令和3年10月第4週
10月18日（月曜）
本日18時台迄に全国で232人の新規感染、17人の死亡が報告された。東京での新規感染者は今年最少の29人。三十人未満となるのは昨年6月22日以来、一年四ヶ月振りで、百日未満は10日連続。29人のうち感染経路がわかっているのは15人で、うち13人が家庭内感染だった由。
COVID-19後遺症の専門外来を設けて、患者2700人超を診療して来た東京都渋谷区のヒラハタクリニックから報告。今月10日時点で「後遺症の疑い」と診断された患者で就労していた1507人のうち「仕事に影響が出ている」と見られる者は1003人、率にして66％に上る事が判明。休職した者が594人、解雇や退職、廃業となった者が85人、勤務時間を短縮した者が165人。後遺症が業務に支障を及ぼす要因の一つが「強い倦怠感」で一日の大半を臥床して過ごす者も有り、また「後遺症の根本的な治療法が確立されていない」「一見して分かりにくい後遺症への周囲の理解が進まない」状況で抑鬱気分を訴える者も有る模様。
本日に政府が公表した最新状況で、国内で少なくとも1回接種を受けた者は9535万6325人。全人口の75.3％に達し、2回完了者は8486万2796人で全人口の67％。1回目と2回目を合わせた総接種回数、1億8021万9121回だが、全人口には接種の対象年齢に満たぬ小児も含む由。65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した者は3261万9012人で高齢者全体の91.2％、2回完了の高齢者は3221万4277人で90.1％との事。Moderna製ワクチンの接種後、極稀に心筋炎や心膜炎が生じた事例が国内外で報告された事を踏まえ、厚生労働省は今月15日に「10代と20代の男性はPfizer製かモデルナ製かを選択可能とする」旨を決定。通達を受けた東京都足立区はモデルナ製を使用している集団接種会場に、本日から「ファイザー製ワクチンの接種を受けられる専用の小間」を2箇所設置した由。
VLP Therapeutics Japan合同会社が本日に記者会見。同社が開発中のワクチン、VLPCOV-01の第1相臨床試験が先週12日から大分大学医学部附属病院臨床薬理センターにて開始され、20歳以上65歳以下の健康成人男女45名に初回投与。被検者を投与量に応じて15人ずつ3群に分け、0.5mLを2回、4週間隔で接種して2回筋肉内接種した時の安全性と有効性が検討される予定との事。日本国内で行われる国産ワクチンの臨床試験としては既に5社目だが、今回は我が国初のCOVID-19に対する「レプリコン（次世代mRNA）ワクチン」の治験。開発者でVLPセラピューティクス・ジャパン代表の赤畑渉氏からは「日本製のワクチンを待ち望む人は国内に限らず、海外にも多く居ると思う」「私達の開発するワクチンを届けたい」との抱負が語られた由。
Repliconの語は複製に由来。ファイザー製等のｍRNAワクチンは「SARS-CoV-2の表面に存在するスパイクに関する遺伝情報」を含む物質を注射で人体に入れる事に因り、「体内にスパイクが作られる」、「ウイルスが侵入した場合と同様に、ウイルスに対する抗体が作られる」との作用を持つ。レプリコンワクチンたるVLPCOV-01も基本的な機序は同一だが、10日前後の期間で「スパイクの遺伝情報が体内で増殖」する事に特徴を有する。ファイザー製は1回30瓦少、モデルナは1回100瓦少を投与するのに対し、レプリコンワクチンは十分の一から百分の一で済む事から「短期間で日本の全人口分の製造が可能」「副反応が低減される」等の利点が期待されて居る。実用化されれば確かに我が国のみならず、世界に光明を齎す可能性が有る話だが、現時点では治験が始まったばかりで、これから如何転ぶか分からぬ。一方、新型ワクチンの話題に電網上のワクチン反対派、或いは懐疑派が早速反応。副反応や機序への懸念が声高に語られた。
