人がワクチン接種を一度も受けていない」事が判明し、ワクチンが入院を防ぐ効果は94％と分析された。更に445人のうち、「集中治療室で治療を受けた180人を調べるとワクチンを接種済は2人だった」事から、ワクチンがICUでの治療が必要になるほど悪化するのを防ぐ効果は98％と推定。
また若い世代がSARS-CoV-2に感染した場合、稀に全身に炎症が起きる小児多系統炎症性症候群(multisystem inflammatory syndrome in children; MIS-C)を来す事が知られており、CDC等の研究グループが「ワクチンにMIS-Cを防ぐ効果は有るか」を調査した結果を今月に公表。去年7月から12月に感染、MIS-Cを発症した入院患者102人を対象にワクチン接種率を調べた結果、MIS-Cで入院した102人のうち、97人はワクチンを接種しておらず、ワクチンに因るMIS-C予防効果は91％と推定された由。調査を行った研究者の一人でEmory大学助教授の紙谷聡氏は「MIS-Cは、全身に症状が出て治療が大変な合併症」で「子供は軽症や無症状が多いという側面ばかりがクローズアップされがち」だが、実際は「重症化する事もあれば、重い合併症が起きる事も有る」。「其等を防ぐ事が出来るので在れば、ワクチンを接種する意義は有る」と語っている。
昨年11月のNew England Journal of Medicine誌上でPfizer他が報告した所に拠ると、米国や芬蘭等の4ヶ国で5歳から11歳の小児2200人余が参加した臨床試験で、成人に使用される3分の1の量、10マイクログラムを3週間空けて2回接種された1500人余と偽薬を投与された750人とで効果や安全性を確認。接種に依り、中和抗体の値は16歳から25歳にワクチンを接種した時と同じ水準まで上昇し、2回の接種を受けてから7日以上が経過した後に感染、発症した人数は接種群3人に対して偽薬投与群16人で、発症を防ぐ効果は90.7％。接種後には接種した部位の痛みや倦怠感等を訴える症例が報告されるも、多くは軽度から中程度で一両日中に収束して居り、限られた症例数の中では心筋炎や心膜炎の報告無し。
小児科医でワクチンに詳しい北里大学の特任教授、中山哲夫氏は、5歳から11歳への接種に関して「此れ迄、此の年齢層には接種出来るワクチンがなく、無防備の状態で社会に出ていたので、予防の手段、選択肢が出来るのは良い事だ」。「社会全体で感染が拡大していて子供たちの間でも感染が増えるのは当然」だが「塾や学童保育、お稽古事等、不特定多数が密に集まる場面での感染事例は実際に起きている」。「感染して隔離されると子供にとって大きな負担で、接種のメリットはある」。感染しても重症化する小児は少ないものの「どの子が感染してどの子が重症化するか、事前に特定は出来ず、ワクチンを接種して備えるのは大切な事だ」、「オミクロン株は、上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子供はたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりする事も考えられる」「子供にとっての上気道の感染症は侮ってはいけない」と指摘。「子供でも5歳から11歳だと或る程度ワクチンについて理解する事が出来る」「親が何も言わずに接種会場に連れて行くと恐慌になる可能性もあり、あらかじめ親子でワクチンについて理解して、接種する事が大切だ」「ワクチンを受ける事の利点と欠点、副反応を能く考えて、子供も親も納得して進めなければならない」と述べた由。
上智大学の非常勤講師、川上祐美氏も「話し合いが出来る年齢の子供とは互いに意見を伝え合ったり、保護者が考えた経過を、危険性や反対意見も含めて分かり易く伝えるべきだ」。「若し副反応が生じた場合でも真剣に考えて受けた結果だと理解し納得していれば、信頼関係を壊さず親子で一緒に乗り越えて行こうと云う動機付けにも繋がる」とし、児と話し合う事が「接種を巡って子供同士の関係を悪化させたり、いじめを起こしたりしない事にも繋がる」等の見解を御持ちの様だ。子供の自主性尊重は昨今の風潮だが、一般成人にも十分理解されているとは言い難い接種の必要性が多くの小児に分かるとは考え難く、「嫌がる子には接種の無理強いをしない方が良い」を別の言葉に言い換えただけの様な気もする。何れにしても「5歳から11歳の子供への接種」は明日の専門家部会を経て承認される見通しだが、「15歳以下への接種」に「親の同意が必要」な情勢に変わり無し。
