令和3年4月最終週～5月第1週
4月26日（月曜）
昨日発令の緊急事態宣言で東京都が遊園地や打撃中心や孔球練習場等にも「無観客開催」を求めたのに対し、各々の施設は困惑しつつも営業休止や縮小に乗り出す、との悲喜劇が発生。
大阪府では本日に新規924人の新型コロナウイルス感染を確認。月曜日に発表された感染者数としては過去最多で、府内の感染者は総計7万6483人。15人の死亡も確認され、府内の死者は総計1376人となった。我が国全体では昨年2月13日に初の死者が発生してから5ヶ月後、7月20日には死者数が千人に達し、更に4ヶ月が経つと11月22日に二千人を突破。感染第三波の到来で増加傾向は加速し、12月22日は三千人へ増加。また1ヶ月が過ぎると今年1月23日は五千人、2月15日には七千人に達した。そして本日は前日から35人増えて累計1万24人となり、遂に我が国でも死者数が一万人を超えたとの事。
現地時間の4月25日、日本時間の本日9時から、当初の予定より2ヶ月遅れとなる第93回Academy賞授賞式。複数の鉄道が乗り入れる羅府中心部の Union Stationを含めて、会場を複数に分散。出席者に検査を義務付ける等の感染対策を実行した上で、従前の様に対面式で開催された由。作品賞、監督賞、主演女優賞の三部門を制した作品は前評判に違わず"Nomadland"で、監督は中国出身の趙婷／Chloé Zhao氏。先に第77回威尼斯国際映画祭で最高の評価となる金獅子賞を、第45回多倫多国際映画祭でも観客賞を受賞した史上初めての作品で在り、第78回Golden Globe賞の作品賞と監督賞も獲得した本作品は、当初は母国で「中国人の誇り」等と好意的に迎えられた。しかし、2013年に米国の映画雑誌からの取材でクロエ・ジャオが「私が育った場所では至る所に嘘が溢れていた」と発言した事が広く知られると、状況は一転。
電網上で「売国女監督」「中国を侮辱した」等の非難が飛び交い、「中国導演」即ち中国人監督の作品と記された広告画像は削除された。微博では映画愛好家が「中国では彼女を中国人と見做さず、米国では彼女を米国人と見做していない様だ」「正に『ノマドランド』の主人公の様な流浪の民」と皮肉を言い、New York Times紙は「『ノマドランド』は米国の低所得者層の生活の困難を描いて」いるが「此れは我々中国の社会主義が正しいという見方が出来る」為に「クロエ・ジャオは中国の誇り」なのだと云う「北京外国語大学の元教授」の見解を紹介。何れにしても女性監督としては史上2人目、亜細亜系女性としては史上初の快挙との事。映画自体は大いに関心が有るものの、当分は映画館に足を運ぶ気にはなれず、動画配信を待つ事になるか。
4月27日（火曜）
大阪府は3月1日の時点で新型コロナウイルス対策として「4人以下でのマスク会食の徹底」を呼び掛けたが、今月6日の時点で「呼びかけに反する会食をしていた職員が感染した」事案が判明。府が約1万人の職員を調査した所、府職員が呼び掛けに反した会食をした事例は先月1日から今月6日の間に72例発生しており、合計332名が参加していた事が判明。本日に大阪府知事の吉村洋文氏が「府民に感染対策を御願いする側が規則に反する会食をしていたのは許されない行為」と陳謝し、職員の処分を検討する考えを示した由。
府職員が阿呆だとしても、寧ろ其れ故に感染拡大と医療逼迫が併発している大阪への支援は必要。同じく本日に吉村氏が「国から120人の看護師が派遣される見通し」と公表。此の人員は30床の臨時治療施設「大阪コロナ重症センター」に約50人、重症患者を治療している医療機関に約10人、軽症中等症用の医療機関等に約60人の派遣と云う形で振り分けられる予定だが、府は更なる増床に向けて75人の追加派遣を国等に要求。府が改正感染症法に基づいて医療機関に追加確保を要請していた軽症・中等症病床は、目標1100床のうち約420床に確保の見通しが立ち、うち210床は5月2日迄に利用できる予定。「コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関に大型連休中の患者の受入態勢を通常通り維持する様に」と要請しつつ、「連休中に入院患者を受け入れた医療機関へ1人当たり20万円」「退院基準を満たした後にリハビリ等が必要な患者を受け入れた医療機関に1人当たり最大40万円を支払う」等の制度も始めた模様。
