令和3年9月第3週
9月13日（月曜）
19都道府県に発令中の緊急事態宣言が本日から延長期間に入り、新規感染者数に減少傾向が見られる一方、重症者数は高水準で推移。外出や対人接触の抑制が求められるも、NTT docomoの携帯電話網を使用して作成される人口統計「モバイル空間統計」の情報に依ると、本日8時台の人出を先週月曜、9月6日と比較すると、宣言対象地域の東京駅、千葉市の千葉駅、大阪市の梅田駅は約3～6％増で、横浜市の横浜駅はほぼ変わらなかった由。
本日に更新された首相官邸のホームページによると、ワクチン接種2回を完了した者の割合は昨日に日本人口の50.9%と半数を超え、高齢者で88.0%に到達する一方、64歳以下は29.5%で1回のみ接種も43.6%止まり。都道府県別でみると、2回目接種を終えた割合が最も高かったのは山口[やまぐち)県の61.8%で唯一6割を超えたが、沖縄県は42.7%で最低。日本より接種が先行している欧米でも「全体の2回目接種率は5～6割程度で頭打ちとなる」傾向有り。英国、Oxford大学の研究者らによる“Our World in Data”が一昨日に示した情報では、2回接種を終えた国民の割合は英国が約64%、仏蘭西が約62%、米国が約53%だった由。若年層への接種が進まない事が背景に在る様だが、強い感染力を持つデルタ株の蔓延の影響も有って各国とも「集団免疫による感染封じ込め」には程遠い状況が続く模様。
インフルエンザワクチンの供給に関し、厚生労働省から発表有り。今季の供給量は「全体で約5130万から5580万人分」で昨季より幾らか少ないものの例年と同程度が確保される予定だが、世界的な原料不足から「ワクチンが出回る時期は例年より遅れる見通し」との事。昨季に於けるインフルエンザの推定患者数は1万4000人程度で、例年よりも桁違いに少なく、約728万5000人の患者が発生した2019年から2020年に至る流行期と比較すると五百分の一以下。国立感染症研究所は「流行が発生しなかったと考えられる」と結論付けた。
6月の時点で日本ワクチン学会が「コロナとインフルエンザの流行期が重なる事で医療体制の逼迫が懸念される」との見解を示し、高齢者や乳幼児、妊婦等へも接種を推奨したものの、今季の予見は困難との意見が多い模様。今月8日の会見で感染研の脇田隆字所長は「昨年はコロナとの同時流行を懸念した」が「無かった」、「今年の流行を見通すのは非常に難しい」と発言。川崎医科大学で感染症学をの中野貴司教授は「流行が無かった分、幅広い世代で感受性者が増加して今年は感染が広がる可能性が有る」と指摘。「SARS-CoV-2との間で生じるウイルス干渉」「国際交流の遮断」等に因り、今冬もインフルエンザは沈黙するのか。或いは再び流行するのか。
9月14日（火曜）
政府の新型コロナ分科会の会長、尾身茂氏が先月30日にInstagramの接続権を開設。「＃ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集してから本日迄に投稿は五つしか無いにも関わらず、既に75万人以上の追随者を獲得。
最後に「初回の質問箱で７２７２件ものご質問やご意見をいただきました」「ありがとうございます」「何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と投稿された後も増え続けた所感は一万を超えたが、多くは「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」に依る「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか？」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」等の書込。尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(Japan Community Health care Organization, JCHO）の患者受入に関しても「なぜ尾身会長が理事長を務める病院は空きがあったのに自宅で苦しんでいる人を診てあげなかったのですか？」と云う厳しい声も上がっていた模様。
