令和3年6月第2週
6月7日（月曜）
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの大阪会場では、本日から京都府と兵庫県の65歳以上の高齢者も対象に追加。東京会場も合わせると、接種対象が7都府県に拡大された由。
コロナ禍で多くの企業が業績悪化に喘ぐ中で、竹中平蔵氏が社長を務めるパソナグループは今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3％、凡そ10倍への増加が見込まれる由。大幅に利益を伸ばしたのは官公庁や企業から一連の業務を全て請け負うBPOサービス、即ち業務過程外部委託事業で、政府から巨額で請け負ったコロナ対策、昨年の持続化給付金事業等も含まれる。パソナが電通等と共に設立に携わった一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で受託したものを、749億円で再委託された電通が子会社5社に流し、更にパソナ等に合計417億円で外注する遣り口が批判を浴びる中でも、パソナの取り分は約170億円を占めたと聞く。
パソナ社は東京五輪組織委員会とオフィシャルサポーター契約を締結しているが、先月26日の衆議院文科委員会で立憲民主党の斉木武志議員が糾弾した所に依れば、人材派遣はパソナ社にしか許されておらず、43の競技会場からの派遣依頼は全て「パソナに出さなくてはいけない契約になっている」と五輪関連事業を独占。組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書に「人件費の１日単価は35万円」、管理費・経費を含めると「日当45万円」とされているのに対し、パソナの「五輪有償スタッフの募集要項」では「時給は1650円」で深夜時間帯は125％の割増賃金、日給で「1万2000円程度」と97％が搾取される事も国会審議で問題とされた。
独占委託で儲けた上にコロナ不況で退職者が増えれば再就職支援事業も好調なパソナを経営する竹中氏は現在も民間議員、有識者委員として国家戦略特別区域諮問会議や産業競争力会議に参加し、安倍政権に続いて菅政権にも近い存在。先日に五輪開催を危ぶむ尾身氏の発言を強く批判した事にも納得。
本日午前に品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が電車に撥ねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。死亡したのは日本五輪委員会（Japanese Olympic Committee; JOC)のの経理部長と見られており、警視庁は自殺の線で捜査を開始。東京五輪の開催が危ぶまれる中での衝撃的な事件を、米国のNewsweek誌や英国のEvening Standard紙等も一斉に報じた由。
6月8日（火曜）
B.1.617.2系統の変異株。旧名印度株ことデルタ変異株は過去半年間に60ヶ国以上に広がって、豪州や米国は渡航制限の発動を、英国は今月中に予定していた都市封鎖緩和の再考を余儀無くされた。豪州New South Wales大学の研究者が先月に公表した調査結果に依れば、注意すべき変異株とされるものの中でも「ベータ株やガンマ株では、異常な臨床徴候を引き起こす証拠は殆ど若しくは全く示されていない」のに比して、デルタ株は感染率が高く、ワクチンの有効性が低い上に「聴覚障害」「重度の胃の不調」「微小血栓から来る壊疽」等、従来のCOVID-19患者では基本的に認めなかった症状との関連性も指摘され、入院が必要となる可能性が高いとの情報有り。
日本でもデルタ株感染者の報告が絶える事は無く、「新型コロナウイルス克服」には程遠い状況が続く中で、厚生労働省が「ファイザーのワクチン接種の対象に12歳から15歳も含める」と発表した事を踏まえ、京都府伊根町が今月6日から「12歳以上の町民への接種」を開始した所、同日午後から抗議の電話やE-mailが100件以上に及んだ。電話窓口が業務停止に陥るも、抗議の大半は「町外から寄せられたもの」で「殺すぞ」との脅迫も含まれており、町側は既に警察へ相談済との事。
