令和4年1月第2週
1月3日（月曜）
仏蘭西の蹴球一部連盟、Paris Saint-Germain Football Clubが昨日、亜爾然丁代表の明星選手、Lionel Messi 氏を含む「所属選手4名のCOVID陽性」を報告。4人は隔離されているとの事なれども、症状其の他の詳細は未公表で、海外の報道に拠ると「メッシ選手は休暇でアルゼンチンに滞在中に感染が確認された」との事だが、同国は先月30日に5万人超と過去最多の感染者数が記録されて居り、メッシ氏の仏蘭西再入国や試合出場が何時可能となるかは不明との事。
以色列で先月末から「高齢者施設の入居者や病気や治療で免疫機能が低下している者」等に限定して開始された4回目のワクチン接種に関し、昨日会見で首相のNaftali Bennett氏が「接種の対象を、3回目から4ヶ月が経過した60歳以上の人たちや医療従事者に拡大する」と発表。ベネット首相は「我々が目指す目標は此迄と同じ」で「脆弱な立場の人達を守りながら、出来る限り経済を機能させる事だ」と語り、接種を呼び掛けた由。
米国では昨日、国防長官のLloyd Austin氏が「新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だった」との声明を発表。休暇中に自宅で症状を訴えるも、症状は軽かった為に国防長官としての権限は維持され、長官は疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）の指針に基づいて向後5日間の自宅隔離を行いつつ、重要会議には回線接続を活用して参加。バイデン大統領との接触は先月21日が最後で、同日朝の検査では陰性だった模様。オースティン長官は「日本との間で今週7日にも外務・防衛の閣僚協議、所謂「2プラス2」を回線接続で行う」、「日米韓3か国の防衛相会談を今月中旬に布哇で行う」等に関して調整中だが、一連の日程に影響を来す可能性も有るか。
同じく昨日に、Twitter社は米国の下院議員、Marjorie Taylor Greene氏の個人接続権を永久に停止。一昨年の初当選以来、「大統領選は不正と客観的根拠を欠く主張を繰り返したDonald Trump前大統領を公然と支持」「トランプ氏を救世主扱いした陰謀論、QAnonに関与」等で物議を醸し続けて来たグリーン氏だが、「政府が呼び掛ける様々な感染対策に悉く反対」して「ワクチンは効かない」等と繰り返し主張して来た事等に関し、Twitter社は「新型コロナウイルス誤情報方針に違反した」として、過去4回に渡ってグリーン氏の個人接続権を一時凍結。更にグリーン氏が今月1日、「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた者が多数死亡している」との虚偽投稿を重ねた事で永久凍結に踏み切った由。グリーン議員は自身のFacebookで「Twitterは米国の敵」「真実を扱う事が出来ない」と批判し、「Twitterが共産主義革命に於いて不特定の敵を支援している」との主張を繰り返したそうだが、斯様な会社が提供する役務を何故、利用して来たのか。凍結や停止の処分を受ける迄、頼り続けて来た事実とは少々矛盾する様にも思える。
東京都では新規103人の感染が確認されたが、都内での百人超は昨年10月8日以来。1週間前と比べて68人増え、17日連続で前週同曜の数値を超過。感染が確認された103人のうち、ワクチンを2回接種していた人は40人で、都基準で集計した重症患者は1人で昨日と変わらず、死者の報告無し。有に都知事の小池百合子氏は、都庁で記者団に対して「此迄の陽性者を調べ、合わせて25名がオミクロン株に感染」「うち11名が所謂、市中感染と思われる」と述べた上で、年始も感染対策を徹底する様に求めた由。都内のオミクロン株感染者は25人だが、其の中の11人は海外渡航歴が無く、感染経路も不明で市中感染が疑われるとの事。
諸人こぞって初詣へ出掛けようかと云う正月に、千代田区の東京大神宮で集団感染が発生。「縁結びに御利益有り」として知られ、コロナ禍以前は三箇日に凡そ4万5千人が訪れ、今年も元日、二日と大勢の参拝客が訪れていた東京大神宮だが、先月31日に職員1人の感染が確認された後、1日と2日も職員の感染確認が相次いで合わせて11人が感染。千代田区から「クラスター発生」と認定され、本日から今月16日迄の一般参拝を中止。しかし、「一般参拝や祈祷でもマスクを着用して対応」「御守や護符の頒布時も屋外でを手渡す」等で対応していた事から、千代田区保健所は「参拝客に濃厚接触者は認められなかった」と判断した由。
