令和4年1月第3週
1月10日（月曜）
本日は成人の日で三連休の最終日だが、全国で6438人の感染。北海道と石川県で各1名の死亡が報じられた。神奈川県小田原市では昨年に中止された分の成人式を、昨日に一年越しで決行。本日に福井県福井市では「式典を2回に分ける」「消毒・検温を済ませてから入場する」等の対策を講じた上で、成人式を開催。和歌山県和歌山市でも「居住する地域毎に参加者を2群に分けて」式典を行うと共に、希望者を対象に会場内で「15分程で結果が判明する抗原検査」も行った由。
IT関連企業Agoopが集めた携帯電話の位置情報を用いて、NHKが「昨日に於ける主要地点の人流」を「過去4週間に於ける土日祝日の平均」と比較。首都圏では渋谷のスクランブル交差点付近で日中が12％、夜間が55％の増加。さいたま市の大宮駅付近では日中が3％、夜間が1％。横浜駅付近では日中は1％、夜間が14％と全て増加。関西では神戸三ノ(さんの)宮駅付近が日中は19％、夜間は26％と増加したが、大阪梅田駅付近は日中に4％の減少、夜間は3％の増加。京都駅付近は日中に21％の減少、夜間は14％の減少。札幌駅付近は日中に3％の減少、夜間は9％の増加。仙台駅付近は日中に20％の減少、夜間は2％の減少。名古屋駅付近は日中に9％の減少、夜間は1％の増加。松山市駅付近に日中が15％、夜間が7％と減少。博多駅付近も日中が10％、夜間が14％と減少する一方、昨日から蔓延防止等重点措置が適用された沖縄、山口、広島の3県のうち、那覇市の県庁前駅付近では日中は37％、夜間は55％。広島駅付近でも日中が37％、夜間が54％と大幅に減少していたとの事。意義が乏しいと酷評される重点措置の適用も無駄では無い様だ。
米軍基地内での感染拡大が続く事から、本日から日米両政府が「沖縄を含む国内全ての米軍関係者に対し、基地外への不要不急の外出の制限」を開始。繁華街からは兵士の姿が消え、「コロナが無くなる迄は兵士は外に出ないで欲しい」「今回の対応は絶対に遅く、もっと前に遣るべきだった」等と訴える基地周辺住民の声が報じられた。しかし、彼らの生活は少なからず米軍兵士の消費に依存しても居る筈で、此れも一面の事実に過ぎないのかも知れぬと愚考。
感染の急拡大を受けて、総理大臣の岸田文雄氏は総理大臣公邸で厚生労働大臣の後藤 茂之氏や新型コロナ対策担当大臣の山際大志郎、外務省や厚生労働省の幹部と相次いで面会。最新のオミクロン株感染状況に就いて報告を受けると共に、水際対策や国内感染対策等の対応を協議した後、岸田総理大臣は政府分科会の会長、尾身茂氏や厚生労働省の専門家会合の座長、脇田隆字氏等の専門家と面会。尾身会長は「高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組む」「内服薬供給体制の整備を加速させる」「マスク着用や三密回避等、基本的対策の徹底を改めて政府として呼び掛ける」等を要望。面会後に尾身会長は「新型コロナの特徴に合ったメリハリの付いた対策が必要」との観点で「我々と岸田総理大臣は全く同意見だった」、岸田総理が「商取引の継続の観点から」「遠隔勤務の推進に関心を持っていたのが印象的だった」と述べた由。
1月11日（火曜）
本日は全国で6239人の感染。北海道で1人、群馬県で1人の死亡。東京都内の感染確認は962人で前週同曜の6倍余となり、20代が383人で40％近くと最多、30代の163人が其れに次ぎ、両者の合算は全体の凡そ57％を占める。感染者の40％余、419人はワクチンを2回接種済みで、感染経路不明は594人。判明している経路の最多は「家庭内」の168人。入院患者も一週間で凡そ三倍に増加したが、都の基準で集計した重症患者は4人で昨日と不変。都の健康安全研究センターと民間の検査機関が公表した「昨日迄の一週間で1762人を対象に行ったスクリーニング検査」の結果では、77.3％に当たる1363人がオミクロン株感染の疑い。
