令和3年12月最終週
12月27日（月曜）
本日に全国で214人の感染が確認されるも、死亡の発表は無し。昨日に県内初のオミクロン株市中感染と思われる症例が報告された事を踏まえて、福岡県は「無症状の県民も希望すれば無料で検査を受けられる」体制を県内5ヶ所の検査センターに整備した由。東京都では今月24日に都内初のオミクロン株市中感染が発生した後、25日から一部の民間検査機関で無症状でも無料で検査を受けられる様になったが、本日からは検査が受けられる場所が薬店を含む180ヶ所前後に拡大。1日当たり凡そ3万件の検査が可能となり、基本的には都内在住者が対象だが、「健康上の理由や12歳未満でワクチンの接種を受けられない」非都民も受ける事が可能との事。
更に新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の山際大志郎氏が「感染者が確認された都府県に隣接する県でも無料検査を実施出来る様、対応を強化する」考えを示し、「今後ともオミクロン株の感染状況や都道府県の意向を踏まえて適正に対応して行く」と発言。埼玉県知事の大野元裕氏も記者団に対し、同県でも明日から無料検査を始める事を宣言し、「感染に不安を感じた県民は無症状でも検査を受ける様に」と呼び掛けた由。我が国に於ける検査体制の貧弱さは世界的大流行が始まった当初から指摘されて来た所だが、感染第六波が迫るに及び、漸く改善の兆しが見えたか。
従前は一定の要件でCOVID濃厚接触者にも認めて来た大学入試に於ける別室受験に関し、「宿泊施設での14日間の待機」が求められる現状を踏まえて、「オミクロン株の濃厚接触者には認めない」とする指針を文部科学省が作成。今月24日の時点で「追試で対応する様に」と各大学へ通知するも、大学入試の開始が迫る中でオミクロン株感染が拡散し続け、受験生の間に不安が蔓延。其れを察した総理大臣の岸田文雄氏は、昨日に「別室での受験を含め、濃厚接触者にも出来る限り受験の機会を確保する様に」と文部科学省へ具体策の検討を指示していた。そして今夜、文部科学大臣の末松信介氏が記者会見で先の指針を撤回。オミクロン株感染の濃厚接触者で在っても「自治体のPCR検査等で陰性が証明」され、「受験当日も症状が無く」「公共交通機関を使わない」との条件を満たせば、別室での受験を可能とする方針が示された由。
政府が本日に公表した最新の状況に依ると、国内で少なくとも1回、COVID用ワクチンを接種した者の総計は1億30万9183人で全人口の79.2％。2回目を終えた者は9856万3022人で全人口の77.8％。全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たぬ小児も含まれる。今月1日から始まった3回目の接種を受けた者は全国で46万8537人で全人口の0.4％だが、稼働中の計画故に実際は接種が進展している可能性も有る模様。
オミクロン株が世界に広がる過程で「ワクチンの効果が大幅に減弱している可能性」を指摘する海外からの報告が相次いでいた件に関し、北里大学教授の片山和彦氏を中心とした研究者達が、実際のオミクロン株を使って実験。「国内でPfizerかModernaのワクチンを2回接種した者」各6名の血液に含まれる中和抗体を、培養細胞を使った実験で調べた結果、ファイザー製ワクチンの2回接種から3ヶ月が経過した者ではオミクロン株に対する中和抗体の値が「デルタ株の場合に比して、平均で72％低下」。モデルナ製では接種後3ヶ月で対オミクロン株の中和抗体価が「デルタ株との比較で平均82％低下」との結果が得られた由。片山教授は「飽くまで実験」で「実際にワクチンの効果が全く無くなる訳では無い」と考えられるものの、「国内でもオミクロン株に対する効果が低下している事が確認された」と語った模様。斯様に少数で結論付けるのも如何かと思うものの、多数で調査しても同様の結果が出る可能性は比較的高いかも知れぬ。
Merckが開発し、今月24日に国内での使用が承認された初のCOVID治療用の内服薬となったMolnupiravir。商品名「ラゲブリオカプセル 200mg」を、本日から厚生労働省が全国の医療機関や薬局に順次配送。「発症から5日以内」の「軽症から中等症」患者、且つ「18歳以上」で「重症化危険性が有る」者が投与対象となるが、重症化危険性の具体例としては癌や慢性腎臓病、肥満、糖尿病、重度の心疾患や肝疾患の合併が想定されている模様。「1回4錠」を「1日2回、5日間服用」の用法で使い切れる様、1箱に40錠が入っている由。医療機関が「患者の最寄薬局へfacsimile等で処方箋の情報を送信」、薬局の薬剤師が「電話や回線接続で患者に服用方法等を指導」する事に依って、「自宅や療養施設で薬を受け取る」事も可能。処方後は医療機関に「定期的な経過観察」、製薬会社に「副作用調査と結果報告」が義務付けられ、「此等に対応可能な医療機関」と「都道府県が指定した薬局」に、国から無償で当該薬剤を提供。既に東京都や大阪府等に配送済で、本日から処方が受けられる体制となっているとの事。