沖縄県は本日、「新たに130人の感染を確認した」と発表。1日の感染者数が100人を超えるのは昨年9月25日以来だが、オミクロン株の新規感染も24人確認され、感染経路不明で市中感染したと見られる症例も含まれる由。山口県岩国市の米軍岩国基地は、本日迄の3日間で「新たに基地の関係者50人の感染が確認された」と発表。50人の国籍や性別、外出制限措置を受けていたか等の詳細は明らかにされなかったが、基地側は「濃厚接触者全員に連絡して検査を行い、必要に応じて隔離している」が「今後も更に感染が確認される可能性が有る」と警告して居り、同基地関係者の感染確認は総計442人となった。明日から仕事始めで憂鬱。
1月4日（火曜）
総理大臣の岸田文雄氏は本日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、年頭の記者会見。オミクロン株への対応について「市中感染が急速に拡大すると云う最悪の事態が生じる可能性に備える」と説明。「水際対策の骨格は維持」しつつも「国内に於ける予防検査、早期治療の枠組みを一層強化」して「オミクロン対策の重点を国内対策へと移す準備を始める」と述べた。
具体的には「医療従事者や高齢者等の3100万人が対象のワクチン3回目接種の前倒しを進める」。「オミクロン株の感染拡大が懸念される地域での無料検査も拡大する」。Pfizer製経口薬に関しても、購入に関する最終合意を済ませて「2月中、出来るだけ早く実用化を目指す」等と語った。また従前は「オミクロン株感染者は全員入院」「濃厚接触者は全員宿泊施設に入る」事を求めて来た政府方針に就いても「自宅療養を支援する態勢を整えた上で、症状に応じて見直す」との事だが、「外国人の新規入国停止」を含む水際強化措置を延長するか否かは「年末年始の状況を分析した上で来週判断」。一昨年末から中断している観光支援事業GoToトラベルの再開に就いても「コロナ対応を優先させる」との理由で明言せず。「国内のコロナ対策に万全を期すため、今月の通常国会前の外遊は行わない」と述べ、模索してきた米国のバイデン大統領、豪州のモリソン首相との対面による首脳会談も見送られる模様。。
全国で確認された新規感染者数は1268人。年末年始で人の移動が増えた事の影響が大きかろうが、昨年10月6日以来の千人超となり、感染第6波への懸念が多く報じられた。感染者は沖縄県で225人に急増、山口県では79人のうち米軍岩国基地がある岩国市で62人に上り、米軍内の感染者集団が地域に波及しているとの声有り。新規感染者は他に東京都、大阪府、広島県でも百人を上回り、オミクロン株市中感染と思しき事例も京都府、群馬県、愛知県等で確認。同株への置換は各地で進んでいる模様。。
1月5日（水曜）
本日は全国で2638人の新規感染を確認。二千人超は昨年9月26日以来で、新潟県から死者1名の報告有り。東京都も新規感染390人が発生したが、一昨日の103人から四倍前後、昨日の151人と比べても倍増。直近の7日間平均も前週の302％に相当する135.6人と多く、一昨日の項に記した東京大神宮に於けるオミクロン株感染者は合計6人に上り、都内で初めての同株集団と認定された。
感染急拡大は首都圏のみならず全国各地で観測されたが、大阪府は244人と多く、昨日の124人先週同日の61人と比べても著増を認めた。府知事の吉村洋文は記者団に「オミクロン株の感染拡大が続いていて、速度も速い」「第六波の入り口に入ったと思う」と語り、「沖縄県が蔓延防止等重点措置の再適用を政府に要請する方向で調整を始めた」とも報じられた。
ヨハネ黙示録曰く、第一の獣は「火のように赤い大きな竜」で「七つの頭と十本の角」を有し、「頭に七つの冠を被っていた」。また第二の獣は「十本の角と七つの頭」を持ち「豹に似ており」、「足は熊の足の様」で「口は獅子の口の様」、「其等の角には十本の王冠があり、頭には神を冒涜する様々な名が記されていた」と聞く。COVID黙示録、第六の獣はどの様な姿をしており、其の顎で如何なる災厄を齎すのだろうか。
1月6日（木曜）