沖縄県では本日の新規感染者が775人、昨日に至る1週間では7314人と感染が拡大。二日連続で感染者数が千人を下回るも「昨日迄の3連休で休診する医療機関が多かった為に過ぎぬ」と見られる。国基準での重症は27人だが、人工呼吸器やECMOを用いた治療を受ける県基準での重症者は無し。自宅療養者は4543人、入院も含めた療養中の患者も8179人と過去最多を更新。
感染や濃厚接触で勤務不能となる医療従事者も本日に503人を数え、診療を制限する医療機関が続出。11日午前に県が出した災害派遣の要請に応じ、那覇市の陸上自衛隊第15旅団が、県立の北部病院と中部病院に看護官と准看護官、合計10人を派遣。沖縄県宮古島市では昨日迄の一週間に500人余のCOVID感染を認め、児童生徒も1月7日時点で11人が感染。明日から1週間、全ての市立学校と小中学校を臨時休校とする模様。蔓延防止等重点措置の適用後に時短営業の要請に応じた場合、感染症対策の認証を受けた店は「酒が提供できる上、1時間長く営業可能」との理由から、非認証店より5000円少ない額で協力金が設定された件に関し、政府は「認証店が非認証店と同じ条件で酒を提供せず」「20時迄の時短営業に応じる」場合は「非認証店と同額の3万円を支給出来る」様に制度を変更。
米軍からは沖縄県に対し、所属基地は未公表ながらも新たに386人の感染が確認されたと連絡あり。外務省は本日、自民党の会合で「全国の在日米軍の施設区域等で10日午後の時点で確認されている感染者の数」を報告。感染者は合わせて3638人で、沖縄県内の関係者は6割を超える2302人だが重症者は無し。施設別ではCamp Hansenが362人、嘉手納基地が274人、キャンプ瑞慶覧が227人で1151人の所属は確認中。沖縄以外では山口の岩国基地が518人、神奈川の横須賀基地が245人、青森の三沢基地が183人、神奈川の厚木基地が109人、東京の横田基地が93人、長崎の佐世保基地が86人等。
昨夜の協議を経て、岸田総理大臣は「3回目の接種時期の前倒し」、其の為の「自治体との連携強化」や「大規模接種会場の設置」を指示。対オミクロン株の水際対策で「外国人の新規入国を原則停止」している状況に関しては、本日に「人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持する」と発言。「感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高い」とのオミクロン株の特性を踏まえて、国民に「過度に恐れる事無く、マスクの着用や三密の回避等、冷静な対応を」と呼び掛け、医療提供体制に関しては「全国で1万6000の医療機関が在宅・宿泊療養に対応する」体制が整えられて「計画を3割上回る体制が準備」出来ており、感染が拡大した場合に遠隔勤務や回線接続授を推進して行く意向も語られたとの事。
本日に政府が公表した最新状況に依ると、国内で少なくとも1回の接種を受けた者は1億112万6349人で全人口の79.9％。2回目を終えた者は9941万3078人で全人口の78.5％だが、全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たぬ小児も含む。先月から始まった3回目の接種を受けた人は全国で87万3410人で全人口の0.7％だが、更に接種が進んでいる可能性も有るとの事。