其の他に本日は、京都府が「府南部の飲食店等に対する営業時間短縮要請を、今月21日で解除」「翌22日からGo To Eat食事券の利用を再開する」と発表。来月に行われる「職業的野球の日本シリーズ、第1戦と第3戦」で「新型コロナウイルスのワクチン接種や検査の陰性の証明を活用して、観客数の制限を緩和する技術実証を行う」と日本野球機構が発表。「観光庁が行う行動制限緩和に向けた実証実験」にも「全国で百余件の旅舎や旅館が参加」等の報道有り。
10月19日（火曜）
本日は全国で372人の感染と27人の死亡。先週16日と17日の項にも記したが、感染第六波が到来した際も入院患者を受け入れられる体制を目指し、本日に厚生労働省が権限発動。国立病院機構法等を根拠として、全国に凡そ二百の公的病院へ「2割以上の病床上積み」を求める通知を出した事に依り、国立病院機構等は既に3000床程度のCOVID用病床を確保済だが、今回の要求で更に600床以上の増加が見込まれる模様。厚労省は日本赤十字社や労災病院、大学病院にも「第五波の頂点時の１割を超える病床の上積み」を要請した由。
本日午後の記者会見で愛知県知事の大村秀章氏は、新型コロナウイルスのワクチンに関して国から「3回目の接種に向けた供給を始める」との連絡を受けた旨を公表。来月中に各市町村から県内の医療従事者、凡そ19万6000人に向けて順次、接種券が送付された後に「早ければ来月下旬頃」から、県の大規模接種会場ではなく「個別の医療機関」での接種を開始する予定で、医療従事者以外に関して「多くの人が3回目の接種を受けられる様になる」時期は来年に入って「2月位からではないか」との展望も語られた由。
ワクチン接種後の時間経過に伴い、抗体価は如何に変化するのか。此の疑問を東大阪市の近畿大学が調査。接種を終えた学生や教職員のうち凡そ300人の希望者を募り、3箇月に一度採取した血液から、4回に渡って抗体価を測定。並行して「喫煙や飲酒等の生活習慣」「副反応の有無」等に関する質問調査も行い、年齢や性別、生活習慣等と抗体価の関連性を調べて「ワクチンの効果に影響を与える要因」を分析する予定との事。確定的な成果を得るには被験者数が少ないものの、知見の蓄積が有効かつ安全なワクチンの活用に繋がる事を願う。
COVID-19感染に因る死亡が60万人を超えた伯剌西爾の議会上院に特別委員会が設けられ、「Jair Bolsonaro大統領が進める新型コロナウイルスの感染対策が適切だったか」を調査しているが、昨日の委員会で「北西部Amazonas州の看護師の女性」が「医療態勢が崩壊して同僚や妹が感染して死亡」「自身も2回感染した」、「親を亡くした多くの子どもが今も支援を求めている」と証言。
更に「両親が新型コロナウイルスに感染して亡くなった」と云う女性が「ボルソナロ大統領が呼吸が出来ない人の真似をする姿を見て、打ち拉がれた」と落涙しつつ訴え、「20代の息子を失った男性」も「大統領がマスクの着用やワクチンの接種に反対した」事が息子の死を招いたと政府の対応を批判。遺族の男性が「60万人の死を悼む意味をこめた白い布600枚」を議員に手渡し、政府の責任を厳しく追及するよう求めた由。
10月20日（水曜）
熊本県の阿蘇山で「火山活動が高まっている」として、気象庁が噴火警戒レベルを最低の1から2に引き上げたのが一週間前の今月13日。そして本日、11時43分に阿蘇山が噴火。火砕流が火口から1粁先、噴煙は3粁半の上空に達して、11時48分に噴火警戒水準が「火口周辺規制」の2から「入山規制」の3へと引き上げられ、気象庁は「火口から概ね2粁以内では噴火に伴って、大きな噴石が飛び、火砕流が流れる恐れが有る」と警戒を呼び掛けた。噴火の時点で「規制範囲内に4人の登山客が居た」との情報が阿蘇市に寄せられるも、後に全員の無事が確認された由。