対オミクロン株の水際対策に使用されて来た基準の方針転換に関し、本日に厚生労働大臣の後藤 茂之氏が言及。「オミクロン株感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客全員を濃厚接触者とする」規定を改め、明日以降は「他のウイルスと同様」に「感染者の同じ列と前後2列に座っていた乗客だけを濃厚接触者とする」と云う新たな方針が示された由。オミクロン株に於いても「飛行機の同乗者が陽性となる割合は極めて低く、空港検疫後に感染が判明する割合と、略同水準であるとの知見が得られた」事が根拠として挙げられたが「濃厚接触者の急増が続けば、遠からず宿泊施設が不足する」、「検疫施設での待機を終えた濃厚接触者は原則、居住地の自治体が迎え入れる」事とされているが「遠方の空港までの送迎が過大な負担となっていた」等の事情も考慮されたのでは無いか、との声有り。更に後藤大臣は「検疫では、オミクロン株の感染者が凡そ8割を占めている」との理由で「COVID陽性が判明した場合はゲノム解析等を省略し、オミクロン株の感染者と見做す」「全ての入国者に抗原検査キットを配布し、3日目に検査して貰う」等の新方針に就いても発表。
12月28日（火曜）
当方は本日で仕事納め。全国で385人の感染、東京都で1人、石川県で1人の合わせて2人の死亡の発表有り。東京都内の28日の感染確認は1週間前の火曜日と比べて8人増えて46人。新たに1人のオミクロン株感染が確認されたるも、先に感染が確認された者と同じ航空機に乗って入国した濃厚接触者との事。
感染者や濃厚接触者の増加に伴い、施設や対応するスタッフの確保が課題とされる現状に対し、専門家会合の構成員等が此度、新たな方針を纏めて国に提示。従前の「オミクロン株感染者は全員入院」との規定に対して、今後は「従来のウイルスと同様、重症度に応じて入院かどうか判断」し、自宅療養者に対して「木目細かく健康観察」。「PCR検査で2回陰性を確認する」退院基準も変更し、「発症後10日間経った」場合も退院可能とする。濃厚接触者に於いても「旅舎等で健康観察を求められる」との現状に対し、「自宅での健康観察も可能にする」事や「抗原定性検査や郵送でのPCR検査を活用する」等で効率的な検査体制を確保する等が提案された由。近日中に更なる感染拡大、感染者増加が強く懸念される情勢に対し、「体制の変更が難しい年末年始の前に、自治体に向けて方針を伝える」事も要請された模様。
米国の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）も、昨日に感染時の指針を改定した旨を発表。感染後の隔離期間はワクチン接種の有無と無関係に「感染確認から5日後に症状が回復していれば終了」、「マスクを着用すれば職場復帰も可」との事だが、従前に推奨されて来た「10日間の隔離」が半分に短縮された事になる。感染者と接触した者でも「ワクチンの追加接種を受けた」、或いは「2回目接種から6ヶ月以内」でマスクを着用すれば、矢張り隔離は不要。隔離期間を短縮した理由としては「此れ迄の研究で、COVID感染の多くは発症の一二日前から二三日後に起きる事が分かって来た」事が挙げられており、CDC所長のRochelle Walensky氏は「オミクロン株の急速な拡大は社会の諸有側面に影響を及ぼしている」「今回の改定はウイルスの広がり方と、ワクチンに因る防御を勘案したものだ」との声明を発表。