今月8日に塞浦路斯の報道機関が、同国内のの実験室で「デルタ株とオミクロン株の特徴を併せ持つ変異株、デルタクロン株が発見された」と報じた事に対し、英国Imperial College London感染症疫学教室のウイルス学者Tom Peacock氏は翌9日、「デルタクロン株は、明らかに汚染によるものとみられる」とTwitterに投稿。同じく英国のWellcome Sanger Instituteでゲノム解析を主導するJeffrey Barrett氏も10日に「デルタ株とオミクロン株の生物学的組み換え体ではないのはほぼ確実だ」と述べた。先週に「インフルエンザと新型コロナが合体したflurona等と呼ばれるウイルスが発生した」との未確認情報が先週出たが、両者の同時感染は有り得ても病原体の合体は考え難く、10日の時点で世界保健機関（WHO）が否定の声明を出し、世界保健機関(World Health Organization; WHO)の感染症疫学者、Maria van Kerkhove氏は「デルタクロンやflurona等の言葉を使わないで」とtweetした由。
他にDavos会議を主催する世界経済公開討論会が「ワクチン接種の不平等が世界の経済格差を一段と広げ、社会の分断や地域の緊張を悪化させるとの報告書を公表」。中国の河南省、安陽で今月8日から11日朝までに「総計84人のCOVID感染」が発生、「複数のオミクロン株感染者」も確認され、地元当局は「500万人余の市民に対して原則、外出禁止」の措置を執った等の報道を目にした。
1月12日（水曜）
12日は全国で1万3244人の感染が発表。全国の感染者が一万三千人を超えるのは昨年9月4日の1万6015人以来、約4ヶ月振り。東京都でも2198人、大阪府では1711人、沖縄県では過去2番目となる1644人の感染が発表されたが、昨年9月4日に報告された2370人以来の「都内で感染確認2000人超」との情勢に関し、東京都知事の小池百合子氏は「検査が少なかった3連休の後」との事情も有るが「其れ以上にオミクロン株の拡大の力が強いと言わざるを得ない」等と述べた由。
其の他に愛知県で723人、広島県では652人、神奈川県で548人が新たに感染。山口県で182人、長野県で167人、愛媛県で112人、和歌山県で93人と過去最多を記録。都内では「9割がオミクロン株感染の疑い有り」との報告が有り、三重県で2人、大阪府で1人、栃木県で1人、静岡県で1人の死亡が発表された。
感染急拡大に伴い、沖縄県では「医師や看護師が感染、若しくは濃厚接触で自宅待機等を余儀無くされ、働けなくなる」事態が相次いでいる模様。診療にも影響が出ている状況を鑑み、厚生労働省は「医師自身が感染した、或いは濃厚接触者になったものの無症状」の場合は「自宅や宿泊療養施設等から回線接続診療や電話に依る診療を行う」事を認める旨を、全国の自治体に文書で通知。昨夏の時点で「医療従事者が濃厚接触者になった場合」も「無症状」且つ「毎日業務を始める前に検査を受けて陰性が確認される」場合は「感染対策を執った上で医療現場で働いても可」との通知も出ているが、軽症や無症状の患者が多いオミクロン株感染に於いて、斯様な措置が医療逼迫の軽減に繋がる事が期待される。
昨日に岸田総理大臣が「3回目の接種を加速させるため、自衛隊による大規模接種会場を再び設置する」方針を示した事を受けて、本日に防衛省が会議。18歳以上を接種対象として、モデルナ製ワクチンを使用する事を確認した上で会場は前回と同様、東京と大阪に設ける方向で調整を始めるも「前回に東京会場として使用された大手町の合同庁舎は老朽化で一部階が使用不能」。大阪でも府立国際会議場は先約が有り、他会場も含めて検討中との事。
凡そ30年続いた大学入試センター試験に代わって去年から始まった大学入学共通テストだが、今回は第六波の渦中たる今月15日・16日に本試験の予定。オミクロン株感染拡大の濃厚接触者とされた場合も「保健所が実施するPCR検査などで陰性」「受験当日も無症状」、「公共交通機関を利用せず人が密集する場所を避けて試験場に行き」「別室で受験する」の4要件を満たせば受験可能。他の濃厚接触者とは別室で在る事が望ましいものの「試験会場の運営上、困難であれば同じ部屋でも構わない」、「濃厚接触者の受験生同士は座席を2米以上離す」。濃厚接触者が利用を回避すべしと規定される「公共交通機関」は、電車や乗合自動車、飛行機等を指し、的士と貸切自動車、海上的士の利用は一定の条件下で容認される件に就いては先週7日の項で既報。