本日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が、今月中に最終版が発行される予定の”Tokyo 2020 Playbooks”を検証。まず「唾液による抗原定量検査、陽性または不確定と判定された場合は「同じ唾液でPCR検査」、陽性の場合は「確定用の鼻咽頭PCR検査」の手順で検査が行われ、「陽性と判定されれば大会には出場出来なくなる」との規定だが、抗原検査時に医師、看護師の介入は不要。長崎大学の教授にして「PCR検査や抗原検査に約30年携わっている」森内浩幸氏は「検体の取り方で幾らでも感度、つまり陽性率が変わってくる」。「自己採取に任せる遣り方だったら、幾らでも陽性率が低くなる様に誤魔化す事が出来る」が「然う云う誘惑に駆られる選手が居ないとは、ちょっと考えにくい」。直前の歯磨きや嗽、飲食が影響するのも無論だが「極端な話、本当の意味での水増しだって遣り兼ねない」、採取した唾液に水を混合して薄めてしまえば「其れだけ感度はものすごく落ちちゃいますので」等と語り、検査体制の不備を指摘した由。薬物使用の追及には精通している筈の五輪関係者が、感染症の検査だと斯様に穴だらけの戦略を立てる、と云うのは不自然。開催有りきで基準を甘くしたか。寧ろ世間の批判を避ける為に、敢えて陽性者を見逃す体制が構築されたのかも知れぬ。
JOC職員の男性が昨日に浅草線中延駅で自殺と思われる最期を遂げた件に関しては、其の後に実名の報道有り。背広姿で遺書は見つかっておらず、役職が経理部長だった事から種々の憶測が飛び交い、先週末のJNN「報道特集」に出演した「会場準備を担当する組織委員会の現役職員」と同一人物なのではないか等と電網に書き込む者も出たが、所属が別組織の上に職種も異なり、此れは事実無根と思われる。2007年以降に「日本スケート連盟や全日本柔道連盟、日本体操協会、日本レスリング協会に日本水泳連盟、日本ホッケー協会、日本フェンシング協会等のIOC加盟団体で助成金不正受給や不正経理が相次ぐ」状況が在り、其の度に文部科学省にJOCの経理担当者が呼び出されて「東京五輪に向けて管理強化策を求められていた」等の状況が負担となっていた可能性有りと報じられているが、コロナ禍止まぬ中で五輪開催の日が近づき、関係者一同の心労は増すばかりだったろう。彼個人が東京五輪に対して如何思っていたのかは分からぬが、冥界に赴いた魂の安らかならん事を祈る。
6月9日（水曜）
講道館女子六段にして、漢城五輪の柔道銅牌獲得者。現在は筑波大学教授とJOC理事を務める山口香氏が「理事ではなく、個人としての意見」を述べた記事が、昨日のNewsweek誌日本版に掲載された由。恐らく欧米のIOC委員は、感染者数のみを見て「状況は制御されている」と判断している上に、元来「五輪はどの国でやっても反対は有る」「里約日内路でもSochiでもデモは有った」「何時でも有るんだ」と云う「IOCの考え方」が存在する。
其れに対して「コロナ患者を受け入れられる病院は少ない」し、「若い人でも入院できず自宅で亡くなる実例が少なからず有る状況」だと「日本側がIOCに上手く伝えていない」。また「政府や組織委員会、JOC」からは一度たりとも「もしかしたら出来ないかも知れない」と云う話は「出た事が無い」。「五輪に参加する選手の80％がワクチンを接種して来るので大丈夫」と言われても、実際は「ワクチンを打った選手が目印に徽章を付けてくれ」る様な事も無く、誰が接種済で誰が未接種なのか「実際には分からない」。未接種の選手が20％の時点で「少なくない数字」だが「関係者や記者の接種率は更に低くなる」可能性が高い。従って、氏は「五輪はきっと開催される」が「今回の五輪は安全じゃなくて、危険です」から入るべきだ、との見解を持つ。
