令和3年10月第3週
10月11日（月曜）
森友学園との土地取引を巡り、公文書の改竄を上司に強制された事を苦に自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員。赤木俊夫氏、享年54歳。彼の妻で在る赤木雅子氏が「何の為に改竄が行われ」「何故、夫が死ななければならなかったのか」を「明らかにしたい」と国や元財務省理財局長の佐川宣寿氏を提訴。裁判の中で雅子氏の請求を裁判長が認めた結果、本年6月22日に所謂「赤木ファイル」が開示された。改竄の経緯を赤城氏が記録した記録で、国が開示した書面は518頁に及んだ。財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間で送受信された約40通の電子郵便、「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で当時、総理大臣の妻だった安倍昭恵氏や政治家の名前等に印が付けられた決裁文書の原本等が時系列で整理されており、「財務省本省から一方的に改竄を強いられた」状況が明白となった。
10月6日の時点で雅子氏が就任三日目の総理大臣、岸田文雄氏に宛てて、一通の手紙を投函。7日に東京の総理大臣官邸に到着した事を配達証明で確認した後、雅子氏が同日中に大阪で弁護士と記者会見。手紙の写しを掲げて文面を読み上げた後に「総裁選の時、岸田さんは最初、再調査をするような発言をして」いたが「直ぐに変わりました」。「誰かから何か言われたんでしょうか」。「本当は再調査すべきだと思っているから最初、然う言ったんだと思います」と述べた。「正しい事が正しいと言えない社会はおかしい」、「其れが誰より分かる筈だから、こう書きました」と語った雅子氏に対し、岸田総理大臣は手紙を一読した事を認める一方、裁判に関して「丁寧に対応する様、財務省に指示を出した」と述べるに留まり、再調査等には言及せず。
今週に再び状況が動いて、本日の国会衆議院本会議。各党の代表質問で立憲民主党の副代表、辻元清美氏が手紙の全文を読み上げるに至った。
「内閣総理大臣岸田文雄様」、「私の話を聞いてください」。「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました」「亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し身体も心も壊れ最後は自ら命を絶ってしまいました」。「夫の死は公務災害が認められたので職場に原因があることに間違いありません」、「財務省の調査は行われましたが夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません」「なぜ書いてないのですか？」。「赤木ファイルの中で夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています」「それにどのように返事があったのかまだわかっていません」。「夫が正しいことをしたこと」「それに対して財務省がどのような対応をしたのか」「調査してください」。「そして新たな調査報告書には夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください」。「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います」「岸田総理大臣ならわかってくださると思います」「第三者による再調査で真相をあきらかにしてください」「赤木雅子」。
辻本氏から「どのように受け止められましたか」「第三者による再調査、実行されますか」と問われて、岸田氏は「御指摘の手紙は拝読致しました」、内容は「しっかりと受け止めさせて頂きたい」と語るも、今後の対応に関しては「現在、民事訴訟で法的プロセスに委ねられて」いるので「返事等は慎重に対応したい」、財務省の調査で「自らの非を認めた調査報告書」が提出されて「検察の捜査も行われ、結論が出ています」、此の件は「此れ迄も国会等に於いて、様々な御尋ねに対して説明を行って来た所」で「今後も必要に応じてしっかり説明をして参ります」と述べ、前政権と一歩も変わらぬ立ち位置が如実に示された。問答を傍聴した雅子氏は「期待外れで残念」だが「丁寧な人だと感じた」。「いつか再調査に向けて前に進んでくれると思う」と述べたそうだが、将来への期待と云うよりは「柔らかに圧を掛けた」、忘却はさせぬと「釘を刺した」との印象有り。