阿蘇山噴火の情報に接した内閣総理大臣の岸田文雄氏は、Twitterで「最新情報に注意し、警戒をお願いします」と周辺地域の住民に呼び掛ける一方、選挙前の予定を変更する事無く兵庫県と広島県で遊説。自民党支持を訴える総理に代わり、首相官邸では松野博一官房長官が対応した。危機管理に於いては「首相か官房長官のいずれかが在京」との慣例が第2次安倍政権で崩れるも、昨日に北朝鮮のミサイル発射が報じられた際に「岸田、松野両氏が衆院選の演説で官邸を離れていた」状況を「危機意識の欠如」と野党から批判された経緯有り。松野氏は今後、衆院選の応援に入る際は首都圏を中心にする方針との事。
衆議院選挙の公示から一夜明けて、与野党の論戦が本格化。自民党総裁にして総理大臣の岸田氏が「経口治療薬の実用化が大きな論点」で「一段と平時に近い社会経済活動に近づく」と兵庫県尼崎市で主張。連立を組む公明党も新たなGo To事業の実行を掲げたのに対し、立憲民主党の代表、枝野幸男氏は仙台市の街頭演説で「症状の無い感染者を見つけるのはPCR検査」のみだが「政府は腰が引けている」、「本当に反跳を止められるのか」と批判。選挙公約には「誰でもすぐ受けられるPCR検査」、現行の水際対策より厳格な「全入国者に対する10日以上の隔離」を盛り込み、共産党も「何時でも誰でも無料」の検査体制が確立される事を主張。自民党と国民民主党が「行動制限に繋がる法整備の必要性」を認める見解で或る程度共通する一方、立民と共産は「公立・公的病院の再編統合を伴う地域医療構想の見直し」「医療従事者の待遇改善」、れいわ新選組は「徹底補償付きステイホームによる感染封じ込め」、社民党は「臨時病院の緊急開設」を訴えた模様。
また岸田氏は、広島市内の演説に於いて「一昨年7月の参議院選挙広島選挙区を巡る大規模買収事件で、自民党を離党した元法務大臣の河井克行氏が公職選挙法違反罪で実刑判決を受けた」件について言及。「自民党の国会議員が大変な政治と金の問題を起こして議員辞職した」「党として皆様に心から御詫びしなければならない」と陳謝すると共に「選挙違反で当選無効になった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正」を進めるとし、「自民党自身が変わらなければならない」「役員の任期制限等の党改革をしっかり進めていく」と述べた由。有言不実行に終わらぬかとの危惧は無きにしも非ずとは言え、自民党総裁としては画期的な発言と評価すべきだろう。
対して立憲民主党代表の枝野氏は、福島県伊達市での街頭演説で「今の政府は、あの大変な原発事故が無かったかのように原発を動かす」「原発を造る」「本当に良いのか」と批判。其処迄は未だ良いとして、「汚染水や処理水の話は、何処かで何とかしなきゃならない」と認めつつ、「地域の皆さんに碌な説明をしないで一方的に上から放出する」「斯う云う遣り方じゃ駄目」。地域の理解を得ずに「結論だけ押し付ける様な今の遣り方を、私は絶対に許せない」、立民に「政権を託して頂ければ、必ず此れを一旦停止」させて「もう一回、一から」地域住民及び水産業者に現状を説明、「どうしましょうか、と云う過程を踏んで行きたい」と説いた辺りは大いに疑問有り。科学的に安全性が確認されても「風評被害の恐れが有る措置は一切認めない」との堂々巡りに時間を費やすうちに汚染水が溜まりに溜まった経緯を踏まえれば、此の件に関しては海洋放出に踏み切った政府判断が妥当。此の期に及んで止めると言い出すのは、東北に於ける人気取りには有効でも、再び国政を担わんとの気概を持つ者の発言とも思えぬ。