更に文部科学省は「感染や濃厚接触で共通テストを受けられなかった受験生」に関しても、「個別入試の結果で合否判定を行う様に」と各大学に異例の要請。同様に「各大学の個別入試を受けられなかった受験生」に関しても「共通テストを受けていれば、其の結果や調査書などで合否判定」を行う事、「追試験や振り替え試験を受けられなかった受験生」には「面接や小論文や調査書等を組み合わせて再度の追試験を新たに実施する」事を求め、「此れに依り入学が4月以降になる場合も認める」との救済措置が受けられる由。電網上には「試験4日前に急に言われても」「個別試験で合否を決めるなら最初からそうやればいいのに」、或いは「今から言われて、対応出来る大学がどれだけ有るのか」等の不満や疑問の声が渦巻くも未曾有の事態に対し、慣習に捕らわれ勝ちな文科省にしては融通を利かせた対応と評価しても良かろう。
世界保健機関、欧州地域事務局の事務局長、Hans Kluge氏は11日の記者会見で「オミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっている」と指摘。「バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつ在る」。同事務局が管轄する欧州と露西亜、中央亜細亜等の53ヶ国に於いても「今後6週間から8週間で人口の半数超がオミクロン株に感染する恐れが有る」と述べ、改めて各国にワクチン接種の加速を求めた由。
しかし英国では、厳しい都市封鎖が断行中で「他世帯の者とは屋外で1人としか会えない」と規定されていた筈の一昨年5月20日、首相官邸の庭で「各自飲物持参」の上で「距離を取った飲み会」が開催され、百人近くが招待されていた事を、先週に元首相顧問のDominic Cummings氏が曝露。BBCの取材に拠ると、集会に参加した30人前後の内に首相のBoris Johnson氏、後に首相夫人となるCarrie Symonds氏も含まれていた由。倫敦警視庁も「感染対策上の規則違反疑惑に関連する相次ぐ報道」に関して内閣府に連絡を取っている」と発表。
ジョンソン政権は「一昨年11月から12月に首相官邸を含む政府機関で複数回、降誕祭祝宴が開かれた」問題の対応にも追われて居り、更に昨日の英国議会でも此の問題が争点となるも首相自身は出席せず。労働党副党首のAngela Rayner氏が「欠席した事自体が多くを物語っている」、「国民は既に結論を出している」「首相は逃げ出せても、隠れ切る事は出来ない」と述べたのに始まり、自由民主党や蘇格蘭国民党（Scottish National Party; SNP）からも批判が続出する一方、与党の保守党からも首相の擁護に回る議員は少なかった由。そして本日の議会に現れたジョンソン首相は問題となっている「飲み会」の場に約25分間いたことを認め、「仕事上の催事」だと思っていたと釈明。「心から謝罪する」と述べるも労働党の党首、Keir Starmer氏は首相の辞任を求めた由。
英国から中国に返還された香港／Hong Kongでも感染拡大が懸念され、年始から「夜間の外食禁止」等の厳しい措置が施行される中で「1月3日に全国人民代表大会香港代表の誕生日を祝う祝宴に警察局長や民政事務局長を含む13人の政府高官、立法会の議員20人等の170人前後が出席」した事が判明。行政長官の林鄭月娥／Lam Cheng Yuet-ngor氏が「非常に失望した」と発言した後、祝宴参加者中に感染者が確認されて「全員が濃厚接触者と見做され、政府指定の専用施設で3週間隔離される」事態に及んだ模様。
1月13日（木曜）