岸田文雄首相は本日にテレビ東京番組にも出演。COVID-19に対応した経済対策に関して「現金の給付は実現したい」と語り、「18歳以下に一律10万円相当を給付せよ」と云う公明党の案に「反対しない」が「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた由。賃上げ実現に向けて法人税の控除率を引き上げる方針を示し、GoToトラベル事業の早期再開へ意欲を示すも「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えなければいけない」と再開時期の明言は避けたとの事。
三日前に発行された文藝春秋誌で、財務省事務次官の矢野康治氏が、岸田文雄首相の経済政策や与野党の選挙公約を「人気取りのバラマキだ」、「まるで古代ローマ時代のパンとサーカスのよう」で「国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」が「昨春の10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」と批判した件に関して、現財務大臣の鈴木俊一氏と前財務相の麻生太郎氏は了承したが、他の閣僚や与党議員は概ね反発。
総理大臣たる岸田氏がフジテレビ番組で「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行して行く」が、「一旦、方向が決まったら協力して貰わなければならない」と発言。公明党代表の山口 那津男氏も、記者会見で「政治は国民の生活や仕事の実情、要望、声を受け止めて合意を作り出す立場に在る」ので「役割は極めて重要」、「考慮しながら我々も行っている」と反論。政調会長の高市早苗氏も昨日のNHK番組に出演した際、矢野氏発言に対して「大変失礼な言い方」で「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない」「未来を担う子供たちに投資しない」と云うのは「これほどばかげた話はない」と主張。財政規律について「岸田文雄首相は単年度主義の見直しを唱えている」、日本の国債に関して「自国通貨建てから債務不履行は起こらない」等と反論した由。経済に疎い当方には良く分からぬが、各人とも尤もな事を仰っている様にも思える。
異例の寄稿で自説を開陳した矢野康治氏は財務省内でも「厳格な財政再建論者」、時に「原理主義者」とも評される人物との事。税の徴収を担当する主税局を中心に経験を積み、今年7月に次官に就任したが、「東京大学卒で予算を編成する主計局の出身者」が代々、次官を務めて来た財務省に於いて、一橋大学経済学部卒の矢野氏が就任したのは「極めて異例の人事」。2012年から2015年に官房長官だった菅義偉前首相の秘書官を矢野氏が務め、「側近中の側近」と目されていた事。先述した「公文書改竄」問題、更には「元次官のセクハラ発言」問題等の醜聞が相次いで、現場の士気が低下していた事等の背景に因り、部下からの人望が厚い矢野氏が主計局長、更には時間へと抜擢されたのではないか、との報道有り。
矢野次官の投稿内容に対して経済の専門家達の評価は賛否両論だが、電網を見渡した限り、「財政再建、財政健全化」等の発言は「すべて増税への理由付け」。「国債が多いのはわかるが、まだ資産も多い」、「むしろ今は税金を下げて経済を回す時」。「国家は、日本円経済圏を全体として観るべき」で「国家においてどれだけお金をぐるぐる速やかに円滑に回すか」、其の「回りやすい環境を整える」事に「一意専心しなければならない」等と世論は概ね不評。馘首覚悟で独自に森友学園やセクハラ事件の真相を調べ上げ、自論と共に公表したならば国民の印象も大きく変わったかも知れぬが。多少は変わり種でも所詮は御役人、大臣の言質を取らねば一歩も動けぬのが現実だろう。
10月12日（火曜）