各競技で事前合宿の中止が相次ぐが、来日するにしても通常の練習相手は同行させられず、予定していた学生との練習も出来ない外国人選手に対し、「開催国の優位」が五輪の常とは言え、「通常の練習や準備をして」「本番を迎えられる」日本人選手との不公平は甚大。感染拡大以前から懸念されていた猛暑に関しても、直前の来日で「時差の調整や、日本の夏の暑さに体が順応できない」場合は「屋外競技の陸上などでは危険な事故にも繋がり兼ねない」が、此等の諸問題に対して「コロナ対策だけで大変で、手が回っていない」のが現実。科学的な見地に基づいて「ワクチン接種をしている人には此の位の行動を認めます」「未接種者には行動制限を掛けます」と云った事前の合意形成も為されていない。氏が無念と感じるのは「もう議論する時間が無い」事だが、「昨年3月に延期が決まってから、此の1年間のうちに何故必要な議論をしなかったのか」。
現在の「何と無く嫌な空気の中で」海外の選手団を迎える事になれば「其れは来日した人たちにも伝わる」。善く言われる「五輪の経済効果」はIOCに有れども「国や都市にとって長期的な効果は実証されていない」が、一時的な効果ならば花火大会等と変わらぬ。また「平和の構築には対話が必要」な筈だが、「五輪組織委員会、JOC、国と、国民との間で議論が全く出来ていない」今回の一件を通して、「平和の祭典」の標語が「建前だった」現実も露呈した。
高額賞金を得る機会も有る蹴球や庭球、孔球等に五輪は必須では無く、本来「五輪はマイナースポーツの為に在る」と氏は考える。「今後も、国民に応援して貰う為」には「スポーツの世界に居る人々が国民と向き合って五輪に就いて議論するべき」で「国民の不安や疑問を踏まえた上で五輪をどのように開催するかを考え、「私達から政府に言って行きましょう、と云う運動を起こさなければならない」が、「JOCの中で私に面と向かって意見する人はいない」現実在り。
本日に豪州野球連盟が「克服出来ない困難」故に「今月22日から墨西哥で行われる東京五輪野球の世界最終予選を辞退する」と発表。辞退の理由はと説明。最高責任者のGlenn Williams氏から「新型コロナウイルスが蔓延している世界で最終予選に出場する事は常に重大な課題が伴う」との声明有り。中国と台湾が撤退済の為、世界最終予選は阿蘭陀と土弥尼加、委内瑞拉の3ヶ国で争われる模様。
神奈川県の発表に依ると、同県内で行われる予定の聖火中継に関し、俳優で歌手の加山雄三氏が昨夜に走者辞退の連絡が入った由。氏は「今回の東京オリンピックこそ、心から応援し、また自らも盛り上げたい気持ちでいっぱい」だったが「今改めてこの世界の状況を見た時、手放しに開催を喜ぶことが僕は出来ません」「勇気を持って辞退いたします」との声明を出したが、同県内に於ける辞退は、パラリンピック競泳金牌獲得者の秋山里奈氏、2019年闘球世界杯日本代表の稲垣啓太さん、元宝塚歌劇団雪組主演男役の望海風斗氏に次いで4人目。
前述の記事は「此れは日本と云う国の縮図」で「きっと議論したくないんですよ」と嘆きつつも、「若い人達」が日本を「議論出来る国に」変える「未来に期待したい」と云う山口氏の発言で締め括られている。しかし、周囲との協調性に長ける一方、批判を忌避する傾向の見られる我が国の若年層に、其の様な期待を背負わせて良いものかどうか。旧世代たる当方としては少々懐疑的、且つ悲観的に為らざるを得ない。
6月10日（木曜）
東京都の健康安全研究センターが今月6日迄の1週間に新規陽性者の一部から抽出した検体38件の検体を分析した結果、半数に当たる19件でアルファ変異株、31.6％に相当する12件でデルタ変異株、残りの7件から従来型のSARS-CoV-2を検出。デルタ株12件のうち11件は、6月8日から確認されている中学校で生じた集団感染に由来する由。
此の情勢に対し、東京iCDC（Tokyo Center for Infectious Disease Control and Prevention、東京感染症対策センター）の専門家委員会の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、集団感染の影響大と考えられるものの「デルタ株はアルファ株に比べて1.5倍の感染力」で「今後、置き換わる可能性は高く注意しなければならない」と述べた由。昨日に厚生労働省の専門家会議で北海道大学の伊藤公人教授や京都大学の西浦博教授等が報告した分析結果では「デルタ株の国内に於ける感染力は、従来型の1.78倍」、「日本国内でデルタ株が新型コロナウイルス全体に占める割合は、7月中旬には全体の半数を超える」との予測値が示された。