3回目のワクチン接種に関し、政府は「医療従事者や重症化リスクが高い高齢者施設の入所者」等について「接種間隔を原則の8ヶ月から2ヶ月短縮し、6ヶ月に変更する」一方、一般の高齢者は「来年2月以降、接種間隔を7ヶ月に短縮する」方針を示して来たが、此の件に関し、後藤厚生労働大臣が閣議後に会見。一般高齢者に関しても「施設入所者等に一定の完了が見込まれた段階」で「来年2月を待たずに前倒しで接種を行って差し支え無し」と述べ、更なる前倒しも許容する方針が示されたとの事。医療従事者と高齢者以外の前倒しに関しても「今後の国内の感染動向やワクチン供給力などを踏まえつつ、出来る限り進める方向」との事だったが、本日午後に全国がん患者団体連合会がワクチン接種担当大臣の堀内詔子氏に要望書を提出。「癌を含めた基礎疾患を有する患者は感染した時に重症化し易い」にも関わらず「前倒しして接種を受けられる対象になっていない」現状に対し、早期接種を可能とする様に求めた由。2回目までの接種に関しても「自治体に依っては、基礎疾患が有っても年齢が若いと接種券が届くのが遅い」「接種が遅れた例も有った」として「接種券がなくてもワクチンを打てる体制」が要望された模様。
オミクロン株が猖獗を極める地域の一角たる仏蘭西では、今月25日に一日当たりの感染者数が初めて10万人を超えて過去最多となり、重症化して集中治療室で手当てを受ける者は3000人内外へと増加。同国政府は「飲食店や美術館、長距離を移動する交通機関等の利用時に接種証明の提示を義務付ける」旨の法案を、昨日に閣議決定。向後は原則「ワクチンの接種証明だけを有効」とし、「検査に基づく陰性証明は認めない」との事。首相のJean Castex氏は記者会見で「感染力が極めて強いオミクロン株が広がる中、医療機関の負担を減らし経済の混乱を避けるため必要な措置だ」と述べて国民に理解を求め、法案は議会での審議を経て来月15日に施行される予定だが、仏国内では「国民の約76％が2回接種を完了済」の一方で、未だに相当数の国民がワクチン接種を拒み、週末毎に接種自体や接種証明提示義務化に反発する街頭活動が起こる現状有り。
亜細亜でもオミクロン株感染は漸増傾向。新嘉坡では、25日迄に確認されたオミクロン株感染者546人のうち103人は市中感染とされ、飲食店でのクラスターの発生も確認。しかし政府は「オミクロン株は感染しやすいが、デルタ株に比べて症状は深刻化しにくく、ワクチンの有効性も示された」として、昨日から規制を緩和。印度では578人がオミクロン株に感染しており、首都のNew Delhi、商業都市の孟買の在るMaharashtra州を中心に拡大。ニューデリーの地元政府が「午後11時から翌日の午前5時迄の外出を原則として禁止する」措置を昨日から導入。中国では内陸部陝西省の西安／Xi'anで感染が広がり、25日に155人、26日に150人の市中感染。今月9日から26日迄に合計630人余の感染者を確認。地元当局は凡そ1300万人の全市民を対象に外出を厳しく制限する措置を執り、食料品等の買い出しも「各家庭で1人に限定した上で2日に1回しか認めない」とした。また全市民を対象にしたPCR検査を繰り返し実施しつつ、大規模な消毒作業も断行する一方で、全国統一で行われた大学院の入学試験は中止せず、西安でも「厳格な感染対策」の上で凡そ13万5000人が受験した由。
出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所が販売実績を基に推計した所に拠ると、今年1月から11月に国内で出版された書籍と雑誌の売上は、昨年より1％程度少ない1兆2100億円台。17年連続で前年を下回る見通しとなる一方、書籍は児童書や学習参考書を中心に売上を伸ばして前の年を2％ほど上回る6700億円程度。「新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増えた」事が15年振りの売上増を齎した一因と見られるも、定期雑誌の休刊が相次いだ等の事情からか、雑誌の売上は前年を4％ほど下回って5300億円程度と予想されており、一概に本が売れる様になったとも言えぬ様だ。
本日の厚生労働省の専門家会合で、京都大学教授の西浦博氏と北海道大学教授の伊藤公人氏を中心とした研究者達が、オミクロン株の広がりに関する試算を発表。先ず「ワクチン接種率等の条件が日本に比較的近い丁抹」の資料を参考に、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が「オミクロン株ではデルタ株の2.81倍」と推定。そして、12月17日から27日に至る大阪府の感染者情報からオミクロン株の割合を試算した所、「現時点の大阪府では感染者の3割程度をオミクロン株が占めている」と推定された事から「来年1月11日頃にはオミクロン株の割合は新規感染者の90％を超える」との結論に至った由。