オミクロン株の感染拡大に伴い、英国では今月初めに一日当たりの新規感染者が20万人を超えたが、「12歳以上のおよそ63％がワクチンの追加接種を終えている」状況も影響してか、其の後は減少に転じ、此処数日は10万人前後で推移。経済界を中心に規制撤廃を求める意見が強まる中、首相のジョンソン氏が本日の議会下院で発言。「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としては頂点を越えた」と語り、「屋内の公共施設でのマスクの着用」や「大型イベント等でのワクチンの接種証明の提示」等の規制を今月27日から撤廃する方針を発表。感染後の隔離措置を定めた法律が3月に期限を迎えても延長しない意向も示し、「風邪に罹っても隔離が義務づけられないのと同様だ」と述べた由。独逸政府は「過去最多、11万2323人の新規感染者を確認」「死者は239人」「集中治療室で治療中の患者は減少傾向に在るも2500人余」、「感染の頂点は2月中旬になるか」と発表。仏蘭西でも今月に新規感染者30万人超の日が続き、本日も43万6167人の感染者が確認される等と、欧州でも未だ感染が収束した訳では無いが、今後は風向きも変わって行くのだろうか。
1月20日（木曜）
20日は全国で4万6199人の感染、3日連続で過去最多を更新。国内の感染者累計は空港検疫等を含めると202万5848人、クルーズ船の乗客・乗員が712人を加えると202万6560人。一昨年1月に最初の感染者が確認され、100万人に達した昨年8月迄の期間は1年7ヶ月だったが、其処から200万人に到達するのに要したのは5ヶ月余に過ぎなかった由。厚生労働省の発表に拠ると、今月12日から18日迄の一週間に感染が確認されたのは、速報値で16万1978人。前週の4倍近くに上り、年代別では20代が最多で5万1321人と全体の31.7％を占め、10代以下は合わせて3万9322人で24.3％と若年層の増加が顕著。
各地域で過去最多の感染者数が報告される中で、東京都も8638人と2日連続の過去最多。本日に開かれたモニタリング会議で「都内では昨日迄の新規陽性者の7日間平均が4555.3人となり、一週間前の1135.7人からおよそ4倍に増加した」状況や「此の増加比が続けば、一週間後には感染確認が1万8266人になる」との推計が報告され、専門家達は都内の感染状況の警戒水準を3週連続で引き上げ、4段階のうち最深刻と判定した由。東京都内の感染者を対象に1月17日迄の一週間に行われたスクリーニング検査で、オミクロン株疑いの症例が95％余に上った事も公表された。感染急拡大で業務が逼迫、増え続ける濃厚接触者を特定する調査を縮小し始める保健所も出て来た状況を鑑み、昨日に都は「濃厚接触者を特定する調査を高齢者施設等に限定」「其れ以外は感染者自身が濃厚接触者へ連絡をする」等の対応に切り替えて「感染者の病状把握や急変時対応に重点化する」事を求める旨を、都内の保健所に通知。
一昨年に開設された都の発熱相談センターは「かかりつけ医を持たない発熱者に電話で相談に乗りて地域の医療機関を案内する」活動を続けて来たが、今月1日に1000件余だったの相談件数が、一昨日は4800件余に増加。電話が繋がり難い状況も増え、本日から都は従前の番号「03-5320-4592」で24時間対応を続けると共に、9時から17時まで対応する「03-6258-5780」も新設すると共に、100回線から二つの番号で合わせて150回線に増強。英語や中国語、韓国語等、11の外国語にも対応しているとの事。新宿区でも小児の感染が増加して居り、同区は「来週24日から区立の小学校と中学校は学級を2つに分け、午前と午後等の形で分散登校を行う」事を決定。遠隔授業や学童倶楽部も活用し、区立幼稚園も同じく24日から分散登園や時間差での登園、保育園に就いては登園自粛や保育時間の短縮を呼び掛ける由。
昨年5月に接種対象が12歳以上になり、11月にはPfizerから「5歳から11歳も対象に加えるべし」との承認申請が行われた情勢に対し、厚生労働省が専門家で構成される部会で検討した結果、20日夜に「ワクチンの有効性や安全性が確認出来た」として申請承認の方針を決定。21日にも初の12歳未満への接種が承認され、3月以降の接種開始を想定して、来週の分科会で接種の詳細が検討される予定で、5歳から11歳に用いられるのもファイザー製のmRNAワクチンだが、用量は12歳以上に接種する場合の3分の1。取り違えを避ける為に容器の蓋は「12歳以上が紫色」、「5歳以上は橙色」と異なり、厚生労働省は「別の種類のワクチンとして取り扱う」事を各自治体に求めている由。接種の間隔が3週間なのは18歳以上と変わらぬが、5歳から17歳は2回迄とされ、現時点で3回目の追加接種は認められていない。