昨日に英国で Imperial College London医学部、公衆衛生学教室教授のNeil Ferguson氏も「デルタ変異体は、アルファ変異体に比して伝染性が60%増加している」と発言。ファーガソン氏は感染症数理模型の第一人者で英国の感染対策を主導し、 'Professor Lockdown' の異名を取る。公衆に対して厳格な社会的距離の必要性を説く一方で「都市封鎖中に少なくとも2回に渡って自宅に既婚女性を招き入れていた」事が判明し、政府の非常時科学諮問委員会を辞任した事でも知られる人物だが、氏の道徳心はさて置き、科学的見解には相応の信頼を置いて良かろう。
デルタ株に対するワクチンの作用に就いて、WHOは「未だ報告が限られている」ものの、発症抑制効果が妨げられる様な影響は、Pfizer製品とAstraZeneca製品では「殆ど無し」。ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生が誘導されるか否かに於いても、ファイザー製品とモデルナ製品では「一定程度下がるものの、十分な量がある」との見解を発表。発症抑制効果に関する先月22日の英国政府報告を信ずるならば、アルファ株に「ファイザー製ワクチンを2回接種した後は93％」「アストラゼネカ製ワクチンを2回接種した後は66％」だったのに対して、デルタ株に対しては「ファイザー製88％」「アストラゼネカ製60％」で、多少落ちるものの「2回の接種で十分な効果が得られる」と結論付けられた模様。
本日の理事会後にJOC会長の山下泰裕氏が取材に応じて曰く、経理部長の電車死亡事故に関する週刊文春の報道は「事実と異なる」。JOC幹部が職員を集めて「此の件に就いては外部に漏らさないように」と指示したと云う事実は存在せず、「御遺族への配慮を最優先にして当たって行こう」「報道陣への対応は一元化したい」と告げたに過ぎない。経理部長の死因に関しては「奥さんも娘さんも自殺だと思っていない」し「警察の判断に対しては不満を持っている」、多くの記事は「飛び込んだ」と報じたが「私達が聞いた話は違う」、「頭が当たった」との事で「飛び込んでいない」等と主張し、本日中に週刊文春編集長宛てに抗議文を送付したとの事。捜査に基づく警察発表を否定する根拠は判然としないが、遺族への配慮が重要で在る事には異論無し。
6月11日（金曜）
本日に英国南西部のCornwallにてG7、即ち主要七ヶ国首脳会議が始まり、COVID-19感染拡大以降、初めて各国首脳が対面で集合。菅義偉総理大臣も真理子夫人と共に参加して、ジョンソン首相とキャリー夫人の出迎えを受けた由。東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長、橋本聖子氏が本日に都内で定例会見。野球の五輪最終予選で辞退が相次いで僅か3チームが出場権を争う事になる等、五輪の原則である公平公正な競争とは言えぬ状況に対しては「より公平公正な形の中で予選が行われ、選ばれた選手が東京に集うのが素晴らしい」が「出来ない場合はIF（国際[競技]連盟、International [Sports] Federation）の規則に基づいて決められる」と話すに留まり、事前合宿キャンプが続々と中止となる等と調整面での不公平が危ぶまれる事態に関しても「準備をしていても相手が来て頂けなくなる事が有る」「其の後、何が出来るかを考えながら」と述べた後は言葉を濁したとの事。
総務省は「テレワーク・デイズ」なるものを提唱。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とする」目的で、五輪開会式4日前に当たる「7月19日」から、パラリンピック閉会式が行われる「9月5日」に終わる「49日間」に「テレワークの集中的な実施を」等と総務大臣の武田良太氏が呼び掛けた。「三千の団体の参加」を目標に掲げるも、「五輪の為にテレワークしている様だ」「国民は怒りしか湧かない」、「単に民業圧迫で、迷惑な行事でしか無い」「むしろ五輪をテレワークにしろ」と電網上に怨嗟の声が渦巻いた由。