千葉県流山市で心理カウンセリングルーム等を運営する会社「しまうま」が、昨日に「反マスク、反ワクチンの方々はご自分でマークを作ってください」と訴え、「うちのマークを無断使用したりデザインを盗用したりされるケースが後を断ちません」との被害を申告。同社は「疾病等の已むを得ぬ理由でマスク着用が出来ぬ者」への配慮を求める「わけがありますく」計画を推進し、其の活動の一環で「マスクをつけられません」と書かれた意思表示バッジやシール、カードを、理念に賛同した自治体や公共施設などを通じて配布。個人向けにデータの無償公開も行うが、著作権はしまうま社が有する。「思想、信条、ご自分の意思によってマスクを着けないことを選択した方」の利用は厳禁と言明しているにも関わらず、先月に「反ワクチン本の著者で知られる医師」が講師を務める講座が「現在でもこのワクチンは治験中であり壮大な人体実験をやっているようなもの」等の書面と共に、しまうまが配布する意思表示カードの写真を投稿していた由。
電網上で批判が集中した挙句に投稿は削除されるも、しまうま役員で計画の代表、鈴木玲嘉氏が嘆じて曰く「以前から趣旨に反する形での無断使用の被害が少なくない」、自らの意思でマスク着用を拒みつつ「通行手形の様に使ってSNSで見せびらかす」者も居るとの事。
10月21日（木曜）
英国に於いて人口の大部分を占める英蘭土では、今年7月に感染対策として続けられてきた規制が略々(ほぼ)全て撤廃され、マスク着用者が減って市街は世界的大流行以前の状況に近づいた。一日の感染者数が一旦は英国全土で2万人台に減少するも、先月に夏季休業が終わって登校が始まったせいか、再び増加に転じて今週18日は4万9156人と今年7月中旬以降で最多を記録。
20日も4万9139人で8日間連続の4万人超えとなり、特に17歳以下で感染拡大を認める情勢に対し、医療関係者を中心に医療逼迫が懸念され、「混雑する場所でのマスク着用義務化の再開」「在宅勤務の推奨」等の対策を求める声有り。然れども重症者数の著増無し。入院した者も7000人前後に留まり、今年1月の頂点時に記録した4万人前後に比して少ない。昨日会見で保健大臣のSajid Javid氏が「情報を注意深く確認している」が「現時点で新たな対策を導入する事は無い」と述べた事にも、一定の合理性は有るか。同国政府としても50歳以上の国民に対する3回目の接種、流行が懸念されるインフルエンザのワクチン接種等を推進しつつ、「冬に向けて感染が更に増えて一日10万人に達する可能性有り」「規制の少ない自由な環境を維持するためにも未接種者は接種を済ませる様に」と促している由。
今月31日の萬聖夜に関して東京都渋谷の区長、長谷部健氏が「今年の渋谷への人出は増えるだろう」と予測しつつも、区の条例に基づいて「週末を中心に渋谷駅周辺の路上飲酒を制限する」方針を表明。嘗て渋谷センター商店街振興組合理事長の小野寿幸氏が「変態仮装行列」と吐き捨てた騒乱は今年も蘇らぬ見通しだが、東京都と大阪府は揃って来週月曜から飲食店に対する時短要請を解除する模様。
明治11年に大阪で塩野義三郎氏が開いた薬種問屋から始まり、現在も同地に本社を構える塩野義製薬が、目下開発中の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する予防ワクチン」。即ち開発番号S-268019は、本年8月から「日本人成人60例」を対象に国内に於ける第1/2相臨床試験を進めた結果、忍容性が確認された一方で安全性に関する大きな問題は認められず、「良好な中和抗体価の上昇」も確認。此の結果を踏まえて「10月20日から第2/3相臨床試験に移行した」旨、同社から発表有り。凡そ3000人を対象に1人2回の接種を行う大規模治験を経て、安全性や有効性が確認出来た暁には「年末迄に年間最大6000万人、1億2000万回分の生産体制」を構築して、今年度内にも国に承認を申請すると同社は意気軒高との事。