全国で初めて改正感染症法に基づき病床確保を要請した奈良県も、本日に「全75病院のうち、受け入れ実績の無い6病院を含む16病院が計52床を確保する見込み」と発表し、うち13床で昨日からに患者受入を開始。残りの59病院から増床出来ぬとの回答有るも「医療従事者や感染防止の設備・物資が不足している」等の事情を鑑み、同法に基づいて更なる勧告を行う事はしない方針との事。
海外の某websiteの行った集計に拠ると、一昨日の時点で我が国の人口に対する接種率は1.45％。世界一のイスラエルは60％超で比べ物にならぬとして、英国の約50％を筆頭とする先進7ヶ国中でも最下位で、南米や亜細亜の一部国家より低い。主たる要因は「ワクチン輸入の遅れ」と「接種に当たる医師・看護師不足」だと指摘される現状に対し、ワクチン供給の総合調整に当たる河野太郎規制改革担当相は昨日に「大型連休明けからは毎週1000万回分ずつ入って来る」と発言。更に防衛相も経験した氏の発案で自衛隊の医官と看護官を活用する方向性が定まったらしく、本日午前の閣議後会見で岸信夫防衛相から発表有り。岸氏曰く「東京都、埼玉、千葉、神奈川各県には全国の高齢者の4分の1に当たる900万人が住んでいる」「感染拡大が全国に与える影響も大きい」と菅義偉首相から言われ、同時に受けた指示に沿って「5月24日頃から三ヶ月間、防衛省と自衛隊が東京都内に大規模接種センターを設置」「医官や看護官を派遣」、「感染が拡大している大阪でも検討する」事になった由。
接種の実務は自治体任せにして来た政府だが、接種が進まぬ状況に国民の批判が強まっており、25日の衆参3選挙に於ける敗北にも影響した可能性大。自民各派が本日の事務総長会議で政府を支援して行く体制を再確認する一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の党会合で「何で東京と大阪だけなのか」「都議選対策としての演技は止めて欲しい」と批判したそうだが、時間や予算を考えれば、先ず感染が最も拡大している地域に対策を打つ事には一定の合理性を認める。しかし、其れが「目前の選挙で自陣を有利に進める材料」や「五輪開催の免罪符」になる等と甘い期待を抱くべきでは無かろう。
4月28日（水曜）
大規模接種センター計画の概要は昨日の項に記したが、其の東京会場が大手町の合同庁舎と定まったとの事で、報道陣に内部を公開。此処で東京、埼玉、神奈川、千葉の高齢者を中心に接種が行われる予定だが、往時は国税局等が利用した歴史を持つものの近年は15階のうち1階しか使用されていなかった築50年の物件故、改修無しには使えぬ由。
先週24日の項でも触れたが、今回の緊急事態宣言発令後も興行を打って来た東京都内の寄席。上野の鈴本演芸場、新宿末広亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場が「来月1日から11日迄の休業」を決断した旨、本日に落語協会と落語芸術協会の二団体、及び四つの寄席から発表された模様。
東京都の関係者が新宿の芸協事務局を訪問して混乱を招いた事を謝罪する一方、改めて休業要請を行った事から両協会が協議。寄席の席亭に打診して休業が決まったものの「御金が欲しいから休むんじゃない」と1日2万円の協力金支給は拒否したそうだが、再開後の高座で噺家が「勿体無い事するねえ」「断るんだったら俺に全部くれれば良いのに」等と不平を言って見せる姿が目に浮かぶ。芸協では今月に予定されていた三遊亭小笑、春風亭昇々(しょうしょう)、春風亭昇吉、笑福亭羽光の真打昇進披露興行を延期。来月11日から20日に六月中席の新宿末広亭から、同月下席の浅草演芸ホール、七月上席の池袋演芸場を回る予定との事。