本日に中国の研究者達が「南西部の雲南省で蝙蝠から新たなコロナウイルスを複数発見」、SARS-COV-2に「現時点で遺伝的に2番目に近い可能性があるウイルス」も含まれている等と発表。本日に立憲民主党の枝野幸男代表が日本外国特派員協会(協会)で記者会見。「此の儘開催すれば」「此れ迄感染者数が最も多かった第3波を超える規模」で「国内に於ける感染の爆発」に至る危険性が「非常に高い」ので、東京五輪・パラリンピックは「1年延期するか中止すべき」と主張するも、「何で党首討論で言わないのか」「日本外国特派員協会だったら言えるが、国会では言えないのは何故だ」等の批判多数。耶蘇教は「信じる者は救われる」と説くが、信じたとて救われぬ現実も有ると今更ながらに痛感する。
6月12日（土曜）
本日に東京都は新規467人の感染者を確認。前週の同じ曜日と比較すると、昨日迄は29日連続で減少が続いていたが、今日は30日ぶりに増加に転じ、前週土曜よりも31人多かった由。都の担当者は「4週連続で人流が増えた」事が影響していると見られるが「今後、一気に感染者が増える可能性も有る」と話した。死亡は8人。新規感染者467人のうち、20代が160人で最多。30代が87人、40代が68人、50代が50人と続いて65歳以上の高齢者は32人と若年層での増加が目立つも、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation; ECMO）を使用する重症者数は46人で、前日から5人減ったとの事だが予断を許さぬ状況は続く。
今週月曜に都営浅草線でJOC経理部長の男性が自ら電車と接触して2時間後に死亡した件に関して、2013年に夏季五輪の東京招致が決定する前後に「東京五輪招致委員会から新嘉坡のBlack Tidings社に顧問料として約2億3000万円が支払われ、其の一部が国際陸連会長でIOC委員のLamine Diack氏と息子を経由してIOC委員の買収に使われた」疑いで、仏蘭西の検察が汚職事件として捜査を行い、JOC会長の竹田恒和氏が無罪を訴えつつも辞任した事との関連を怪しむ声有り。しかし、JOCから招致資金の援助は受けたものの、招致委とJOCも別組織。
立教大学法学部教授で弁護士、招致委の裏金疑惑を調査した早川 吉尚氏は「JOC、招致委、組織委の3つの組織がいっしょくたにされて語られている」、「東京オリパラ招致委員会とは、開催を希望する都市が中心に設立するもの」で、JOCのみならず「外務省や文科省、日本サッカー協会からの出向者も合わせた“寄せ集め部隊”」だが「財源は主に都とスポンサーから賄われて」いて、JOC本体の経理とは関係が無く、「自殺したとされるJOCの経理部長が招致委に出向していたという記録」も無く、「彼は『裏金疑惑』や『人件費問題』に物理的に関与しようがないのです」と語る一方、「JOCの経理部長の立場にある方」が「仕事に悩んでいた」と仮定するならば「JOC内部の経理問題」の可能性有り。「コロナ禍で、主催するスポーツ大会がことごとく中止になって」「マーケティング収入やスポンサー収入が激減」しても「職員の給料や恒常的な事業費」等の支出は変わらず、日本オリンピック委員会（JOC）が東京都新宿区霞ヶ丘町、明治神宮野球場や国立競技場の附近に日本スポーツ協会と共同で築いた、地上14階、地下1階の新本部。JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREの建設費用を背負って「JOCは火の車」の筈で、「経理部長がもし何かに思い悩んでいたとしたら」、其れは「コロナ禍で逼迫しているJOCの経理についてと考えたほうが自然」と云うのが早川氏の見解で在る由。