大学入試の別室受験に関しては、本日に文科省が指針を改訂。専門家と検討した具体的な対応策として「他の濃厚接触者とは別室」が望ましいものの「試験会場の運営上、困難ならば同室でも構わない」とし、「濃厚接触者の受験生同士は座席を2米以上離す」等を盛り込んで、再び各大学に通知。大学の個別入試や大学入学共通テスト、小中学校や高校の入試も此の指針に準じて実施されるとの事。
12月29日（水曜）
米国の感染者数は急速な増加が続き、一日に報告される感染者の1週間平均は28日時点で27万7241人。過去最多とされて来た本年1月の約25万人を超えて過去最多となり、CDC所長のワレンスキー氏は本日会見で「急速な増加の大きな原因はオミクロン株に因る」との見解を示す一方、「新たに入院する人は感染者の増え方に比べると少ない」「英国や南アフリカからの報告と同様、オミクロン株による症状が比較的軽いことを示す兆候かもしれない」と述べた由。
紐育市ではオミクロン株の拡大に伴い、小児の感染が急増。州当局曰く「12月19日の週に市内で入院した18歳以下の者は109人に上り、2週前に比して約5倍に増えた」との事。学校での感染も広がり、12月27日の時点で同市立の学校で140を超える学級が閉鎖されるも、昨日会見で市長のBill de Blasio氏は「学校で行うPCR検査の件数を2倍に増やす」「陽性者が確認された学級も閉鎖せず、自宅で検査キット陰性、無症状の児は通学を認める」等の新方針を発表。紐育州知事のKathy Hochul氏も「200万の検査キットを市内の学校に配る」等の支援策を公表し、「ワクチン接種やマスク着用と云った対策の徹底で学級閉鎖を避ける事が肝要」と主張した。
欧州では、本日に仏蘭西の新規感染者が20万8099となり、前日の17万9807人を上回って二日連続で過去最多。連帯・保健大臣のOlivier Veran氏は「オミクロン株が広がって」居り「1秒当たり2人が感染している」事になるが「斯様な状況は見た事が無い」と危機感を示した。英国でも本日の感染者数が過去最多の18万3037人を記録。人口の大半を占める英蘭土ではオミクロン株が全体の感染者の93％に上り、伊太利でも9万8030人、葡萄牙では2万6867人と過去最多が記録された。
本日は日本国内でも501人の感染が確認されたが、500人超は本年10月16日以来。また石川県で2人、北海道で1人、福岡県で1人、合計4人が死亡した旨の報告有り。東京都では76人が感染したが、50人以上は矢張り10月16日以来で、1週間前より36人増え、12日連続で前週同曜を上回る一方、都基準の重症患者は1人で昨日から1人減。オミクロン株感染は今月17日から25日に掛けて成田空港や羽田空港、関西空港から入国した113人で確認。米国や仏蘭西、英国、肯尼亜等に滞在し、空港の検疫所等の検査でCOVID陽性と判定されたそうだが、一日に発表された人数としては過去最多。空港到着時や検疫の宿泊施設で陽性と判定され、更にオミクロン株感染が確認された者の総計は360人に及ぶ由。
山口県に置かれた米軍海兵隊の岩国航空基地は「新たに基地関係者80人のCOVID陽性が確認された」と発表するも、80人の国籍や性別、外出制限措置を受けていたか等の詳細は不明。一日に発表される感染者数としては去年12月31日の13人を大きく上回り、過去最多となった。同基地は「濃厚接触者全員に連絡して検査を行い、必要に応じて隔離」し、Facebookで基地関係者に「来月14日まで基地内全施設で原則、マスク着用を義務化」「22時以降は基地の外に在る施設を利用しない」等の対策を求めたとの事だが、関係者の感染確認は342人に及んだとの事。
しかし、年末年始が近づくと「飲み会等で対人接触の機会が増え、感染危険性が高まるか」との懸念に対し、東京大学生産技術研究所教授の豊田正史氏を筆頭とする研究者集団が調査。NTT DATAからTwitterに日本語で投稿された全情報の提供を受け、「忘年会や飲み会が実際に開かれたと推測される投稿」の件数を詳しく解析した所、今秋から当該の投稿が次第に増え、東京都でオミクロン株感染者が確認された今月半ばに一旦減るも、其の後は再び急増。28日は「忘年会」を示す投稿3400件余で昨年同日の約2.9倍、「飲み会」は1300件余で昨年同日の約2.5倍だった模様。感染第六波は不可避か。
12月30日（木曜）