昨日に政府が公表した最新状況に拠ると、3回目の接種を受けた者は162万人余で全人口の1.3％。木原官房副長官は記者会見で「3回目接種は先月から開始したが、結果的に年明けから本格的に開始する準備を進めた自治体が多かった」、「然う云う意味で開始が若干遅れた」。「必要なワクチンの確実な供給や、自衛隊に依る大規模接種会場の設置、其れに自治体への支援等」で「地方自治体と緊密に連携しながら政府一丸となって取り組みを強化」して「しっかりと接種の進度を上げていきたい」と述べたが、3回目接種の現場ではファイザー製ワクチンに予約が集中。モデルナ製の接種枠に空きが生じた事から、東京の目黒区は「2回目の接種から6ヶ月が過ぎた高齢者や基礎疾患を有する者、妊婦」に対して「モデルナ接種ならば、接種券が届いていなくても区のホームページから接種券発送の申請が可能」との対応を開始。
尾身茂氏が「人流抑制」では無く「人数制限」を、と述べた事に続き、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合がオミクロン株に適した対策に関する見解を発表。各国の資料から「感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している」一方、「基礎疾患を有さない50歳未満の多くは症状が軽く、自宅療養で回復している」傾向が示された事からと、専門家達は「医療の逼迫が起きない程度に感染者数を抑え、医療や教育等社会機能への影響を最小限にしながら、重症化危険性を有する者への医療を確保」して「死亡者の数を最小化する」事を目指すべきだが、「コロナ以外の一般診療とも両立」する必要も有る事から「若い世代に就いては検査せずに症状だけで診断を行う事を検討すべき」と提言。「人数制限」に関しても、「三密回避が守られず、大人数で大声を出す換気の悪い場所での会食や祝宴等で多くの集団感染が発生している」としていて、外出を自粛させる「人流抑制」では無く、感染危険性の高い場面での接触機会を減らす「人数制限」こそが必要との主張が聞かれた模様。
斯様な状況下で日本商工会議所の会頭、三村明夫氏は20日午前に山際経済再生担当大臣と東京都内の旅舎で会談。「現在、判明している事実から推測し、変異株の特性をオープンにして、過度に恐れずに基本的な感染対策と社会経済活動を高い次元で両立させるべきだ」等と述べてワクチン・検査パッケージの適用継続を求め、更に本日の定例会見でも「ワクチン・検査パッケージを停止するというネガティブなことが出ているが、これを維持し強化すると発表して欲しかった」。「過去2年間で医療体制は極めて充実して、保健所の機能強化も相当進んで来た」「其の成果が此の第6波で現れる所で、此れ迄とは状況が違う」等と語ったそうだが、御年81歳の御老体はオミクロン株の感染力や現在の感染状況を全く理解されて居ない模様。政府各位には黙殺を願いたい。
今月17日時点の1週間平均で感染者数70万人以上と深刻な感染状況が続く米国では、Biden政権が「感染の有無を調べる検査キットを各家庭に無料で配布する」為の専用サイトを開設。昨日に受付を開始した由。同じく米国のAmerican航空グループ、United 航空ホールディングス、Delta航空の航空大手三社が、先月迄の3ヶ月間に於ける決算を発表。最終的な損益はアメリカン航空が9億3100万ドル、日本円で約1061億円の赤字、ユナイテッド航空が約736億円の赤字、デルタ航空が約465億円の赤字。昨年9月迄は航空便利用が回復して各社共に最終黒字を確保していたが、オミクロン株の感染拡大後は利用が減り、更に「原油高で燃料費用が上昇した」等の要因から赤字に転じたと見られる。