昨日に世界保健機関の事務局長、Tedros Adhanom Ghebreyesus氏は「今月9日迄の一週間にCOVID感染が新たに確認された者は世界全体で1500万人を超えて前の1週間に比べて55％増え、過去最多となった」旨を公表。10日には米国で一日当たりの感染者数が140万6500人余と過去最多、入院患者数も14万人余と過去最悪の水準が持続。欧州でも伊太利等で過去最多水準の感染者数が続き、昨日に仏蘭西が36万人余の新規感染を確認したと発表する等の情勢。同じく昨日に沙特阿拉伯が一日当たり5300人余、科威都が4500人余で過去最多と発表した他、比律賓でも10日に3万3000人余と過去最多を更新。
中国の天津／Tianjinでも今月9日に2人のオミクロン株市中感染が発見され、全市民を対象にPCR検査を実施。昨日に当局が発表した所では「1250万人余を検査した結果、77人から陽性反応が出た」との事で、更にオミクロン株感染の有無が確認される一方、昨日から全市民を対象に2回目のPCR検査を開始すると共に、高速鉄道やバスの運行を停止する等と北京との往来を制限。天津と隣接する北京では来月4日の五輪開催が迫り、本日に組織委員会が記者会見。「競技会場の電力全てを再生可能エネルギーで賄う」「水素エネルギーで走る乗合自動車の導入を進める」等の環境対策が強調される一方、大会迄3週間余となった現時点でも、組織委員会は中国本土の居住者を対象にした入場券の販売方法を示していないとの怪奇。
日本国内では18859人の感染。広島県で2人、千葉県で1人、東京都で1人の合わせて4人の死亡が発表された。一昨日に二千人を超えたばかりの東京だが、本日は3124人で、また千人前後も増えた。 広島県では昨年10月に原爆資料館の観覧が再開されて以来、来館者数が3ヶ月連続で前年同月を上回るも蔓延防止等重点措置の適用に伴い、本日から臨時休館。更に本日に開催された県対策本部の会議で「明日以降、重点措置の対象区域を現在の13の市と町から、県内全ての市と町に拡大する」事を決定。沖縄県では「感染や濃厚接触で業務に携われなくなった医療従事者」が「県内の90の医療機関で総計989人」に上る等、我が国も決して安全地帯に置かれては居ない模様。
1月14日（金曜）
米国の紐育州ではオミクロン株の猖獗に因り、今月7日に一日の感染者数が9万人を超えて過去最多を記録したが、13日時点の一日の感染者数は凡そ4万9000人に半減。検査の陽性率も7日時点の20％超から16.3％へと下がり、特にワクチン接種率の高い紐育市等で減少傾向が顕著。本日会見で州知事のホークル氏は「折り返し地点を迎えている」との認識を語る一方、「今も1万2000人が入院中」で「接種率の低い州北部等で病床が逼迫」等の情勢から「未だ危機は脱していない」として、追加接種を含むワクチン接種やマスク着用等の対策や警戒の継続を呼び掛けた由。
中国、天津のオミクロン株感染に関する続報。全市民を対象に実施されたPCR検査2回の結果、本日迄に181人の感染者が確認された由。市の当局は15日から全市民を対象にした3回目のPCR検査を始めるも、オミクロン株か否かの発表は無いそうだが「水面下で感染が拡大しているとして、北京五輪前を控えた中国政府は真実を公表するのか」等の懸念有り。
庭球の男子個人戦、世界順位第一位。Novak Djokovic氏が「大会4連覇と四大大会で史上最多となる通算21回目の優勝」の懸かった全豪オープンに出場する為に、今月5日にMelbourneの空港に到着するも入国を拒否された。入国条件の一つとされていた「ワクチン接種の完了」が完了していない上に接種免除の書類にも不備が有った事が理由とされたが、メルボルンで隔離用の旅舎に滞在している本人に代わって「ジョコビッチ選手が中心となって去年設立した選手らの団体」が、7日にTwitterで声明を発表。「ジョコビッチ選手の健康状態は良好で、本人は自分の言葉で時間を割いて話す事を求めている」「ワクチン接種に対する諸有立場に敬意を払い、大会に参加する自由が与えられるべきだ」等と主張。