無許可集会を扇動した罪等で昨年12月に実刑判決を受け、収監された香港の民主活動家、周庭／Agnes Chow Ting氏が本日に出所。禁錮10月の判決が数ヶ月短縮された形になるも、理由は不明。支持者に「加油」、中国語で「頑張れ」と呼び掛けられるも無言で友人の車に乗り込んだ周氏は午後になって、Instagramへ一面暗黒の画像と共に「苦しい半年と20日が漸く終わった」、「痩せて弱々しくなってしまったので、此れからゆっくり体を休めたい」等と投稿した由。彼女が再び香港の為に戦うのか、闘争から引退するのかは不明だが、後者を選んだとしても已むを得まい。
6月13日（日曜）
英国で開催された主要7ヶ国首脳会議は2日間の討議が終わり、本日で千秋楽。昨日は途上国を支援する為の新たな構想“Build Back Better World”を立ち上げ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する方向で合意。議長国たる英国は「来年中に新型コロナウイルスの感染拡大を収束させる為、G7として少なくとも10億回分のワクチンを提供出来るようにする」とも語り、所謂ワクチン外交を展開する中国へ対抗すべく、各国が旗幟を鮮明にする一方で「G7がどれだけ資金を集められるか」「環境への配慮等を保ちながら、どこまで早く実行できるか」等は未知数との事。
また会議終了後に菅総理大臣が取材に応じ、「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明」した所、「全首脳から大変力強い支持を頂いた」と説明。他国の首脳が何か東京五輪に関して積極的に発言したとの話は聞かず、外交儀礼として日本の努力を否定しなかったに過ぎぬものと思われるが、菅氏は「改めて主催国の首相として心強く思うと共に、東京大会を何としても開会・成功しないといけないとの決意を新たにした」と語り、五輪断行の意思が再確認された模様。
PfizerとBioNTechが開発して世界中で販売されているワクチン、日本に於ける商品名「コミナティ筋注」に関し、先月30日迄に国内で接種を受けた「凡そ976万人」の中で「20代から60代の男女、総計7人が心筋炎や心膜炎を起こした」、「うち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られた」と厚生労働省が発表。慶應義塾大学医学部で循環器内科教授を務める福田恵一氏は「免疫の反応に因って心臓に炎症が起きている」と考えられるものの「新型コロナウイルスへの感染によって心筋炎を発症する人は一定程度いる」、現段階の情報から判断する限りは「新型コロナウイルスに感染して心筋炎になる」危険性の方が、ワクチン接種後に心筋炎になる危険性よりも「ずっと高い」。即ちワクチン接種で得られる利益の方が大きいと考えられるので「積極的に接種すべきだと考える」と発言。
米国では先月29日の時点で延べ889万2000人がファイザー製とModerna製ワクチンの接種を受けたが、「2回目の接種を受けた」者や「若い年代」に心筋炎や心膜炎の報告が多く、2回目の接種後に症状が報告されたのは先月31日の時点で528人。うち52％を12歳から24歳が占めた。また、30歳以下で心筋炎や心膜炎の症状が報告された者の中から、状況が判明した285人を分析した結果、95％に当たる270人が退院済。退院後の体調を把握できた221人のうち、81％に当たる180人は完全に回復していたが、未だ入院中の者は15人。うち3人は集中治療室を使用中。疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）も今月18日に予防接種の実施に関する諮問委員会を開き、更に解析を進める由。
他に今日は、露西亜から「感染が再拡大し、首都莫斯科では15日から5日間は殆どの民間企業を休業させる」「同国ではSputnik Vを含む4種類の新型コロナワクチンが承認されるも、根強い安全性への懸念等から接種率は12％止まり」。我が国では「今夏も全国の海水浴場の少なくとも2割近くが開設しない見込み」だが「海開きが見送られた場所での遊泳は監視の目が届かず、昨年7月から8月に4人が事故に遭い、2人が死亡した」等が報じられるも、何処からも余り良い話が聞こえて来ぬのが残念だ。