仏蘭西でもオミクロン株感染が拡大して、一日当たりの感染者数が40万人を超え、本日に首相のJean Castex氏は、今月に議会で可決済の「飲食店等を利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける」法律を「今月24日から施行する」と発表。其の一方で巴里近郊では感染者数にも減少傾向を認め、提示義務化で感染が更に抑えられる事を期待してか、来月2日以降は「週に最低3日と義務付けて来た遠隔勤務や屋外でのマスク着用義務等の規制を撤廃する」方針も併せて公表された由。感染第三波渦中の印度でも、本日に新規感染者数が31万7532人に上り、オミクロン株の感染者の累計は9287人になったと発表される一方で、保健当局は「死者数の7日間平均は300人台」で「三千人台まで増えた第二波と比べると、低い水準に留まっている」、首都の新徳里に於ける病床使用数も第二波よりも低水準」と指摘。「ワクチンを2回接種した18歳以上の人の割合が72％」となり、接種率2％だった第二波当時に比べて大きく向上した事が要因かとの声有り。
1月21日（金曜）
21日は全国で4万9854人の感染が発表され、4日連続で過去最多を更新。また、大阪府で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて9人の死亡。東京都内の新規感染も9699人で三日連続で過去最多となり、自宅療養者は昨年9月以来の二万人超。神奈川県の3412人、愛知県の3187人、兵庫県の2944人、千葉県の2215人、大阪府の6254人、京都府の1467人、静岡県の1156人、福岡県の2668人、北海道の1644人
昨日の項に記した通り、本日に厚生労働省がファイザー製の5歳から11歳を対象にしたCOVID用ワクチンを特例承認。同じく本日から首都圏の1都3県を含む13都県に蔓延防止等重点措置の適用が開始された。また大阪、兵庫、京都や静岡も重点措置の適用を政府に要請して居り、更に北海道や福岡、佐賀、大分にも要請の動きが有る模様。
専門家達が「重症化リスクの低い若年層は検査を行わず、症状だけで診断する」「浮いた労力を、重症化の危険性が高い高齢者等の医療に振り分けるべき」との見解を示した件に対し、後藤厚生労働大臣は「現時点では、体調が悪い場合には受診や検査をして頂く必要が有る」「専門家会合の脇田隆字座長は、其の後の記者との遣り取りの中でも今直ぐでは無いと発言したと承知している」との表現で提言を退けた。外出自粛と云った「人流抑制」では無く、感染危険性の高い場面での接触機会を減らす「人数制限」が必要だとの見解に関しても「現時点では、接触機会を確実に減らして行く為の人数制限が大切」だが「地域に依って更に感染が拡大し、医療の逼迫が生じる場合には、より強い形での人流抑制が必要になる」と語り、眼前の緊急事態に適用する事は全く考えていない模様。
本日に開かれた全国知事会の会合でも、会長を務める鳥取県知事の平井 伸治氏が「政府の基本的対処方針では、混雑する場所や危険性が高い場所への立ち入りの自粛を求めて居り、『どっちが正しいんだ』という混乱を招く」と指摘。京都府知事の西脇隆俊氏からも「政府の方針と専門家の発言が食い違っているのは問題だ」との苦情が出た由。各地域の実情に合わせて知事判断で取捨選択しても良いし、知事会が尾身氏を始めとする専門家を呼んで詳しく意見を聞く事も有用だと思うのだが、知事諸氏の同意は得られそうに無い。
1月22日（土曜）
英国や独逸の感染状況に就いては19日木曜の項に記したが、露西亜では昨年11月に一日当たりの新規感染者が4万人を超えた後、一旦は減少傾向が見られるも直近1週間で急増して、昨日は過去最多の4万9000人余を記録。オミクロン株の感染拡大で更に感染者数が増加すると予測されている反面、一日の死者数は600人台と頂点時の半分程度で推移。同国政府は重症、入院の患者が急増している訳では無いと判断して当面、大幅な規制措置は執らず、感染対策徹底とワクチン接種推進で対応しているとの事。
対して我が国では、本日に全国で5万4581人の感染を確認。5万人超は初で5日連続の過去最多となり、更に30都府県で過去最多を更新。神奈川県で4人、東京都で3人、千葉県で2人、大阪府で2人、三重県で1人、山口県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、福岡県で1人の合わせて17人が亡くなった由。