本日の閣議後会見で財務大臣の麻生太郎氏が、緊急事態宣言下での行動制限緩和に関して「医者は結構反対か何か言っていただろう」「違ったか」等と発言。
記者から「尾見さんは緊急事態宣言下では如何かと云う様な話だが」と言われて、更に「医者とか医者みたいな人が言ってる話ね、此れ」「其れに反対が有るって話だったな」「少なくとも感染爆発期に映画館で出たとか、何処かで出たとか、話も余り聞きませんから」「殆んど聞いた事が無いので」「医者の言う話が本当かよと云う話が色んな所に出て来てますよ」と語り、景気回復の為に行動制限を緩和すべしとの持論を展開した模様。「医者みたいな人」等と愚弄する等は、凡そ国家の為に腐心して来た専門家を遇する道とは言えぬ。礼を知らぬ政治屋だか政治家の様な老耄は、早く政界を去るが良かろう。
9月15日（水曜）
本日に行われた臨時会見で愛知県知事の大村秀章氏から、先月下旬に愛知県国際展示場で開催されたNAMIMONOGATRI 2021で発生した集団感染に関して発表有り。同県が認定した感染集団のうち、此の集団は英数字を組み合わせた命名で「10Lクラスター」として扱われているが、昨日に名古屋市で10代、1人の陽性者が確認されて27名。他県で10名、県と市が実施した無料PCR検査で判明している8名と合わせて、感染者が45名に及んだとの事。「密フェス」と糾弾された催事に関しては、明日に第1回検証委員会が開催される由。
昨日に英国政府が今冬に向けたCOVID対策を公表。免疫を強める為に、来週から「50歳以上」或いは「高齢者施設の入居者や医療関係者」、「既往症を持つ16～49歳」の英国民を対象とした“booster”と呼ばれる3回目の接種を行う予定で、BBCの報道に依ると、対象者は「人口の約45%に相当する3千万人程度」で「2回目の接種から6カ月が過ぎている」事が条件となる模様。追加接種に因って「更に高い免疫の防御壁を構築出来る」とBoris Johnson首相は語り、「重症者の増加等で医療機関への負担が過大になった場合」に「マスク着用の義務化を部分的に導入する」緊急対応策も提示されたが、nightclub等への入場時に接種を証明する「ワクチンパスポート」に関しては、政府が示していた9月末導入が見送られた由。
用いられるのは無論、英国内でOxford大学とAstraZenecaが開発したワクチン、 商品名VAXZEVRIA筋注かと思えば然に非ず。今回の追加接種に際しては、先の2回接種とは異なる製造元のワクチンを使う混合接種を採用する事で、更なる効果増強を狙う方針との報道有り。ファイザー製を接種済の者はアストラゼネカ製での追加接種を考える事になろうが、英国民の多くがアストラゼネカ製の接種を済ませている関係上、同国では「ファイザー製1回分かモデルナ製の半分の量」を使う例が大勢を占める予定だが、「いずれも治験で高い効果が示された」との情報有り。果たして我が国の追加接種は、如何なる形で行われる事になるか。
9月16日（木曜）
感染拡大に伴い、COVID患者に酸素の投与を行う為の酸素濃縮装置が全国的に不足する状況に対し、今月から厚生労働省が「毎月、最大500台を確保」。生産者との調整を経て、無料で都道府県に貸し出す事に決した由。当面は「緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象地域となっている都道府県」が「患者を一時的に受け入れる入院待機ステーションや酸素投与を行う宿泊療養施設を新たに整備する」場合に必要な台数を貸し出す方針だが、来月以降は「自宅で療養中の患者を医師が往診する際等に必要となる分」の貸与も開始する予定。厚生労働省曰く「今後の感染拡大に備えて酸素濃縮装置が必要な人や地域に行き渡る様にしたい」「メーカーにも増産を要請している」との事。