本日に全国で4475人の感染、広島県で1人の死亡の報告あり。東京都内の新規感染は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍。オミクロン株感染も18人確認されたが、うち17人が市中感染と見られ、家庭内での伝播も多発。本日開催の都モニタリング会議で「新規陽性者数の増加比が著しく上昇し、嘗て経験した事の無い高水準になった」事が懸念され、感染状況の警戒水準を一段引き上げ、4段階のうち第3位の「感染拡大の兆候があると思われる」に変更。静岡県御殿場市の米軍施設Camp Fujiでは海兵隊員と施設で働く日本人の合わせて46人が感染、うち日本人従業員1人のオミクロン株感染が確認されるも、米軍は感染した隊員の行動歴等の詳細情報を直接提供せず、「市の担当者が2時間おきにキャンプ富士のSNS投稿で最新情報を確認せねばならぬ」との状況が発生。
日本医師会の会長、中川俊男氏も「全国的に第六波に突入したと考えている」と発言する等の情勢で、国内でも感染状況の深刻な広島県、米軍基地を擁する山口県や沖縄県が相次いで蔓延防止等重点措置を政府に申請。18時頃から総理大臣官邸に厚生労働大臣の後藤 茂之氏、新型コロナ対策担当大臣の山際大志郎氏等が集い、詰めの協議を行った後、岸田総理が会見で記者からの質問に答えて「三県に蔓延防止等重点措置を適用する」方針を表明。
感染者数過去最多の仏蘭西で政府が「飲食店や長距離の交通機関を利用する際、接種証明の提示を義務付ける」法案を議会に提出した件に関し、一昨日のLe Parisien紙で、大統領のEmmanuel Macron氏が接種を受けない者達は「無責任」で、法案の目的は「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい」、「徹底的に遣る」と言い放ち、野党が「国を分断する発言で大統領にふさわしくない」と猛反発。同様に過去最多の感染者数が続く伊太利では、イタリア政府が「50歳以上の市民にワクチン接種を義務化する」事を決定。
世界保健機関(World Health Organization; WHO)は「先週1週間にCOVID感染が確認された人数は世界で凡そ952万人」「前週に比して71％増え、過去最多となった」旨を発表。臨床医療担当の長、Janet Diaz氏はオミクロン株感染に関して「初期の研究で示された入院リスクはデルタ株に比べ低く、若年層を中心に重症化リスクは低い可能性がある」が「高齢者への影響に就いては情報不足」と発言。新型コロナ対策技術責任者のMaria Van Kerkhove氏が「オミクロンは風邪では無い」、「特にワクチン未接種の者達や高齢者、基礎疾患を有する者は重症化の可能性有り」と語り、効果の高いマスクを正しく着用するよう呼び掛けた。Tedros Adhanom Ghebreyesus事務局長も「オミクロンは、軽症と分類されるべきでは無い」「従前の変異株と同様、オミクロンでも人々は入院し、死亡する例も有る」。「実際、感染の津波は本当に大きく速く、世界中の医療を逼迫させ」て「病院は満床になり、医療従事者は不足」しているが「斯様な状況は他の病気の患者の治療を遅らせ、防げた筈の死を招く」と警告した由。
其の一方で20万人を超える新規感染者が発生する等、仏伊と同等以上に深刻な感染状況が続く英国では、昨日に首相のBoris Johnson氏が「ワクチン接種を終えた者は、英蘭土で義務付けられて来た入国前検査を免除する」「入国後PCR検査の結果が判明する迄の隔離も不要にする」等の方針転換を発表。我が国でも、厚生労働省が「原則入院」としていたオミクロン株感染者に関して、「3週間後に病床の使用率が50％を超える事が想定される」等と「感染が急拡大している自治体」に於いては、「健康観察などの体制が整っていれば、自宅等での療養に切り替える」事を容認。本日15時迄に北海、宮城、神奈川、新潟、福井、長野、岐阜、静岡、大阪、京都、滋賀、兵庫、鳥取、島根、岡山、愛媛、福岡、長崎、熊本、沖縄の合わせて20の道府県が切替の方針を表明した模様。