接種の免除が認められなかった他の選手や関係者が査証を取り消されて出国する一方、氏の母国、塞爾維亜では首相のAna Brnabic氏が「ジョコビッチ選手の入国を支援する為、豪州政府と交渉している」と発言する等の状況下で、10日に現地の裁判所でオンラインの審理。ジョコビッチ選手側の弁護団は「COVID感染歴が有る事から接種の免除が認められた、と大会主催者から連絡を受けた」、「査証の取得やワクチン接種の免除等、必要な手続きは経ていた」「入国が認められるべき」。対して豪州政府は「感染歴だけを理由にした接種の免除は認められない」「入国拒否は妥当」と主張した結果、裁判所は「査証を取り消した政府の対応には合理性が無い」として、入国を認めると共に留め置かれていた氏の身柄を直ちに解放するよう政府に命じた。
此の決定を受けて、ジョコビッチ選手が自身のSNSを更新。「裁判官が私の査証取消を覆した事を嬉しく思うし、感謝している」、「色々な事が有ったが、私は此処に留まり全豪オープンに出場したいし、其の事に集中している」。そして「斯様な状況の中で、私の傍に居てくれて励ましてくれた皆さんに、有難うしか言えない」と支援者達に感謝。此処で終われば美談だったが、翌11日に現地の報道機関は「ジョコヴィッチ選手が入国時、虚偽の申告をした疑い有り」、氏は「過去14日間の渡航歴無し」と申告書に記したが、先月31日に西班牙から「食堂でジョコビッチ選手に会いました！」「皆、興奮してました！」と庭球塾の女子生徒が喜びの声を発信する等と「SNSの投稿は当該期間に同国や塞爾維亜に居た事を示す」と報じ、豪州の国境警備隊（Australian Border Force; ABF）が「ジョコヴィッチ選手が誤った申告をしたか否か」に関する調査を開始。
12日になって、ジョコヴィッチ選手はInstagramで声明を公表。「先月16日の検査で陽性と判定された二日後」に「仏蘭西のL'Équipe紙の取材と会った」が「取材を予定通り受けなくてはならないと感じていた」事や「記者をがっかりさせたくなかった」事が理由だったが、「（取材の）日程を組み直すべきだったと認める」と弁明。レキップ紙側の証言に拠ると「ジョコヴィッチ選手は取材中、常にマスクを着用」した儘で「5分間だけ外す」事を依頼しても応じなかった一方、「ワクチン接種や全豪オープンに就いては質問しない様に」と言われていた由。
またジョコヴィッチ氏は、豪州入国時の書類記載に関して「私の代理人」が「申告書の最近の渡航歴に関する部分で記入を誤った」。「照合印を付ける場所を間違うという事務的な失敗」を「代理人は心から詫びている」が「不作為の誤謬で在り、決して意図的なものでは無い」と主張。氏に関しては「昨年12月のPCR検査で陽性と判定された翌日、表彰式でマスクを着けずに子どもと一緒に写真撮影をしていた」との情報も有り、母国セルビアの感染対策上の規定にも違反していて罰金や懲役刑が課される可能性も指摘されるが、豪州の入国許可に関しても形勢逆転となる可能性大。
1月15日（土曜）
印度政府は本日に「一日当たりの新規の感染者数が26万8833人と、3日連続で20万人を超えた」「オミクロン株の感染者数は累計で6041人」と発表。インドでは都市部を中心に感染者が急増しているものの、現時点で医療体制の逼迫無し。徳里医療評議会会長、Arun Gupta氏は昨日にNHKの取材に答えて曰く「今月9日から12日までの4日間にCOVID感染症で亡くなった97人のうち70人はワクチン未接種者で、ワクチンを1回接種して亡くなったのは19人」「2回接種を受けていても亡くなったのは8人のみ」との分析結果を公表。グプタ会長は「此の結果はワクチンに重症化を防ぐ効果が期待出来る事を示している」「死亡する患者は高齢者と基礎疾患を有する者に多く、オミクロン株の患者はデルタ株に比べて入院期間が短い印象だ」とも語った由。