国産品に対して日本人が抱く安心感に加えて、S-268019は過去にも用いられて来た遺伝子組換蛋白ワクチン。mRNAワクチンが投与後に体内で抗原を作らせる作用から「体内の抗原が大量になりすぎる」状況を招く可能性が有るのに対し、S-268019は「抗原となるスパイク蛋白質そのものをワクチンとして投与する」機序から考えると抗原が増え過ぎる事は無い筈で、副作用が少ないだろうと期待されて来た反面、効果が弱いとの懸念も有る。製造過程で昆虫細胞やバキュロウイルスが使われる事への生理的懸念を訴える一部の声は兎も角、厚生労働省から受けた223億円の補助に見合う成果を望みたい。
10月22日（金曜）
昨日に自民党所属の元総理大臣、安倍晋三氏が衆議院選挙の候補者を応援する為、JR大宮駅近くで街頭演説。立憲民主党代表の枝野氏が地盤としている埼玉5区で「私達は立憲民主党と共産党に負ける訳には行かないんです」「此の組み合わせに負けたら、日本はあの悪夢の様な時代に逆戻りしてしまいます」等と熱弁を振るうも、某紙報道に拠れば「聴衆ウケは今一つ」だった由。
電網上にも「ロシアにはお金も北方領土も取られた」「拉致被害者も結局、１人も戻ってこない」「これが悪夢じゃなくて何」、「コロナで大変だよ」「生活が」「アベノマスクなんて何の役にも立たなかったよ」、「アベノミクスで庶民生活が豊かになるんじゃなかったの？」「税金は上がって、給料減っていますが」「自民公明の組み合わせの方が悪魔という現実」等の批判が書き込まれたそうだが、此の辺りは個々人の主観に依って評価の分かれる所か。しかし、「政権与党が民間企業を使って世論を誘導し、野党への攻撃を促した」と云う話が事実とすれば、流石に民主主義国家では許されまい。
先週13日の項に記した“Dappi”事件の続報。日本共産党の機関紙「赤旗」が「しんぶん赤旗日曜版」の10月24日号に「ウソ情報で野党攻撃のツイート」「『Dappi』運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る」と題した記事を掲載する事が事前に報じられた。記事の詳細は不明だが、「自民党本部事務総長」と目される元宿仁氏は「自民党の金庫番」と呼ばれた人物。2004年に起きた日本歯科医師連盟の不正献金事件で東京地検特捜部から何度も事情聴取を受け、一昨年の参院広島選挙区に於ける大規模買収事件でも名前が取り沙汰された由。
日本記者クラブが電網上に掲載している随筆「記者ノート」、2020年2月の項に元宿氏関連の記述有り。「党員歴50年を越えた彼」を退職させる規定は無く、「幾度となく辞表を提出」するも「総裁、幹事長がそろって反対」した為に「その都度慰留され続けて来た」のは「党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故」。田中角栄氏から当時現職の安倍晋三氏まで「20人の総裁と37人の幹事長に仕えた」元宿氏は「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ」「政治は綺麗事では動かない」「話せない事ばかりで、其れは墓場まで持って行く」等と嘯いていたらしく、少々の追及では口を割りそうにも無い。
Dappiに就いては「Twitterでの投稿が概ね就業時間内に収まっている」「投稿内容が自民党関係者しか入手出来ない内部資料に基づいている等の状況から「投稿者は自民党の関係者か」との推測が従前から語られていた。しかし、「自民党と取引のある法人アカウント」と云うだでけは背後関係も判然とせず、民主党系議員に依る名誉棄損訴訟も民事事件で在る為、被告Dappi側に賠償命令が出るだけで終わる見込みで、精査は難しい模様。