国立感染症研究所は「今月19日迄に届出の有った1都3県のCOVID患者の情報」を基に「肺炎等の重症患者の割合」を感染拡大の時期毎に比較。其の結果、従来株の感染が広がった昨年1月初め迄の凡そ1か月半に比して、アルファ株が拡大した時期には重症患者の割合が1.14倍、デルタ株拡大期には0.73倍と増加したが、オミクロン株が拡大している今月は0.12倍と低下。年齢別に分析しても10代以下で0.53倍、20代から30代で0.25倍、40代から50代で0.13倍、60代から70代で0.18倍、80代以上で0.34倍と何れの年代でも従来株や他の変異株が優勢だった時期より低かった。国立感染症研究所の感染症疫学センター長、鈴木 基氏は「ワクチン等の影響」に加えて、「先月末以降の急速な重い症状の割合の低下」に関しては「オミクロン株自体の重症化危険性が低い事を反映している可能性が有る」と判断した由。
蔓延防止等重点措置が16都県に適用されてから初の週末を迎えて、東京の銀座では週末や祝日の午後に行われていた歩行者天国を、本日から中止。名古屋市の中心部、栄駅周辺や群馬県の伊香保温泉でも人出は減っていたのに対し、四国で唯一、重点措置が適用された香川県では、高松市中心部の人流に減少の気配が見られなかったと報じられた。
1月23日（日曜）
本日も全国で5万30人の新規感染が確認され、2日連続で5万人超。東京では9468人が感染して、広島県で3人、福岡県で3人、千葉県で2人、和歌山県で2人、愛知県で2人、大阪府で1人、群馬県で1人。合わせて14人の死亡が発表された。
埼玉県川越市でCOVID重症患者の治療に当たって来た、埼玉医科大学総合医療センターからは「感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化した」症例が続出しているとの報告有り。感染症科教授の岡秀昭氏は「コロナは軽症で肺炎にならなくても」、「高熱やウイルスに因る損傷」から「腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり」「糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり」と「持病が悪化」する事が有り得る。「オミクロン株で圧倒的に感染者数が増える」事に因って「持病が悪化する」、或いは「他の病気が発症すると云う危険性」も考えられると指摘。
また同センターには「外科の手術をしようとした所」にCOVID陽性が判明した為に「手術が出来ない」、「コロナ病棟が有る其方で患者を引き受けて手術して貰えないか」等の打診が先週、埼玉県内のみならず東京都から相次いで寄せられたそうだが、岡教授は「コロナ自体は既にcommon disease、能く有る病気」で、寧ろ「此れだけ感染者が増えると、一番有り触れた病気に為っている」と考える由。「盲腸で来たけれども実はコロナが有った」等と云う事は「十分、有り得る」が、「軽いコロナはインフルエンザ症状」も同然と考えれば「どの病院でも診る事が出来る様にしないといけない」筈で、「急いで手術をしなければ患者の命に関わる事も有る」。「感染対策を取りながら、どの病院でも診れる様にしなければいけない」と指摘した由。
岡教授の言わんとする事は十分に理解出来るものの、「新型コロナウイルス感染症は二類感染症相当、若しくは其れ以上の疾患」と法で定められているのも現実。医療の全てが法律に左右される訳では無いとは言え、「インフルエンザ同様に扱え」と要求されても民間病院や個人医院には荷が重く、二の足を踏む事を一概に避難は出来まい。
米国のCDCはファイザー製とモデルナ製を用いた3回目接種の効果に就いて、米国各地の医療機関からの情報に基づいて分析。一昨日の結果報告に拠ると、2回目の接種から6ヶ月以上が経過した場合の入院予防効果は、デルタ株が優勢だった時期には81％だったが、オミクロン株優勢期には57％。しかし、3回目接種後はデルタ株優勢期は94％、オミクロン株郵政期でも90％に上昇したとの事。「追加接種を受けた者に比して、受けていない者は入院する割合が大幅に上昇」「50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になる」との分析も合わせて公表。CDCのワレンスキー所長は「追加の接種を受ける事で、新型コロナウイルスに因る入院を防ぐ高い効果が得られると改めて示された」と語り、改めて追加接種を呼び掛けた由。
3回目、そして状況次第では4回目接種を推進した上で、感染第六波が収束した後にCOVIDの法的な扱いを再考する。と云う辺りが、或いは落とし所になるのかも知れぬ。