同じく宣言後の都内。諸有場所で求められる酒の提供自粛に耐え切れず、呑助共が越境。首都に隣接する神奈川県川崎市の飲食店の客が急増するも、本日から蔓延防止等重点措置が強化されて川崎でも終日、酒の提供自粛が求められる事になる模様。また東京の新橋では酒を持込可にする店や「ドリンク（酒）持ち込みでの営業となります」、持ち込む場合に「お一人様1000円入場料として頂戴致します」等と掲げる店が続出。取材に対して店側は「路上飲みの報道を見て周りにも迷惑だし、其れだったら場所を提供しようと思った」「都のhomepageを見ても、お酒の持ち込みまで駄目だと書いていなかったので」等と抗弁。
黄金週間に於ける新幹線指定席の予約が緊急事態宣言の前後で1万1千席増加。宣言前の約25万9千席から4.2％増加していた事が28日のJR東日本取材で判明して「人の流れを抑える為の宣言が出た後も予約数が減らなかった状況」を嘆ずる報道を目にするも、一昨年と比べれば依然として四分の一程度との低水準。昨今の緩み具合を考えれば何とか持ち堪えた方かと思うが、其れでも連休明けから半月後の感染者増は不可避と見た。
4月29日（木曜）
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で迎えた大型連休初日の29日。神奈川県の鎌倉市は観光協会が「来訪しない様に」と呼び掛け、駅構内の観光案内所や市内の県営駐車場は閉鎖。静岡県熱海市でも「5月2～4日に予定していた恒例のビール祭りが中止」等の動きに雨天も重なり、首都近郊観光地で人出が疎らだったのに対し、東京の新橋には終日長蛇の列。
昨日の話題も思い出されて「緊急事態をものともせずに飲みに来た酔客か」と思えば然に非ず、行列の先に在るのは民間のPCR検査センターだった。新橋や新宿等の都内5箇所及び羽田空港で検査センターを運営する木下グループに依ると、2月から4月上旬の予約は5割程度だったが「連休で親戚や友人に少しだけでも会いたいと云う人の需要」からか、直近は粗方埋まった日も出て来た由。因みに木下グループは東京都新宿区に本社を置き、傘下に木下工務店も従える持株会社。郵送のPCR検査一式を扱う東亜産業でも、今月後半の注文が従前の約1.4倍に増加。担当者は「連休中に面会が増えると見越した老人介護施設」等で職員が一斉に検査を受けている為と見られると語ったと聞いた。
国際医療福祉大学成田病院が行った厚生労働科学研究結果を根拠として、昨年6月に厚労省が「症状発症から9日以内の者については唾液PCR検査を可能」とする旨の通達を出しており、更に北海道大学が約2000例と云う過去世界最大の症例数に依って唾液と鼻咽頭拭い液を検体とした診断精度を比較。9月に発表された結果に拠ると「PCR自体が感度90％で特異度も極めて高く、信頼出来る検査」で在る事に加えて唾液と⿐咽頭拭い液の間で陽性率、感度と特異度、陽性例のウイルス量とも有意な差を認めず「より安全で簡便に採取できる唾液を用いたスクリーニング検査は標準法として適切」と結論付けられたとの事で、民間業者のPCRに用いられる唾液検体でも医療機関で採取する鼻咽頭拭い液でも、概ね正確に判定可能と最近は考えられているらしい。戦時には戦時の商法有り。
大阪府では本日の新規感染者が1171人、死亡者は過去最多の44人。愛知県でも新たに430人の感染が確認され、1月7日の431人に次いで過去2番目に多い日となった。
4月30日（金曜）
以色列ではCOVID-19が猖獗を極めた本年1月に一日当たりの感染者数が一万人を超え、死者数が77人に及ぶ日も有ったそうだが、以降は国を挙げて接種を推進。現在は人口の54％に相当する500万人が2回接種を完了しており、最近の新規感染者数は百人前後で推移。同国の保健省は「2回目のワクチン接種から2週後には、接種を受けていない者に比して感染死の人数が98.9％減じた」との分析を公表しており、今月22日は十ヶ月振りに死者数0人を記録した由。
各国政府に先んじて「2022年のワクチン供給を受ける事でPfizerと合意した」と今月20日の時点で発表する等、更なるワクチン確保にも成功。先々週18日の項で紹介したように屋外でのマスク着用義務も解除された以色列にて昨日未明、北部のサフェド近くの山で行われた宗教行事で多数の死傷者が発生。会場には猶太教の教えを厳格に守る超正統派、即ちハレーディー（複数形ハレーディーム／ Charedi Judaism, ultra-Orthodox Judaism）に依る大規模な行事が執り行われ、規制緩和以降、最大規模となる凡そ十万人が集結。其処に密集した多数の信者が押し合いになり、重なるように倒れる等で44人が死亡したと報じられた。