本日は大学入学共通テストの一日目。東京都文京区弥生の東京大学は試験会場の一つとして、2日間で約3700人の受験生を受け入れる予定だったが、其処に招かれざる客も紛れ込んだ。農学部正門前歩道で8時半頃、「受験の為に訪れた18歳の男子高校生と17歳の女子高校生、そして72歳の男性が刺傷される」事件が発生。犯人は自宅から持ってきた刃渡12センチの包丁で男性の背中を刺した後、女子高校生と同県浦安市の男子高校生を相次いで襲撃。72才の男性が重傷を負い、三人は病院に搬送される一方、駆け付けた警視庁本富士署員が殺人未遂容疑で17才男性を現行犯逮捕した由。
容疑者は名古屋の私立高校に通っていた男子学生だが受験生では無く、被害者達とも面識は持たず「医者を目指し東大に入りたかったが、一年前から成績が振るわず自信を無くした」、「事件を起こして死のうと思った」等と供述。常と同じく14日朝に自宅を出た時点で包丁を用意していたらしく、21時を過ぎても自宅に戻らぬ為に家族が愛知県警に行方不明届を提出したが、本人は夜のうちに名古屋から夜行の乗合自動車で移動。15日6時頃に東京に到着した後、最寄りの東京メトロ南北線東大前駅構内で爆竹を破裂。少年は「近くの駅で火を付けた」などと話しており、警視庁は関連を調べている模様。
昨年は8月に「小田急線の車内で乗客が刃物で切りつけられし、10人が重軽傷」、10月にも「京王線の車内で乗客男性が刺されて意識不明の重体」「更に車内が放火されて16人が負傷」。12月に「大阪市北区、雑居ビル内の心療内科で放火事件が起こり、25名が死亡」「容疑者自身も熱傷を負い、後に死亡」「焼跡から発見されたsmartphoneから犯行計画や『死ぬときくらい注目されたい』等の検索歴を確認」。年が明けても、今月8日に「渋谷区の焼肉店で男が店長を人質にとって立て籠もる」等と多くの他者を傷付け、或いは巻き込む事件が「死刑になりたい」「死んでしまいたい」等の動機で引き起こされる事件が多発。個人の性格傾向、流出した先行犯罪の情報が模倣犯を生む等の問題も有ろうが、世界的大流行の時代に於ける社会の閉塞感も全く無関係とは言えまい。
1月16日（日曜）
本日は全国で2万5658人の感染を確認。二日連続で2万5000人を超えた上に、大阪府で3760人等と8府県で過去最多。東京都の新規感染者は4172人で、三日連続の四千人超。
2021年12月20日から南太平洋、湯加で海底火山のHunga Tonga-Hunga Haʻapaiが噴火を繰り返した挙句、日本時間の昨日13時10分に大規模噴火。65km離れた首都Nukuʻalofaからも見える高度18kmに達する大きさの噴煙が立ち上り、トンガ周辺諸国のみならず、遠く離れた南米大陸や北米西海岸、更には8000キロメートルも離れた日本各地にも1米前後の津波が襲来。通常の火山現象からは考え難く、噴火に伴う衝撃波「空振」が招いた現象かと推定されるものの、未知の要素が多いと識者も首を傾げている模様。
豪州の裁判所は本日に査証取消の撤回を求めたNovak Djokovic氏の訴えを退け、直ちに豪州から離れる事を要求。三人の判事が全会一致で下した判断は今後に覆される事は無く、ジョコビッチ氏は四連覇は疎か、全豪オープンへの出場も断念せざるを得なくなった模様。
四大大会男子最多20勝、氏と並ぶ名選手のRafael Nadal氏は「此の状況には少しウンザリしている」。ジョコビッチ氏の実績を称えながらも「歴史上、大会より大事な選手等、居ない」、「彼が居なくても素晴らしい大会になる」と語り、地元豪州のAlex de Minaur氏が「入国したければワクチンを2度打てばいい」と批判したのも当然の事だろう。人々の健康や生活を脅かしても恥じぬ者に王者を名乗る資格無し。