本日は18時台迄に、全国で611人の感染と29人の死亡を確認。現在は「軽症から中等症」且つ「重症化の危険性有り」の患者を対象に「2種類の抗体」を同時に点滴で投与する、所謂「抗体カクテル療法」。Regeneron PharmaceuticalsとRocheが共同開発した抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体のcasirivimab/imdevimab、商品名「ロナプリーブ点滴静注セット」は、今月5日迄に全国で約3万5000人に投与された模様。海外の治験で「無症状の患者に対する投与で、発症の危険性が31％低減した」「家庭内で濃厚接触者となるも未だ感染していない者に対する予防目的の投与で、感染して発症する危険性が81％減少した」との結果が示された事を踏まえ、日本で販売権を有する中外製薬は「無症状の患者への投与」や「予防薬としての使用」も新たに認める様に、厚生労働省に申請した由。
国が「11月迄の早い時期に希望する全員への接種を完了させる」との方針で動いて来た結果、今月11日の時点で日本人口の64.8％が2回接種を完了。其の一方でNHKの取材に対し、東京23区のうち江戸川区を除く22の自治体で既に接種体制の縮小が進められて居り、更に中央区や江東区を含む5つの区では医療機関での個別接種を既に終了、若しくは今月中の収量が決定。また墨田区と台東区では、公共施設などで行う集団接種を今月上旬までに終了しているが、いずれの区でも、来月以降も希望者は何らかの形で接種が受けられる体制は維持される模様。
政府が設置した大規模接種センターは東京、大阪の両会場共に来月末まで運営される予定だが、1回目の接種は今月23日で終了。今月4日から16歳と17歳も対象に加えて接種が行われているが、最近は予約枠が大幅に余る状態が続いていたらしく、今月4日から10日までの一週間に東京会場で接種を受けたのは会場では7万人分の予約枠に対し、1万2000人余り。大阪会場でも3万5000人分の予約枠に対し、凡そ4000人と少なかった模様。全国的にも「接種の予約をする住民が減少して予約枠が埋まらなくなる」自治体が増えて来たが、特に集団接種で「医師や看護師等の人員を確保する為の費用が嵩む」との事情も有り、一部会場の閉鎖や個別接種へ切替が始まっているとの事。
厚生労働省は「自治体によって接種の進み具合は異なる」ものの「今後、全国的に接種体制が縮小されて行く事が予想される」ので、希望する人は早めに接種を受ける事が望ましい」が、「新たに12歳になる人は接種の対象になる」事も考慮して「自治体は希望者が接種を受けられる体制は維持して欲しい」との声明を出した由。
10月4日の臨時国会で自民党総裁の岸田文雄氏が第100代総理大臣に指名された事に依って約30年振りに、宮沢喜一元首相以来の宏池会、現岸田派の政権が誕生。総裁選で抵抗勢力に設定した二階俊博前幹事長の勢力を一掃し、令和版「所得倍増計画」を公約に掲げ、選んだ閣僚20人のうち13人が初入閣。当選3回の若手3人も抜擢して、総裁選で対立候補だった高市早苗氏を党政調会長、野田聖子氏を少子化担当大臣に起用する一方、最後まで総裁の椅子を争った河野太郎氏は「党役員の末席」と言われる広報本部長とされたが、安倍晋三元首相が実質的に率いる党内最大派閥の細田派、清和政策研究会から松野博一氏が官房長官に起用され、安倍氏最側近の萩生田光一前文部科学相は経済産業相となり、安倍氏実弟の岸信夫防衛相は再任。
麻生氏と甘利明氏が牽引する麻生派、志公会からも凡そ9年振りに交代する財務相に前任者たる麻生氏の義弟、鈴木俊一氏が就任。更に山際大志郎経済再生相、牧島かれんデジタル担当相が入閣した上に、総裁選で同じ麻生派の河野氏を応援せず、岸田氏の支持を固めた甘利氏は幹事長の座を射止めた。安倍氏、麻生氏、甘利氏が陰で牛耳る「3A内閣」と批判されつつも、岸田総理は10月19日告示、同31日投開票の日程で総選挙に踏み切ると宣言。党員以外の国民に信を問う姿勢は潔いが、勝って発言力を強め、長老共の支配から脱するか。一敗地に塗れ、短命政権に終わるか。就任早々、正念場を迎える事となる模様。