7月の承認以来、入院及び外来受診時の使用に限定されて来た抗体カクテル療法に就いても、先月から宿泊療養施設や外来での使用も条件付きで認められたが、更に昨日、菅義偉総理大臣から「往診での使用も可能とする様に」と田村 憲久厚生労働大臣へ指示が飛んだ。厚生労働省が具体的な検討に入るも、課題となるのが安全性の確保。厚生労働省や中外製薬の報告では、本年7月22日から先月21日に投与を受けたと推定される5871人のうち、1.35％に当たる79人で副作用が疑われる症状が報告された。其の中でも重篤だった27人の内訳は発熱が5人、酸素飽和度の低下が4人、悪寒が2人、狭心症や嘔吐、血圧の低下や上昇が一人ずつだが、何れも投与との因果関係は不明。
現状では「投与から24時間は患者の容体が悪化しても把握出来る」事が使用の一要件とされているが、往診で使用した場合、特に独居患者等で経過の把握が困難になる事が予想される。厚生労働省としては「一部の医療機関の往診で試験的に導入」、「課題を検証した上で全国的に使用を認めるか判断する」方針との事で「臨床データが限られていて、新しい症状が報告される可能性も否定出来ない」「結論有りきで考えず、往診でも安全性を確保出来るか慎重に見極めた上で使用の可否を判断したい」との声明を出した由。
一方、政府分科会の尾身会長は「日本の地域医療計画は、感染症に対してどうするかという発想が無かった」「日本の医療体系そのものをもう一度見直す機会であり、この経験を生かして根本的な見直しが必要」。行動制限の緩和について「多くの希望者にワクチンが届く」と予想される「11月頃」迄に「どういう事が可能になるか目安を示す事は国の役割」だが、其の事「緊急事態宣言を発令している中で、実際に行動制限を緩める事」は「全く別」。「欧州の状況」を見ると「ワクチン接種がかなり進んでも、行動制限を緩めると感染拡大する」と判明して居り、「ワクチンには感染予防効果がかなり有るが、完璧では無く」「ワクチンが普及しても感染予防対策をしっかり続けないと必ず反跳が起こる」との見地に立ち、行動制限の緩和は「感染が落ち着いた後に、じっくり徐々にする」と「政府が国民にメッセージを伝えてほしい」と述べた由。
米国では本年1月に一日当たりの感染者が30万人を超えた後、ワクチン接種が進むに連れて6月下旬には1週間の平均で1日1万人程度にまで減少するも、デルタ株の感染拡大を経て再び感染者が増加し、今月13日の時点で1日当たり感染者数の1週間平均は凡そ14万人。死者の数もおよそ1200人と高い水準が続き、一旦は「接種完了者は原則的にマスク着用の必要無し」と発表した米国の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）も、再び屋内でのマスク着用を推奨するに至った。
殊にワクチン接種率が低い南部や中西部、西部の州で感染者数の増加に伴い、重症者や死者も増加。接種完了者の割合が米国で最低水準に在る南部魯西安納州では多くの病院で集中治療室の使用率が90％を超え、一部患者を隣の徳過瑟斯州に移送する例が頻発。医療機関の人員も足らず、米国政府の支援を要した。同じ南部の仏勒里達州は全米平均と同等の接種率を誇るものの、共和党のRon DeSantis知事が「学校が教師や生徒のマスク着用を義務化する」事や「飲食店がワクチン接種の証明を求める」事を禁じる等と感染対策に消極的な為か、一日当たりの感染者数が1週間平均で1万2600人余りと全米最高を記録した由。