しかし、作家の古谷経衡氏が調べた所に拠れば、「自民党の本格的ネット世論戦略」は「2009年に麻生自民党から鳩山民主党への政権交代」後に始まる。2010年にJ-NSC／自民党ネットサポーターズクラブ）が結成され、主に「大都市部に住む40代男性を主力とする」層が集まるも「J-NSC会員が流す言説はたちまちヘイト化し、統制の取れない状況」を招いた。自民党にも不利益が及んだらしく、2013年4月には「みなさんへのお願い『J-NSCを騙る人種・民族差別発言』について」の表題で、少々婉曲な表現を用いつつも「自民党としては差別発言を許容しない」旨の注意喚起が会員向けに流されるに至った。
やがて「法務省がヘイトスピーチ撲滅を掲げ」「ヘイトスピーチ規制法が第二次安倍政権下で成立」する中で「第二次安倍内閣の中期以降、J-NSC自体が徐々にだが穏健化」。J-NSCの失敗を通して、自民党は「ネット世論工作をするのはよい」が「教養が低い素人の『ネット保守』に全面委任してはいけない」、「よってネット世論工作には、専門の“プロ“が必要である」との教訓を得たものと推察されるが、古谷氏曰く「ようやくJ-NSCが沈静化した概ね2015年秋以降」から「Dappiのツイートは開始されている」との現実有り。氏は「Dappiの背後に自民党がいるとか、自民党からの利益供与があったなどと断定するつもりはない」と断りつつも「奇妙なこと」だと訝しみ、「これは単なる偶然だろうか」との疑義を呈している。当方も同感だが、此等の報道が選挙に、延いては日本の未来に与える影響や如何に。
10月23日（土曜）
昨日に英国政府が発表した一日当たりの新規感染者は4万9298人、死者は180人で、一昨日の感染者は5万2009人。同国首相のBoris Johnson氏は「我々の予想から外れてはいない」と強気の姿勢を崩さないが、政府に助言を与える専門家委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」との見解を持ち、マスク着用や在宅勤務等の再開を推奨している由。
欧州では羅馬尼亜や露西亜に於いても感染者が急増して居り、後者では「今月30日から来月7日まで経済活動を大幅に抑制すべし」との大統領令も出た模様。世界保健機関(World Health Organization; WHO)は世界を六つの地域に分け、感染状況の集計を続けて来たが、今月17日に至る一週間で「前週より感染者が増えた地域は欧州だけ」だった由。Roiter通信の報じる所に依ると、WHOで緊急事態対応を統括するMichael Joseph Ryan氏は「多くの国で規制が緩和され、室内で交流する機会が増えた」事が感染者急増の一因だろうと至極尤もな御意見を表明されたとの事。
一先ず感染者が減っている我が国の京都府では、一昨日を以て「京都市や宇治市を含む南部16市町村」の「飲食店等に対する営業時間及び酒類提供時間の短縮要請」を解除。本日午前は右京区、嵐山周辺に家族連れや修学旅行生等の団体客が闊歩する姿を認めるも、近隣府県から訪れている者が多い為か、地元の土産物店は「観光客が増えた割に売上が伸びぬ」と怨じていたとの事。
昨日に厚生労働省が開いた審査会で、専門家が「COVID-19用ワクチンの接種後にアナフィラキシーや急性アレルギー反応等を呈した20代から80代の男女81名」を検討した結果、81名全員に於いて「接種との因果関係が否定出来ない」と判定。「予防接種法上の救済対象」と認定された事に伴い、医療費や医療手当が支給される事になる由。当該のワクチン接種に関する救済認定が行われるのは3回目で、認定を受けた者は総計147人。また「副反応疑い報告制度」に基づき、今月3日迄に「ワクチン接種後に死亡した」と医療機関等から報告された者は1255人に及ぶ。100万人当たりではPfizerが16.1人、Modernaが2.4人、AstraZenecaが0人となるも、厚生労働省は「接種と因果関係があると結論づけられた事例は無く、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との声明を出している模様。