対峙する野党陣営に於いて、先週の時点では「東京8区から野党統一候補として出馬する」と宣言していた「れいわ新選組」代表の山本太郎氏が、昨日に横浜市内の街頭演説で「結論から言うと東京8区から出ません」と発表。東京8区では自民党の石原伸晃元幹事長が連続10回当選している一方、立憲民主の支部長、吉田晴美氏が6年間に渡って活動を続けて来た経緯が有り、山本氏の出馬表明に地元支援者が猛反発。立憲民主党代表の枝野幸男氏も「率直に言って困惑している」と不快感を表明していたが、「本当は一人で泥を被ろうと思ったけど」と言いつつ山本氏が告白した所に依ると、そもそも同選挙区からの出馬は立憲からの打診。少なくとも8月9日と同月27日、9月17日に同月24日と四回の話し合いを持った後に、今回は出馬を取り止める方向で「吉田氏本人から了解を得た」と立憲民主側から聞かされ、今月8日に山本氏が東京8区からの出馬を表明する事も「其れで結構です」と了承済だったとの事。
山本氏は「思った以上に混乱が大きくなってしまった」「東京8区で既に活動し、支援してきた人の声を受け止めると決めた」と謝罪する一方で、枝野氏を痛烈に批判。現時点では山本氏側の言い分しか分からず実情は不明だが、政権交代を目指す野党共闘には早くも暗雲が垂れ込めて来た感有り。今日は其の他に「渋谷区は今年もHalloweenを目的とした来訪の自粛を呼び掛けた」「電網上に渋谷の街を再現した仮想空間で楽しむ事を推奨」。「財務省の矢野事務次官が雑誌寄稿で述べた見解に関して、経済同友会の代表幹事、櫻田謙悟氏が『100％賛成で事実だと思う』と発言」。「国際通貨基金（International Monetary Fund; IMF)は今年の世界全体の経済成長率の見通しを5.9％と、3ヶ月前に比べて0.1ポイント下方修正」「変異株の影響や感染拡大を契機とした世界的な供給網の混乱が想定より長引いた事等が理由」等の報道有り。
10月13日（水曜）
通信社のBloombergが事情通から得た情報に依ると、Appleは当初「年内にiPhone13系列製品9000万台を製造する」計画だったが、Broadcom及びTexas Instrumentsからの部品供給が滞った結果、1000万台の減産を余儀無くされた由。COVID-19の世界的大流行を経て、「遠隔勤務の普及と巣篭り需要の拡大」に依って需要が急拡大。其処へ「昨年に米国政府が中国企業へ事実上の禁輸制裁を課す」、「其の影響で台湾や韓国へ注文が集中」していたが、今年に入って「米国を大寒波が襲い、徳過瑟斯州の半導体工場が閉鎖」「台湾で未曾有の水不足が発生し、大量の水を要する半導体生産に影響を及ぼす」等の状況も重なり、世界的な半導体不足が続いている事の影響は、アップル社の如き“technology giant”と言えども不可避と見える。
今後の展望に関して「年内から来年初頭のiPhone13の供給は予定より少なくなりそう」「供給不足は来年末迄、若しくは更に長引く恐れも有る」等の情報も有る反面、9,000万台と云うのは前年比で20％増の数字で、8000万台に減じたとしても製造台数が増加する事に相違無し。「現在の受注分は11月中旬頃に出荷される予定」で「重要な holiday seasonには新型iPhoneを消費者に提供する事が可能」と考えられ、今年最終の四半期でアップル社は約1200億ドルを得る見込みだが、此れは前年に比して約7%程度の増収に相当し、10年前に同社が丸一年掛けて稼いだ金額よりも多い由。日本では、三菱電機が今月11日から22日に「静岡市の工場で家庭用冷蔵庫の生産を停止」する事を決定。此方は東南亜細亜で感染拡大が続いて部品を生産する現地工場の稼働が停止し、部品の供給が滞った事に由来するとの報道有り。
安倍晋三氏の退陣を「安倍総理、本当にお疲れ様でした」と労う等と、自民党に対しては好意的だが、野党に対しては「立憲は本当に不必要な政党」等の中傷を続けて来たTwitterの接続権、“Dappi”。一昨年6月に開設されて以来、16万を超える追随者を獲得。自己紹介欄には「日本が大好きです」「偏向報道をするマスコミは嫌いです」と記されていて、恰も個人的見解が綴られる場の様に装っていたが、投稿が平日の8時頃から21時に集中していた事から「特定の組織が“Dappi”を運営しているのでは」との疑惑が以前から存在していた由。