そして感染状況悪化の最中、来月4日から20日に開催予定の北京五輪に関し、昨日に国際五輪委員会（International Olympic Committee; IOC）や北京大会の組織委員会、各国の五輪委員会が電話会議。「全参加者と中国の人々にとって安全な冬季五輪」の開催に向けて「全てが順調に進んでいる」との声明が出され、IOC会長のThomas Bach氏が「我々全員にとって北京は今から始まる」「運動選手達の五輪の夢が出発の数日前に奪われてしまう事の無い様に、我々は諸有手を尽くさなければならない」と語った由。再び中国大陸がCOVID感染の最重要地域となる日が迫る。
1月7日（金曜）
Johns Hopkins大学の集計に拠ると、本日に全世界のCOVID感染者数が累計3億人を突破。昨年1月26日に一億人を上回った後は感染者5千万人増に95日前後を要したが、「感染力の強いオミクロン株の流行」と「人の交流が増える年末年始休暇」との要因が重なった為か、11月以降は過去最短の60日で5千万人が加えられた由。南米では一昨日にボリビアで一日の感染者数が1万人を超え、亜爾然丁でも昨日に10万9608人で過去最多。伯剌西爾や秘露でも感染者数が増している由。印度でも本日は11万7100人と新規感染者数が増加し、投資を誘致する為の国際的催事が延期。同国政府は「来週11日以降、日本を含む全ての国と地域から入国する人に7日間の自主隔離」を課す旨を発表。
日本国内の感染者数も6214人と昨日より更に増加し、昨年9月15日以来の六千人超を記録。群馬県で1人の死亡の発表。東京都内の感染確認も922人と多く、先週同曜の78人から約12倍へ増加。都基準の重症者は3人。
昨日迄の7日間平均が凡そ150人との推計も公表されたが、百人を基準と定めた緊急対応の方針に従い、東京都は「COVID治療用病床を現在の4839床から、都内で確保出来る限界とされる6891床まで増床」「重症患者用病床は今より157床増やして510床とする」方向で、「速やかに都内の医療機関に病床の確保を要請」。また軽症や無症状のオミクロン株感染者を受け入れる為に「宿泊療養施設も現在の6200室余から1万1000室まで増やす」事になり、受入可能な室数は「消毒が必要等の理由で使えない場合を除き、今の4200室から7900室に変わるが、「育児や介護等の家庭事情で宿泊療養が困難な場合は自宅療養も可能」。退院許可には「2回連続の陰性確認」が必要との基準も見直され、向後は「接種完了者ならば発症から10日経過後は退院可能」と変更される模様。
東京都知事の小池百合子氏が、対策本部会議後に記者会見。「オミクロン株の疑いの有る人が感染が確認された人の7割近くに達して」居り、「急速な拡大を其の儘にすれば医療提供体制の逼迫に繋がるばかりか、社会活動の基盤すら揺らぎ兼ねず、此れ以上の感染拡大を何としても抑えて行く」。「混雑する場所等、感染危険性の高い場所への外出、危険性の高い行動は厳に控えて欲しい」。「会食は認証店を選び、少人数で短時間でお願いしたい」と述べ、小池知事は、蔓延防止等重点措置が出される地域への不要不急の移動を控え、遠隔勤務や時差出勤の活用で対人接触を減らす事を呼び掛けたとの事。
米軍の岩国基地は本日、「新たに基地関係者91人の感染が確認された」と発表するも、彼等のの国籍や性別を含む詳細は非公表。また磯崎官房副長官が、記者会見で「6日午前の時点で、全国の在日米軍の施設区域での感染者数が1784人に上っている」、内訳は「青森県の三沢基地が133人、神奈川県の横須賀基地が213人、山口県の岩国基地が529人、沖縄県のキャンプハンセンが282人、沖縄県のキャンプ瑞慶覧が103人、沖縄県の嘉手納基地が101人」と説明。岩国基地に関しては「変異株PCR検査」の実施に向けて米側と最終調整に入ったとの事。
各地の感染者数は、沖縄で過去最多の1414人。大阪は676人、広島も過去最多で429人。神奈川で251人、 埼玉で214人。愛知で199人、山口は180人、千葉で171人、京都で160人、兵庫で144人、福岡で135人、鹿児島は110人。東京と合わせて13の都府県が百人を超え、北海道も94人と其れに迫る勢い。衆議院比例代表東京ブロック選出で立憲民主党の衆議院議員、鈴木庸介氏の感染も確認され、国会議員としては17人目。