感染者数が減少した紐育市では本年5月に飲食店や映画館に於ける屋内の人数制限が無くなり、Broadwayの劇場も一昨日から全面的に再開。世界的大流行流行前の姿を取り戻しつつ在る一方、社会経済活動の維持と感染抑制を両立する為、同市では「屋内の飲食店や運動練習場、映画館や劇場、美術館等の施設」に於いて「12歳以上の利用客にワクチン接種済証明書の提示を求める」事が義務化され、違反した場合は千から五千弗、邦貨にして11万から55万円程度の罰金が科される由。また「学校再開に伴い、未だ接種年齢に達していない児童の感染危険性が高まる」「冬になって屋内で過ごす時間が増える」等の要因から感染再拡大の懸念は消えず、今後も基本的感染対策を絶やすべからずと専門家は戒めていると聞く。
中国では四年に一度の国内最大規模の大会「中華人民共和国全国運動会」が開催される運びとなり、昨夜に陝西省西安市内の競技場で行われた開会式に選手や観客を含む4万6000人余りが参加。選手達の入場行進が終わると国家主席の習近平氏が開幕を宣言したが、「観客はマスクを着けているものの習主席や選手はマスク無し」との映像が現地から送られて来た由。北京で来年2月に開催予定の冬季五輪が迫る中、感染対策と選手や観客の受入の両立を目指す中国側としては今大会を「来年の五輪に向けた重要な試金石」と捉え、感染対策を確認したい模様。其の思惑通りに事が進むか如何かは不明だが、大会は9月27日迄続く予定。
9月17日（金曜）
厚生労働省が報告した最新の情勢に依ると、全国に於ける自宅療養者は一昨日の時点で6万442人。十万を超えた前週をおよそ4万2000人、率にして41％下回り、2週連続で減少した由。都道府県別の最多は愛知県で1万1713人、大阪府の9997人、東京都の5959人が続く。宿泊施設で療養中の患者は全国で1万2584人で、前の週より4600人余り減少。入院先調整中の待機患者も全国で351人となり、前週より半減。
時間経過と共にワクチンの効果が低下し、感染危険性が高まるとの問題に対し、海外では以色列や仏蘭西が3回目の接種を始め、米国も追加接種を検討中。此等の情勢を踏まえ、厚生労働省は「国内で承認されたPfizerとModerna、AstraZeneca製ワクチン、いずれも追加接種を行う」方針を固め、本日の分科会にて了承された由。米英の方針を参考に「2回接種完了から概ね8ヶ月以上後」とする厚労省案に対して慎重論も出て、更に検討が続けられる様だが「使用するワクチンは基本的に初回、2回目と同じ」で接種対象は米国等と同様に「2回接種の完了から8ヶ月以上が経過した者」と定まり、政府は年内開始を目指して準備する模様。
また初回と2回目で異なる種類のワクチンを用いる交差接種に関しては「初回接種でanaphylaxis等の重い副反応が出た者」等が一定の要件を満たした場合に限って解禁される事と定まったが、「インフルエンザを含む他の疾患用のワクチンとの同時接種」は「安全性に就いて十分な知見が得られていない」とされ、原則「13日以上空ける」事が求められる模様。ワクチンに関しては、其の他に「珈琲の街」を目指す兵庫県西宮市が「若い世代の接種を促す」と共に珈琲店を支援する目的で、「初回接種を終えた者」に「市内のコーヒー店で使える500円券」を配布。神奈川県相模原市や鎌倉市、大阪府堺市の接種会場で「合わせて5本の同じロット番号」のワクチン容器内に「白い粒子」が発見されるも、製造元のファイザー社が「ワクチン成分で出来た物」にて「安全性や有効性に問題無し」との見解を公表した等の報道有り。
先月に「千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染、自宅療養中だった妊婦の入院先が見つからず、自宅出産後に新生児が死亡した」件を受けて、千葉県が「産科医と緊急の搬送が必要な妊婦の情報を共有し、迅速な入院調整につなげる新たな機構」の導入を決定。重症の入院患者を多く抱える都内の大学病院もCOVID感染中の妊婦に加えて、合併症を有する患者への対応で厳しい状況が続く。就中、慢性腎不全を患う透析患者は重症化の危険性が高い上に、医療機器を使用する際に多くの医療者が長時間に渡って介入する必要が有り、東京医科大学八王子医療センターでは受入上限を3人迄として来たが「第五波では入院依頼が相次ぎ、上限を超えた対応を余儀無くされる」状況も有った由。