10月6日の時点で、“Dappi”から誹謗を受けた立憲民主党の参議院議員、小西洋之氏が名誉毀損に関する訴訟を起こすに至り、事業者に発信者情報開示を請求した結果、「“Dappi”が或る法人に依って運営されていた」事実が判明。某紙が「独自取材により、問題の法人を特定」したと報告する所に依ると、都内に本店を構える法人の登記簿に会社設立の目的は「ウェブサイトに関する企画及び制作業務」、会社情報検索サイト「ユニゾナス」の情報に主要販売先は「自由民主党」との記載有り。自由民主党東京都支部連合会が2017年から2019年分として作成した政治資金収支報告書に依ると、毎年「宣伝事業費」等の名目で数十万円を同法人に支出。また北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も「宣伝事業費」として同時期に数十万円から百万円超を支出して居た事から「同法人にとって自民党は“お得意さま”と言えそうだ」との報道有り。
そして本日の参議院本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の副代表、森裕子氏が“Dappi”問題に関して言及。「国会質疑の動画を編集して、本来の意図とは全く違う内容のfake news」を作り上げて「拡散し、野党を攻撃して来た」アカウントの運営者が法人で在る事、其の法人は「自民党の議員や自民党の支部との取引が有る」事が報道に拠って判明したが「間も無く解散総選挙も行われ」る状況に於いて、総理に「今回の選挙では、御金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪める様な卑劣な行為を自民党の議員に行わせない」と「此の場で御約束頂けませんか」。
答弁を求められた岸田総理は、しかし「選挙運動や政治活動に就いては公職選挙法等に定めが有り」「我が党の議員に限らず、其々(それぞれ)の議員や候補者が其等の規則に従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきで在る」「此れは当然の事で在ると考えます」と述べるに留まった由。此れ程の問題にも関わらず森氏の追及は甘すぎるが、原則論だけで躱そうとした岸田氏から誠意が感じられないのも残念な事だ。
10月14日（木曜）
本日は17時台迄に全国で619人の新規感染と33人の死亡を確認。国内の感染は空港検疫等を含めて171万2972人、クルーズ船の乗客・乗員が712人を入れた総計は171万3684人。感染に因る死者は1万8056人、クルーズ船の乗船者13人を合わせると1万8069人を数えた由。内閣官房の発表に依ると、緊急事態宣言が先月末まで発令されていた19都道府県の状況に関しては、昨日の時点で一部地域で最も深刻なstage 4に相当する項目を認めるも、蔓延防止等重点措置が適用されていた8県ではstage 3から4に相当する項目は無かった由。解除から2週間が経つも、現時点で感染再拡大の兆し無し。
岸田氏は総理大臣への就任以来、初めて政府分科会の尾身茂会長と面会。病床や医療人材の確保を含む「新型コロナウイルス対策の全体像」に関して意見を交換する中で、尾身会長は「ワクチンに拠る予防」や「抗体カクテル療法を用いた早期治療」等の体制が整備されて来た情勢を報告する一方、「医療提供体制の強化」や「体調の悪い人が気軽に検査を受けられる仕組み作り」の重要性に就いて指摘。尾身氏曰く、総理は「病院のコロナ対応への貢献を可視化する」方針に言及した様だが、具体的に何をするのかは不明。尾身会長は記者団に「今迄以上にしっかりした医療供給の体制が必要」、「統率力を発揮して頂きたい」と述べたそうだが、其の期待に応えるだけの器量、岸田氏に有りや無しや。
他に本日は「今年の新米は相対価格12％下落」「コロナによる外食需要減が影響」。UNIQLO等を運営するFAST RETAILINGが「巣籠もり消費で過去最高益」、「コンビニ大手3社の半年間決算も同じく巣篭もり需要”を取り込んで増益」。福岡県は「今日で時短要請が終了」「明日からは観光宣伝を再開」、印度尼西亜も「拝力島等に於いて、条件付きで外国人観光客の受け入れ再開」。感染状況改善傾向なれども「東京都のモニタリング会議で専門家が『感染拡大の危険性が高まる冬季に備え、更なる接種推進を要する』と呼び掛けた」等の記事を読んだ。
10月15日（金曜）