文部科学省は「感染者への濃厚接触を有する者」が大学を受験する際の要件として「PCR検査等で陰性」且つ「受験当日も無症状」、更に「公共交通機関の利用を避けて来場し、別室で受験する」事を要求して来た。このうち「公共交通機関の利用制限」に関して「自家用車の有無等の家庭事情に左右される部分が大きく、受験機会に不平等が生じ得る」との批判が出た事を踏まえて、文部科学省が方針を変更。「仕切り等の感染対策が講じられている」「濃厚接触者との自己申告した上で予約をする」等の条件を満たせば、「無症状の濃厚接触者の受験生」が的士と貸切自動車、海上的士を利用して来場する事も許可される事になった由。此の新方針が本日に各大学や教育委員会に通知されると共に、小中学校や高校の受験でも同様の対応が求められる模様。
今夕に総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部が会合を持ち、岸田総理大臣や山際新型コロナ対策担当大臣、後藤厚生労働大臣を含む全閣僚が出席。沖縄、山口、広島の3県に対し、「今月9日から月末迄」の期間に於いて昨年9月30日以来、岸田内閣としては初の蔓延防止等重点措置を適用する事に決した由。オミクロン株の感染力を考慮して「感染対策の認証を受けている飲食店に対しても、知事の判断で酒類提供の自粛を要請可能とする」等、重点措置の内容を強化する事も併せて決定。
岸田総理大臣は「全国の新規感染者数は年末年始に掛けて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている」「広島県、山口県、沖縄県の各知事より蔓延防止等重点措置を適用する様、要請が有り、政府としても此等3県の感染拡大に早急に対応する必要が有ると判断した」とも述べたそうだが「矢張り来るべきものが来た」との感有り。
1月8日（土曜）
独逸では、昨年11月に一日当たりの感染者数が7万6000人を超えて過去最多となった後に感染状況が改善するも、昨今は6万人前後に増加。オミクロン株感染も拡大する中で、昨日に首相のOlaf Scholz氏が記者会見。従前は「ワクチンを接種していれば利用できた」飲食店に於いても、向後は「ワクチンの接種証明」に加えて「検査による陰性証明の提示」を求めると発表したが、「追加接種を受けた者」に於いては「陰性証明の提示は不要になる」との事。
一方、オミクロン株の濃厚接触者は今迄「14日間の隔離」が求められて来たが、「隔離対象者が増えて医療や公共交通機関に影響が出る」事への懸念から隔離期間を縮める方針も公表され、「検査陰性が確認された場合は7日間とする」、此方に関しても「追加接種を受けていれば隔離を免除する」との事。ショルツ首相は「徹底して人との接触を減らし、ワクチン接種を進めれば、現状を抜け出し多くの市民を守る事に繋がる」と語り、改めて接種を要請した由。
仏蘭西で30万人、英国で20万人を超える新規感染者が報告される等と欧州の感染状況は厳しく、昨日に欧州疾病予防管理中心（European Centre for Disease Prevention and Control; ECDC）は「今後数週間は感染者の更なる増加に依って、社会や暮らしを支える必要不可欠 労働者が出勤出来ない事例が急増し得る」との見方を示し、「エッセンシャル・ワーカーの隔離期間を状況に応じて短縮可能とする」指針を欧州連合（European Union; EU）の加盟国に提示。具体的には「医療が逼迫した状況」に於いては「医療や公共交通機関の従事者、警察官等が感染した」場合も「追加接種完了済」等の条件を満たしていれば「隔離期間を3日間に短縮」出来るが、「以降の3日間は高性能のマスクを着用するべき」との事。
同じく昨日に米国では、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）所長のRochelle Walensky氏が電話で会見。感染者再急増に伴い「子供の入院率が此迄で最も高く」なり、「特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の児で増加している」と述べた。CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から著増を示した。ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチン」「接種できる年齢の子供にワクチンを接種すると共に、未だ接種出来ない年齢の子供は周囲の大人がワクチンを接種する事で守って欲しい」と呼び掛けた。同国の接種完了者は人口の62.5％、追加接種は36％と先進国中では低水準に留まっているが、米国政府は「ファイザーとモデルナのワクチンの3回目接種までの間隔を5ヶ月に短縮」「免疫不全の5歳から11歳の児にも追加接種を始める」等と対象を拡大して行く模様。