当方専門領域との関連で言えば、全国1185の民間の精神科病院で構成される日本精神科病院協会が、先月下旬に加盟する病院に質問調査。 6割から得られた回答に依ると、感染が確認された入院患者は3602人だったが、このうち235人は精神科病院の医師が「転院が必要」と判断するも「転院先が見つからずに死亡した」由。「感染の急拡大で医療が逼迫していた」事のみならず「精神科病院の入院患者で在る」事自体を理由に転院を断られた例も存在した模様。協会は「精神科病院は精神疾患の治療に特化している」「感染症の専門的な治療を行うには限界がある」と述べて「重症患者が自治体の責任で速やかに転院出来る仕組み」の整備を厚生労働省に要望した由。精神科病院に関しては「院内での人権侵害」が往々にして問題とされるが、其れも含めて「精神科の患者が社会から切り離され、恰も存在しない者の如く扱われる」我が国の状況が根底に有る様にも思う。
先週月曜に東京株式市場が好況を呈していた事は既報の通りだが、本日も株価は値上がり。日経平均株価の終値は、昨日より176円71銭高い3万500円5銭でした。東証株価指数／TOPIXは10.01上がって2100.17で、一日の出来高は15億9933万株。「ワクチン接種が進み、移動の制限等が緩和されれば経済活動の本格的な再開に繋がる」との期待から「航空や海運など多くの銘柄に買い注文が出た」ものと見られている模様。日本銀行が発表した資金循環統計に依ると、本年6月末の時点で「個人が保有する預金や株式、保険等の金融資産」は1992兆円に上り、過去最高を更新。「世界的大流行の影響で消費が抑えられ、預金が増えた」事に加え、「米国を中心とする株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げた」事ことが主な要因と見られている由。しかし、トヨタ自動車は「来月に国内外で凡そ33万台を減産」、其れに伴って「国内の14工場全てが稼働停止」。停止期間は最長で11日間に及ぶが、東南亜細亜での感染拡大が生産活動に打撃を与えているとの事。
他の話題としては、加藤勝信官房長官が閣議後会見で「今月18日からの三連休に於いては、感染拡大地域への不要不急の移動は極力控える」事を求め、「基本的な感染対策を徹底する」と強調した由。後者は兎も角、前者は黙殺される事間違い無し。米国南部で惹爾日亜州、Atlantaの動物園で「西低地 大猩猩20頭のうち、18頭がCOVID感染」「状況からワクチンを接種済みの飼育員から感染したものと推定される」との報道有り。此れも一種の打 抜感染か。
9月18日（土曜）
本日に政府分科会の会長、尾身茂氏がInstagramの生配信、所謂インスタライブを初めて敢行。直前にはフォロワー数が約77万7000人に増加した。胸に「＃ねえねえ尾身さん」と大書された丁襯衣を着用に及んだ尾身氏は、凡そ4万3000人の視聴者を相手に「若い人が沢山利用している」Instagramの活用に依って「世の中の人がどんな考えを持っているか知りたい」「私たちの考えも知って貰いたい」と語り、30分程に渡って寄せられた質問や意見に回答。
新規感染者数の減少に関して「大きな要因は市民がコロナ疲れの中でも協力してくれた御蔭」と感謝を伝え、感染収束の展望に就いては「二三年掛かる」と言っても「二三年、今の様に自粛する必要が有る」訳では無く「ワクチンも治療薬も有る」ので「段々と社会生活を元に戻せる」、「其れを目指すべき」と説明。ワクチン接種証明書の導入に関して「体質等を理由に接種できない人への差別」への懸念を理由に反対する声に対し、「他人に感染させる危険性が低い事を示す仕組み」として「補完する為の検査」を「包括で遣るべき」と分科会は政府に提案しているが、「如何云う場面で使うのか」「此れなら行けると云う同意作りが求められている」ので「知恵を貸して欲しい」と訴えた。