本日に河野太郎氏がTwitterに投稿。「昨日、衆議院は解散され、全ての衆議院議員は前衆議院議員になりました」「いろんな『前』衆議院議員が…」の一文に続いて、肩から斜めに掛けている「衆議院議員 何某」と大書された襷の「衆」字の右上に「前」と書き込む自民党候補者と「衆」の真上に小さく「前」と書いた粘着膠帯を添付した候補者の2例を紹介。多くの返信やretweet、「いいね」が寄せられた模様。「今は雌伏に耐え、広報本部長の責務を果たす」「地道に存在感を示して行けば、或いは遠からず好機が巡って来るかも知れぬ」と考えているのか如何かは分からぬが、腐らずに働いて居られるようで何より。
刻一刻と衆議院選挙が近づく中で、国政新党「ファーストの会」が候補者擁立を断念。 東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」の面々が国政進出を狙って今月3日に新党を設立し、東京を中心に小選挙区での候補者擁立を目指すも、代表の荒木千陽氏曰く「異例とも言える戦後最短の日程で、都民の期待に添う戦いは難しいと判断した」との事で、31日投開票を待たずに退却。 関知も出馬も否定して来た小池都知事も、内心は悔しかろう。
昨日解散を機に辞意を示す議員が多く、衆議院の元議長且つ最高齢の衆院議員だった自民党の伊吹文明氏、現議長の大島理森氏、公明党前代表の太田昭宏氏が引退の会見や挨拶を行い、世代は若いが国民民主党の山尾志桜里氏。日本維新の会を除名された後に略称NHK党、現在は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」と名乗る政党に加入して副党首を務めた丸山穂高氏も次は立候補しない旨を表明。其の一方で自民党では御年82歳の二階俊博氏、81歳の麻生太郎氏は未だ後進に議席を譲る心算も無く、また出馬される由。
そして空く議席有らば、狙う者有り。自民党が今週11日に発表した公認候補のうち、比例代表東京ブロックで擁立された女性候補1名に関して、本日発売の週刊ポスト誌が「自民党候補『元ミス日本』松野未佳氏の“水着”“彼氏”“パリピ”写真」なる記事を掲載。
未佳氏の曾祖父、松野鶴平氏は鉄道大臣や参議院議長等を歴任する一方、権謀術数に長け、「松野ズル平」の異名を取った政治家。鶴平氏の三男も労働大臣、防衛庁長官、農林大臣等を務め、引退後も細川護煕氏や小泉純一郎氏らの政治指南役を務めた事で知られる松野頼三氏。其の長男が松野頼久氏で、嘗て日本新党に入党して細川護熙氏氏の秘書を務め、民主党結成に尽力するも、やがて同党から除名処分。維新の党で代表を務めた時期も有ったが、2017年選挙で敗れた元衆議院議員だが、頼久氏の次女として生を享けたのが未佳氏との事。
未佳氏本人は慶應義塾幼稚舎から同中等部、同女子高等学校を卒業して慶應義塾大学文学部在学中の2016年1月25日に第48回ミス日本コンテスト2016でグランプリを受賞。ハズキルーペのCMで舘ひろしと共演して「臀部で拡大鏡を踏み潰す」等の芸能活動を行っていた。其の一方でミス日本として当時の総理大臣、安倍晋三氏を表敬訪問した時点で「政治家は憧れの職業」だと発言し、安倍氏から「其の時は自民党から」と言われたとの逸話有り。昨年9月には松野家と縁が深い元首相、小泉純一郎氏の仲介により自民党本部で当時の幹事長、二階俊博氏と面会。記者団の取材に「何時か選挙に出たいので、御相談させて頂いた」と述べた後は自民党東京都連に所属して選挙の手伝いもしたとの経緯が有る模様。
一部情報に依れば「頼久氏は妻と別居中で離婚に就いても裁判で争っている所」だが「未佳氏は母親側で頼久氏とは不仲」、「政界進出を後押ししているのは母親」で「未佳氏が党本部を訪ねた時も付き添って」いた。当初は「社会人経験がほぼない状態で次期衆院選に出馬するのはまだ早いだろう」という「永田町関係者の反応」だったが、「自民党が2030年までに女性候補者の割合を35％にすることを目標」とした事から「女性候補者を立てる数合わせの側面も」有って今回擁立に至ったのではないか等と言われている模様。
今月21日号の「週刊文春」誌では、頼久氏本人が娘の政界進出に関して「自民党の政治塾に応募するなど幼い頃から政治に興味は持っていましたが、今回の出馬には反対です」「社会人経験はほぼないですし、若い女性でミス日本を受賞しただけ」「まずは、ともかく勉強しろと言いたい」と至極当然の見解を語った由。「議員の世襲は日常茶飯事」「話題性の有る女性ならば更に利用価値が有る」と云うのが自民党の常識か。比例代表候補なので自民党が今回選挙で大きく勝てば、彼女の能力に関わらず議員への道が開かれ、民意が直接に介入する余地は存在しない。