今週20日に催された厚生労働省の専門家会合での報告に依ると、同省の研究班が行い、本年1月から7月迄の全死者数を分析した所、此の期間の死者が統計上の推定値より多く、6352人から3万4483人の超過死亡が発生していた模様。此の数値は過去4年間の同じ時期の水準を上回っているが、同じ期間にCOVID感染に因る死者として報告されたのは全国で1万1525人。一部では此の結果をワクチン接種の副反応と関連付けようとする者も居る様だが、常識的に見れば「感染第四波から第五波の直接的、間接的影響が原因」以外の解は無さそうだ。
直接的影響、即ち感染死の他に「非緊急と判断された手術が全て延期される」「受診やリハビリテーション目的での来院を控える」「練習場の休業で運動不足になり、血中脂質や血圧が上昇」「買物や会食等の気分転換が出来ず、精神的負荷が増大」等と要因を列挙すれば切が無い。 第五波最中の7月だけを見ても「北海道や福島県、神奈川県を含む14の道と県で過去4年間の同月水準を上回った」との結果も、感染拡大が死亡増加の原因で在る事を裏付けて居よう。
10月24日（日曜）
接種完了者が人口の84％に上るも、本年8月に行動制限が緩和された後に感染が再び増加し、今月に入って一日当たりの新規感染者数3000超の日が続く新嘉坡。同国の政府が昨日、「働く人の安全を守る」目的で「来年の元日からワクチンを接種していない者は原則、職場への出社を認めない」と発表。例外的に出社が認められる未接種者が「事前の検査を受けた場合」や「過去270日以内に感染から回復した場合」等に限定される事に依り、今後は事実上「職場でのワクチン接種が義務付けられる」形と為る模様。
同国内では現在もワクチンを接種していない者に関しては「商店街への入店や飲食店の店内での食事」が認められず、企業に在宅勤務を求める等と行動が制限されて来た。此処で「更に接種率を高める」事で感染拡大を抑え込むのが今回措置の目的か、との声有り。「8割を超えても感染が抑えられぬ」と聞くと少し驚いてしまったが、「早期に行われた接種は既に効果を失いつつ在る」と考えれば然程、不思議は無いか。
我が国では18時台迄に全国で236人の感染、8人の死亡を確認。東京都内の感染確認は19人と今年に入って最少に留まり、八日連続の50人未満。都の基準で集計した重症患者は昨日と同じ22人で、死亡の発表は無かった由。東京都で明日から「対策を徹底していると認証した飲食店」に対して「営業時間や酒の提供時間の制限」に関する要請が全面解除となり、第六波到来等の懸念を抱えながらも酒肆の扉は開かれる。
本日に静岡県と山口県の選挙区で参議院補欠選挙が行われ、一週間後の来週31日に小選挙区と比例代表の衆議院選挙も投開票。岸田内閣に対する民意が問われる国政選挙が続く状況下で、本日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」が京都を拠点に活動する特定非営利活動法人“Mielka”の活動を紹介。
彼等は「政治なんか」と投票に行かぬ国民に向けて「確かに、政治はわかりにくいかもしれない」が「政治は私たちの生活に大きく関わっている」。「政治なんか」で「私たちの将来も大きく変わっていく」。「あなたの政治を始めよう」と語り掛けると同時に、「政治的中立性を担保しながら」実践する「投票率、投票の質の向上に向けた様々なサービス」を提供。番組内で紹介されたのが「政治に関する意思決定のハードルが下がる」様に「省庁が公開したデータや統計」、「政党・政治家の公約や情報」を「見やすく整理」した“JAPAN CHOICE”。そして「日本の国会議員のデータを整理・集約」して、「利用者にとってわかりやすい形で可視化」した「議員pedia 」。
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