氏が理事長を務めるJCHO傘下の都内病院で「多額の補助金が交付されているコロナ病床に空床が有る」との報道に関しては「ボッタクリ」との批判も承知して居り、「実際に受け入れた患者が少なかった事実が有る」と認めると共に「補助金の扱い方は国や自治体が方針を示すと思う」「其れに従って適切な行動を取りたい」と述べた。其の他に好物を問われて「カレーライスが一番好きです」。趣味は剣道で「中高と若い頃、遣っていた」後に離れるも、「63歳になってから熱心になった」。感染収束後にしたい事も「道場に行って剣道の仲間と稽古したい」「此れに尽きます」と回答。感染も反対派も一刀両断とは行くまいが、インスタライブは今後も続くかも知れぬとの事。
9月19日（日曜）
我が国でも追加接種の実施に向けて準備が開始された件に関しては一昨日の項に記したが、先々月にファイザー社が「3回目の接種によりデルタ株への中和抗体が若年層で5倍以上、高齢者層で11倍以上になる」と発表する等、「追加接種に因って中和抗体の量が大幅に増える」と云う資料が提示されている事が背景に在る。抗体量が時間経過に伴って減少する事、其れが追加接種で再び増す事迄は既知の事実と考えて良さそうだが、其れに依って「実際に免疫機能や予防効果が何処まで弱まるのか」に関しては実の所、未だ不明な点が多い。国立感染症研究所の資料に依ると、海外研究で「ファイザー製の感染予防効果は2回接種後7日から2ヶ月の時点で96％」だったが「6ヶ月後も91％」を維持していたとの報告が有り、モデルナ製に関しても「6ヶ月後で93％」との報告も有る由。
世界保健機関(World Health Organization; WHO)や米国の食品医薬品局（Food and Drug Administration; FDA）の専門家は、今月13日のLancet誌に於いて「現時点で一般人向けの実施に関する科学的根拠は乏しい」との見解を示したが、WHOの主張に関しては「接種が進んでいない発展途上国を優先すべき」との立場も影響しているか。
大分県臼杵市では、先月下旬から9月上旬に市議会議員の若林純一氏が市内の中学校周辺等に出没。マスクも着用せず「子どもに新型コロナウイルスワクチンの接種停止を求める」、「未成年に対して接種するメリットはあるのか」「感染予防効果は不明」等と記された書面を配った事で、市や議会事務局に「子供が怖がっている」等と苦情や抗議の電話が殺到。市議会は9月14日に全員協議会を開き、若林市議に厳重注意したとの報道有り。
其の後に「週刊女性」が電話取材を申し込んだ所、若林氏は「ワクチンの将来的リスクはきちんと証明されていないし、治験も終了していない」「不明なものを子どもたちに打つ事の方がリスクは高いのではないか」、「コロナに就いては、子供は重症化する事は余り有りません」「国内での未成年者の死亡は、未だ零です」等と「自信たっぷりに」語るも、実際は今月8日の時点で「大阪府の10代後半の男性がCOVID感染で死亡」している状況有り。感染を経て生じる後遺症に関しても未知の部分が多く、少なくとも「低年齢ではRNAワクチンの接種より感染を野放しにした方が安全」との報告は寡聞にして聞かぬ。「教育委員会やPTAにワクチン接種の危険性を親たちに訴えたいと要望」するも拒否され、「子供に渡して親と考えて貰おうと不正規な方法を取った」と開き直る。「御年寄りに関しては、ワクチンを打つ価値は有ると思う」「接種反対派に与する心算は無い」等と言いつつも、齢61歳の氏本人は妻と共に接種を受けて居ないが、其の理由が「免疫を高める努力をしている」では話にならぬ。
マスク未着用で子供に近づいた件に関しては「屋外で子どもにビラを渡す際においては、マスクを着用する必要性を感じていなかった」「ビラ配りは濃厚接触に当たらない」等と主張した様だが、濃厚接触で無ければ絶対に感染しないと云う訳では無い。氏が児童や生徒を守りたいと言うのならば、独自理論は電網上で主張して頂き、ワクチン未接種者の御自身は彼等に近づかない様にすべきだろう。