Twitter接続権“Dappi”に関しては、日刊ゲンダイ紙が更なる調査結果を報告。「Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があった」が「Ａ社の代表取締役」を務めて来たのは「歴代の自民党経理局長や財務委員長」。同社の登記簿に拠れば元総理大臣の福田康夫氏や元防衛相の久間章生氏、元幹事長の細田博之氏が代表取締役を務めている上に、2001年2月から同年5月に甘利幹事長、同時期と2003年12月以降の三年弱に岸田総理大臣も代表取締役に名を連ねていた由。同社には「自民党本部から政治資金も渡って」いて、党本部の政治資金収支報告書に拠ると、2017年から2019年は毎年「寄付・交付金」として「Ａ社に12回、計約4000万円を支出」。「代表取締役やカネの流れ」からは「Ａ社と自民党は、ほぼ一体」若しくは「子会社」との見解が事実ならば、岸田総理の沈黙も道理か。
10月16日（土曜）
全国で509人の感染と13人の死亡と今日も比較的少なく済んだが、デルタ株が流行した今夏の第五波では全国の感染者が当初の想定を大幅に超え、自宅療養者が13万人を超える事態も生じた。将来的に再び感染拡大が発生して「新型コロナウイルスの感染力が第五波の頂点に比して2倍になる」事態を想定した厚生労働省は、昨日に都道府県へ病床確保計画の見直し等を要請。入院患者受入に関しては「ワクチン接種や治療薬の活用が進み、重症化する患者の割合が減少する」との予測も加えて「第五波の頂点より2割増やす様に」と要望。COVID用の病床として申告されるも使われなかった所謂「幽霊病床」の実態も調査して「病床の利用率を少なくとも8割にする」事を求め、国としても「権限を発動して公的病院の専用病床を確保する」方針との事。
感染者数が減っても必要な感染対策に関して、日本の電機製作各社が「アクリル板越しや遠隔での会話を支援する技術」を開発。京セラは「マイクで集めた音声を即時で文字に変換し、画面に字幕として表示する」技術を発表したが、反対側から読める様に文字が反転して映写される事でアクリル板越しの会話も容易となり、「役所や空港の窓口等での活用」が想定されている模様。三菱電機は「端末の画面に向かって語りかけた後に画面を擦る」と「指の軌跡に沿って」、蝸牛が移動した痕の如くに「話した語が一列の文字となって画面上に並ぶ」と云うapplicationを開発。複数の端末で画面を共有する機能、発言を外国語に翻訳した上での表示や筆談の機能もあり、遠隔での利用や外国人や聴覚障害者との意思疎通にも有効。シャープも「アクリル板越しの会話を聞こえやすいように音声処理する機器」を開発する等、コロナ禍後に新しい市場も拓かれつつ在る模様。
一方、米国では中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board of Governors; FRB）が目安とする「2％程度」を大幅に上回る5％台の物価上昇率が5ヶ月続いた上に、今月13日に労働省が発表した先月の消費者物価も前年同月と比して5.4％の上昇となり、上昇の幅も前月より拡大。背景には「景気回復に伴い、需要が高まる」一方で「新型コロナの影響を受けた物流や工場の供給網の混乱が今も解消せず品不足が起きている」、「人手不足を解消する為に賃金を上げる」等の動きが有り、社会に欠かせぬ食品やガソリンの価格上昇も顕著。FRBのJerome Powell議長は「物価の急激な上昇は一時的な現象」「供給網の混乱が収まれば次第に落ち着く」と語るも、供給網の混乱に伴う物価の上昇を「国内の8割以上の人が懸念している」との世論調査も有り、物価上昇の長期化に関する懸念は消えぬ模様。
供給網の混乱に因る品不足、其の一因となっている「港の物流の停滞」に対し、同じく13日の演説で米国大統領のJoe Biden氏が言及。中国等からの輸入品を受け入れる西海岸の玄関口、羅府の港を「週末も含めて24時間態勢に移行する様に国が支援する」、更に小売のWalmartや物流のFedEx と云った「大手企業に夜間の勤務時間を増やすよう促す」等の手を打ち、状況の改善を図るとの事。此の措置を「物流を加速させる最初の大きな一歩だ」と強調したバイデン政権からは昨日、外国人の入国に関する新しい措置も発表された。