一昨年4月に14％台となり、統計開始以降で最悪の悪化を記録した米国の失業率は改善に向かい、昨日に労働省が発表した12月の雇用統計に拠ると、失業率は前月より0.3ポイント低下して3.9％。一昨年2月以来の3％台を記録した事から、「消費者物価の上昇率が39年振りの高水準を記録」「物価上昇が長期化」等の情勢から支持率は40％台前半まで下がっていたバイデン大統領は、此の発表を受けて記者会見を開くと「私の経済計画が機能し、米国を立ち直らせている」「経済全体が世界的大流行後の前よりも強くなっている唯一の先進国だ」と述べ、自らの手腕を誇ったとの事。しかし、農業分野以外の就業者は前月と比べて19万9000人の増加と、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を下回り、12月以降に関してはオミクロン株感染が急拡大した影響も懸念されるとの事。
印度では昨日に一日当たりの新たな感染者が11万7000人余り。十万人を超えたが、本日は更に14万2000人に増えて、オミクロン株の感染者も都市部を中心に3000人余を確認済との情勢。昨日の新規感染者が1万7000人余りと一週間前の約10倍に膨れ上がった首都の新徳里では感染拡大を抑制するべく、本日から「土曜日と日曜日の外出」を禁止。医療従事者や通院を要する者等を除いて外出は認められず、都心の商店街も閑散。同国政府は「10日から医療従事者等を対象に追加接種」を始め、「11日から日本を含む全ての国と地域から来た入国者に7日間の隔離」を義務付ける等と対策を強化する模様。
日本では、本日に全国で8480人の感染。一日の新たな感染者が8000人を上回るのは、去年9月11日以来。大阪府で1人、石川県で1人の合わせて2人の死亡。東京都内の8日の感染確認は1224人で、去年9月15日以来の千人超。115人のオミクロン株感染が確認され、21％に当たる24人は、感染が確認された時点で無症状。残りの79％に当たる91人は発熱や咳、咽頭痛を訴えるも軽症に留まり、中等症や重症となった者は認めない由。
沖縄県は本日、新規1759人の感染を確認。7日の1414人を上回り過去最多を更新。県内で確認された感染者は合わせて5万5897人となり、更に米軍から県に「新たに302人の感染が確認された」旨の連絡あり。正午の時点で感染や濃厚接触で出勤出来ない医療従事者が437人に上り、昨日15時の313人から124人増加。うち感染者は医師7名、看護師70名、事務員等35名の総計112人で、全体の四分の一程度に相当。診療体制に及ぼす影響は深刻で、沖縄県は「県内14ヶ所の医療機関から救急診療や一般診療等、一部の診療を制限していると報告を受けた」と発表。
同県では明日から蔓延防止等重点措置が適用され、県の認証を受けた飲食店には21時迄の時短営業、認証の無い店には20時迄の時短営業と酒類提供自粛が要請される予定だが、応じた場合の協力金は認証店に1日当たり2万5000円に対し、認証の無い店には3万円。期間中は終日営業中止を検討している店も多いものの、県の認証制度に協力しない店の方が多くの協力金が与えられる事態に「認証を取り消して欲しい」との要望が相次いだ。「国の制度上、金額の上乗せは難しい」として県は認証取消を認めるも「本末転倒では無いか」との批判も生じている。
大阪府は本日、新たに891人の感染が確認されたと発表。一日当たりの感染者数が800人を超えるのは昨年9月16日以来。府が此迄に発表した感染者5人を取り下げた事に因り、府内の感染者累計は20万6431人となり、入院している重症患者は7日から1人増えて2人、新たに1人の死亡が加わり、府内で感染して亡くなった者は3065人となった由。大阪府は感染者数や病床の使用率等に基づき、警戒水準を緑・黄・赤の三色で示す独自の基準「大阪モデル」を設定して居り、浪速区の通天閣では、本日18時に3万を超えるLEDが一斉に黄色に灯された。