世界保健機関(World Health Organization; WHO)が掲げた「年内に全ての国で人口の40％がCOVID用ワクチンを接種する」との目標に関し、昨日の記者会見で事務局長のTedros Adhanom Ghebreyesus氏が「未達成の加盟国が92に上る」と発言。理由として「途上国への供給量が限られていた」事、「分配したものの有効期限が迫っていたり接種に必要な注射器が不足していたりした」事等を挙げて「道徳上、恥ずべき事で在るだけでなく、命を代償にしウイルスが広がり変異する機会を与えている」と述べ、公平分配が実現しない状況が世界的大流行を長引かせているとの認識を示した由。ワクチン分配の枠組み、COVAX Facilityも「年内に20億回分を分配」の計画が停滞し、実現したのは8億回余に留まった模様。
本日は全国で516人の感染、死亡の発表無し。東京都では64人が感染したとの事で1週間前に比して27人増え、13日連続で前週同曜を凌駕。都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日と同じ1人。オミクロン株への警戒が強まる中、無料で検査を受けられる東京都の検査施設は帰省を控えた者等で混雑。新宿区の民間施設も東京都から依頼を受け、今月25日から無料PCR検査を開始。予約不要の無料検査を希望する者の人数は昨日が頂点だったが、年内最終となる本日も多くの人が訪れて職員増員で対応。年明けは4日から再開される由。
Comic Market、通称「コミケ」。本日から東京都江東区の東京Big Sightで開催。世界的大流行後は3回に渡って中止が続いたが、今冬は感染者数が比較的抑えられている事や大規模催事開催について国が方針を出した事を受けて、主催者が2年振りとなる「コミックマーケット99」開催を決断。2万余の同人組織や企業が出展した会場に全国から多くの愛好家が訪れて、或いは同人誌を買い求め、或いはcostume playを披露。感染対策の為に参加を事前申込制とし、開催される2日間で参加者を約10万人に制限。参加者には入場する領域を事前に申請させて他の領域への移動は禁じ、ワクチン2回接種済、若しくは検査の陰性証明も要求。人気の同人誌を買い求める名物「待機列」は殆ど見られず、「消毒や距離確保を徹底」「一部サークルは支払いにキャッシュレス決済を導入」「コスプレイヤーは写真撮影時にのみマスクを外す」等の変化は見られたものの、過去に最大70万人を超える参加者を集めた日本最大規模の催事が遂に復活。
共働き家庭等の小学生が利用する「放課後児童クラブ」。所謂学童保育について、指導員と保護者で構成される全国学童保育連絡協議会が全自治体に照会して、本年5月1日時点の利用状況を都道府県毎に調査。学童保育を利用する児童は全国で総計130万7699人で去年より2200人余を加える一方、24の道府県では昨年より減少。学年別では1年生と2年生で増加したが、3年生以上では学年別の利用状況の調査を始めた平成25年以降、初の減少。「感染対策で密集を避ける為に高学年児童の受入を制限した自治体が有った」「失業等で家計が厳しくなり、利用料が払えなくなった保護者が居た」等が原因かとの声有り。
転職支援や求人情報を扱う会社、Persol Careerが「本年年8月末迄の一年間に転職サイトに登録した20歳から65歳の正社員、約45万人」の情報を基に平均年収を算出。全体の平均年収は403万円で、前年同時期より6万円減。年代別にみると「20代」は341万円、「30代」は437万円、「40代」は502万円で其々(それぞれ)、前年より7万円から8万円の減少。「コロナ禍によるテレワークの普及や時短営業で残業代が減った」「賞与が減額された」等が要因と見られるも、管理職が多い「50代以上」は613万円で前年と著変なし。「本来は所定内の労働時間で基本的に仕事を終え、十分な基本給が貰える筈」「日本は所謂、昭和の働き方から完全に脱却出来ていない」等の批判と共に、転職サイトへの登録者数が増加しているとの事。
昨日に岸田総理大臣が、youtubeの総理大臣官邸のチャンネルに動画投稿。「オミクロン株が世界的な感染拡大を齎している」が「我が国としては万全の水際措置を執る」と共に「国内での感染拡大と云う最悪の事態も想定」して「3回目のワクチン接種の前倒し」「無料のPCR検査の拡大」「飲める治療薬の普及」、そして「医療提供体制の確保に万全を尽くしている」。「年末年始は忘年会や新年会、帰省、旅行等、友達や家族との楽しみが沢山有ると思う」が「今一度、手洗い、マスクの着用、三密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底して欲しい」等と呼び掛けたばかりだったが、本日にも二日連続の投稿。改めて感染対策やワクチン接種を要請した由。効果は不明なれども、無駄では在るまい。