White Houseの高官曰く「来月8日から外国人が入国する際はワクチン接種を終えている事を義務付ける」。「航空機で入国する場合」に加えて「加奈陀や墨西哥から陸路やフェリーで入国する場合」も対象。航空機での入国に関しては「搭乗前にワクチン接種の完了を証明する書類を提出」した上で「出発3日以内に検査を受けて陰性を証明する」事が必要となる。対象となるワクチンは「WHOが緊急使用の目録に加えているもの」とされ、米国内で接種が認められていないAstraZeneca製品等でも構わぬ模様。従前は検査で陰性証明を示すだけで入国出来た日本から米国の渡航が、新体制では相当面倒になりそうだが、此れも国家を護る為に必要な措置と云う事なのだろう。
10月17日（日曜）
一昨日に政府が維持した「新型コロナウイルス対策」に沿って、厚生労働省が第六波到来時に入院が必要となる患者数を推計。第五波の頂点に於いて、入院者数と入院調整中の合計は2万8446人に達した。昨日の項に記した如く「1.2倍」を掛けると、第六波到来時は最大で3万4135人の入院を可能とする体制が要求される。入退院の入替等に要する最低限の余裕を考慮して「病床使用率80％」で試算した所、実際に入院受入を実現するには「4万2669床の病床」が必要となるが、此れを今夏の第五波で確保された病床数と比べると「東京や大阪を含む17都府県で、合計5000床程度が不足している」との報道有り。
此れも昨日に既報済だが同省は現在、都道府県に確保病床の見直しを要請中。然れども「此れ以上の上積みは難しい」との声有り。国立病院機構法等に「公衆衛生上、重大な危害が生じたとき、厚労相が必要な業務実施を求めることができる」との規定が有る事を踏まえて、厚労省は140の病院から成る国立病院機構、57病院を擁する地域医療機能推進機構に対しても、法律に基づく初の病床確保要求を実施する方針の事。其の様な法的手段も有るのならば、第五波の時点で断行すべきだった気もするが。国家規模で準備して置けば、今度こそ病床の都合は付きそうだ。
今月19日に公示される衆議院選挙。野党共闘の盟約に基づき、立憲民主党が政権交代を実現させた場合、共産党は「閣外協力」を行うと報じられた。此の件を受けて自民党幹事長の甘利明氏は、一昨日に「立憲民主党はついに共産党と閣外協力を宣言しました」「日本に初めて『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの選択選挙になります」とTweet。国民の不安を煽ろうとするも「共産主義の対立軸は資本主義だと思うのだが、彼は民主主義だと勘違いしているのかな？」、「そもそも、自公は『自由』でも『民主主義』でもないだろ」等と電網上で批判され、同じくTwitterで共産党委員長の志位和夫氏から「野党共通政策を読んでから言ってほしい」「20項目の共通政策の内容は、日本の政治に、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻し、暮らしを良くしていくということだ」「わが党独自の政策や理念を持ち込んだりはしない」と反論された由。
仮に自民が敗れたとして、其の後は野党が一致団結して王道楽土を築いてくれるに違いない。と信じる程の楽天家でも無いが、自民党に支配されるが儘の現状も是認出来ぬ。「政権を手にする為には、相応の政治的妥協も必要」との現実は政教分離の原則に目を瞑り、宗教政党の手を借りて来た自民党が証明して居よう。
嘗て金銭授受疑惑に関して「調査結果を然るべき時点で公表する」と言いつつ沈黙を続け、再び政権中枢に戻って来た甘利氏が、先の総裁選で自らが支持する岸田氏を「人徳は政界No.1」「胆力が備わり、闘うリーダーの目になって来ました」「翔べ！令和の劉備玄徳！」等とTwitterで絶賛する等の投稿を行う毎に、「国民への説明責任を果たしてください」等の声が返って来る由。屈する事も無く「孫とご飯を食べている」報告、芸能人の結婚に「お祝い投稿」、「自撮り動画」等を内容を上載し続ける辺り、年齢の割に甘利氏はSNS利用に向いた性格を御持ちなのかも知れない。