広島県では8日、新たに547人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。一日に発表された新規の感染者数としては、7日の429人を上回ってこれまでで最も多くなり、初めて500人を超えた。広島県内での感染確認は、延べ2万3834人となり、米軍岩国基地は8日、「新たに基地関係者71人の感染が確認された」と発表。彼等の国籍や性別、外出制限措置の有無等は未公表だが、今後は米国海軍の指針に基づき、「回復が確認されるまで全員を隔離する」との事。
1月9日（日曜）
本日に全国で8249人の感染、大阪府で1人の死亡の発表。東京都内は1223人で、二日連続の千人超。都基準で集計した重症患者は昨日と同じく4人。小池都知事は記者団に「超高速に極を付けても良い位の急速な拡大」「新規陽性者の特徴は20代、30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や家庭内感染の増加が目立っている」「猛烈な勢いで感染するオミクロン株から自らを守ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を重ねて呼び掛けた由。
在日米軍に対する「周辺自治体で感染拡大の原因になっている」との批判に対し、岸田総理大臣がNHK「日曜討論」で言及。「米国側との協議の結果、漸く不要な外出は認めない事で大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日米軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意した事を公表。また「外務や防衛の担当者による日米合同委員会で、保健衛生に関する議論を行う」様に関係省庁に指示した事も語られたが、駐留米軍関係者の地位を定めた日米地位協定に関しては「地位協定そのものに踏み込む事は考えていない」と見直しに否定的な見解を示した模様。
中国の国営放送が報じた所に拠ると、首都の北京に隣接する天津で「29歳女性と10歳女児のオミクロン株感染」が確認され、市中感染と見られている模様。濃厚接触者のうち18人にCOVID陽性反応と判定され、更にオミクロン株感染者は増える可能性あり。此れを受けて、天津市当局は9日朝から、1300万人以上いる全市民を対象にPCR検査を開始。北京五輪の開催を来月に控える中国だが、「先月以降に陝西省の西安で感染者2000人前後まで増加」「河南省でも今月に入って感染が拡大」等の状況が続く。
米国に於ける一日当たりの感染者数は今月3日、凡そ117万人に到達。「年末年始分が纏めて報告された影響か」とも思われたが、以降も60万人を超える日が続いて、一昨日時点の1週間平均は77万人余に達し、昨年1月の過去最多を更新。新規の入院患者は6日時点の1週間平均で1日当たり1万7000人を超えて過去最多を記録し、入院患者の合計も今月6日時点で10万人を上回って、各地の医療機関で病床や人出が逼迫。重症化率は比較的低いとは言え、「患者数が多ければ、其の中で重症化する者も多くなる道理」と懸念する識者も多い。
米国でも児童思春期層はワクチン接種の開始が遅く、接種を完了した割合が5歳から11歳で16.7％、12歳から17歳で53.9％と他の年代より低い。通学や対面授業を介して感染が広がる恐れが有り、降誕祭休暇が終わり、バイデン大統領やアダムズ紐育市長は対面授業の継続を訴えるも、一部地域では授業再開の延期や遠隔授業が決定。影響は公共交通機関にも及び、ニューヨーク州の交通公社は「感染の急拡大で人員が確保出来ない」との理由で、今月4日から地下鉄3路線を全面的に運休。他の路線でも運行本数を減らす等で対応。航空便では更に悪天候の影響も重なり、全米で1万4000便以上が欠航。老舗百貨店が「客や従業員の安全を守る」為に営業時間を通常より短縮する事態も生じている模様。
全国高校蹴球選手権で準決勝に進出した4つのチームを対象に行った検査の結果、東京の関東第一高校の選手2人のCOVID感染を確認。大会の感染対策ガイドラインに基づき、日本蹴球協会が関東第一高校の関係者と検討した結果、一昨日にチームが準決勝を辞退。本日に日本相撲協会も「錦戸部屋の関係者が昨日に発熱」、「検査でCOVID陽性と判定され、濃厚接触者に当たる錦戸親方、十両の水戸龍を含む所属力士の全員が本日から始まった初場所を休場する」事になった旨を発表。同部屋からは水戸龍聖之と幕下以下3名、合わせて4人が番付に名を連ねていたが、水戸龍の休場を受けて、本日対戦予定の十両、大翔丸 翔伍は不戦勝を拾った由。