12月31日（金曜）
先週26日の項で「来年1月4日から開催予定の核拡散防止条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons; NPT）」に関して「被爆地の広島を選挙区とする岸田氏が、日本の総理大臣として初の出席を検討」するも「開催地の米国で感染拡大が続く等で出席見送り」と記したが、其の後は世界の感染状況が更に悪化。回線接続形式で各国代表が演説する形式での開催が検討されるも「核軍縮を含む複雑な交渉は対面に非ずんば実現困難」との意見が相次ぎ、遂に延期が決定した由。再検討会議の議長国たる亜爾然丁の代表は「感染状況が改善する前提で、出来るだけ早い時期を目指したい」と語るも、感染拡大の影響を受けてNPTの再検討会議が延期されるのは4回目で、核軍縮に向けた議論が一層停滞する事が懸念される。
経済学者等100人超が携わった国際研究の報告書、“World Inequality Report 2022”に拠ると、世界の成人人口の上位1％に当たる「凡そ5100万人の富裕層」が「世界全体の個人資産の37.8％」を保有し、4年前の前回調査より4ポイント余の増加。対して「下位50％の層」が有する資産は「全体の2％」に過ぎず、COVID世界的大流行の影響で「非正規雇用の人々が収入の減少や失業と云った影響を受けた」事で、途上国を中心に格差が拡大したと考えられる模様。報告書は「大規模な富の再分配無くして21世紀の課題に取り組む事は出来ぬ」として、高額所得者を対象にした所謂富裕税や多国籍企業への課税を求めるも、大富豪の多くは自らの財産や既得権益を無残々々(むざむざ)手放したりはすまい。報告書は各国の状況に就いても「上位1％の富裕層の資産が国全体の個人資産に占める割合」は米国が約35％、中国が約31％等と伝えているが、日本は約25％で「西欧の国々程では無いが、とても不平等」との事。
富める者の陰に貧しき者有りが此の世の常かも知れぬが、我が国では「コロナ禍で失業して生活が困窮する」者達を支援すべく、東京都内で労働組合や弁護士の作る団体が「年越し支援・コロナ被害相談村」なる支援活動を実施。会場となった新宿区の大久保公園には開始時刻の午前11時から多くの人が訪れ、弁当や米、野菜等の食料配布や住居や雇用の法律相談が行われた由。大晦日は17時迄、元日も10時から16時に渡って支援活動は続けられるとの事。
一昨日に米国のCDCは「新規感染者数が過去最多の48万6428人に達した」と発表し、三日連続で40万人を突破。1週間平均も31万6277人で初めて30万人を超えたが、政府の首席医療顧問を務めるAnthony Fauci氏は「現在の感染拡大が何時、頂点を迎えるか」との問いに対して「予測は難しい」、「南阿弗利加では頂点に達するのが早かった」が「米国の大きさやワクチンの接種状況等を考えると、恐らく1月末になるのでは」との見解を示した由。昨日に英国の新規感染者数が18万9213人、伊太利で12万6888人、葡萄牙で2万8659人と何処も過去最多。仏蘭西も20万6243人と2日連続で20万人を上回る等と、欧州でも感染は拡大の一途を辿っている模様。
韓国は昨日の感染者数が4875人で、頂点時の7000人台より減るも、重症者は1056人と千人超が持続。オミクロン株感染も累計894人。中国に於いては内陸部、陝西（Shaanx）省の西安（Xian）で昨日に161人の市中感染が発生。今月9日から三週間程で感染者は1200人を超えて、同国で今年最大の感染拡大となり、地元当局が約1300万人の全市民に外出を厳しく制限。市民は「食料や生活必需品が手に入らない」と不満の声を上げ、中国政府が「食料等の供給に問題は無い」と強調して、沈静化を図る事態となっている模様。
我が国では、神奈川県の米国海軍横須賀基地で「軍人を含む基地関係者75人の感染」が確認され、神奈川県知事の黒岩祐治氏が本日、外務大臣と防衛大臣に対して「感染者の隔離徹底や基地からの外出制限等で行動制限を強化」「当面、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にする」等を緊急要請。オミクロン株感染者の有無に就いては不明。未だに世界的大流行の終わりは見えぬが、今年も何とか生き延びた。RIZINを録画しつつ紅白歌合戦を観た後、「ゆく年くる年」を眺めるうちに令和3年も終わる。