我が国でも信州諏訪の御柱祭、大阪の岸和田だんじり祭等と危険を伴う行事は存在し、承知の上で参加する者が落命しようとも異教徒が難詰する筋合いは無かろう。米国の紐育では昨年4月に「超正統派指導者の葬儀に外出禁止令が出ている中、警告を無視して多数の市民が追悼に集まり」「市長の陣頭指揮でニューヨーク市警察が解散させる」との事態も発生したそうだが、超正統派はワクチン接種を否定する事は無い模様。信徒達も相当の割合で接種を済ませていたものと思われるが、果たして斯様な大人数が一堂に会しても、集団免疫が成立していれば個人では再感染、全体では感染再拡大も発生しないのだろうか。壮大な実験の結果に関し、同国からの続報を待ちたい。
東京都内では、本日に10歳未満から90代迄の男女、合計698人の新規感染を確認。入院患者は昨日より60人増えて2015人となったが、二千人超は今年2月21日以来。本日迄の7日間平均も前週の110.9％となり増加が持続。都の担当者は「若い人の感染が増えたあとに入院や重症の患者が増えるので警戒しなければならない」と語った由。蔓延防止等重点措置の始まった4月12日以降も増加の速度は逆に上がり、最近は若年層の感染が多くなっているのが特徴。今月は28日までに20代と30代で全体の47.5％、40代を加えると全体の63.4％を占める。判明した感染経路の内訳は「家庭内」が凡そ半数と最も多いのは従前と同じだが、2月と3月に30％を超えていた「施設内」は全体の15.8％に減少し、「職場内」と「会食」の割合が上昇。職場内は3月が10.7％だったが今月は16.6％、会食は3月の4.7％が今月は7.2％。
今夜に防衛省で対策本部が会合。同省が運営する予定の大手町の大規模接種センターに関して「5月24日に開設」「3か月間に渡り、土日祝日を含む8時から20時まで無休で接種を実施」等の情報が公開された。接種対象者は東京都と神奈川、千葉、埼玉に居住する65歳以上の者、基礎疾患を持つ者、介護施設の従事者等とされる一方、「此の1都3県に住民票が無くても幅広く接種対象とする方針」とも言われる。接種予約は「通信アプリ"LINE"を中心とするが、電話受付も検討中」、大阪のセンターに就いては「先ず5月1日に職員を派遣」「大阪市内の複数候補地を調査した上で1箇所に決める」、接種対象者は「大阪府の住民に限定せず、何処まで範囲を広げるか検討中」等の情報有り。
5月1日（土曜）
本日の新規感染者は全国で5983人。重症者数は前日から42人増えて1020人となり、三か月振りに千人を超過。東京都では2回目の緊急事態宣言解除後、最多となる1050人の感染を確認。大阪府の感染者数は過去最多を更新する1262人で、死者数41人も過去2番目に多い記録となった。4日連続で300人超を記録した福岡県が本日、国に蔓延防止等重点措置の適用を要請。 感染が収束せずとも、東京五輪の開催予定日は迫り来る。
同じく本日、東京で五輪最終予選を兼ねたFINA飛込ワールドカップが開幕。感染対策を徹底した上で東京五輪の試験大会として行われると報じられた今大会だったが、先ず国際水泳連盟（Fédération Internationale de Natation; FINA／International Swimming Federation）から「開催に向け、必要な措置を取らなかった」と文書で日本政府に苦情が出た上に、感染対策の費用負担で揉める等の事情で先月に行われる筈の大会日程が延期。大会前には豪州連盟が「安全で無い事が明確となった」と選手団派遣を見送り、開幕直前の28日夜に空港での検査で指導者１人のCOVID陽性が発覚。参加者の行動範囲は会場と宿泊施設に限定され、厳重なバブル方式が取られるも「競技会場での練習中は飛込台の上で順番待ちする選手が密集」「マスクを着けずに列を為す場面も目立つ」等と杜撰な運営が目立つ結果となった。
今月26日の時点で東京五輪・パラリンピック組織委員会が看護師500人の確保を日本看護協会に依頼した事が公表されていたが、此れに対して28日から愛知県医療介護福祉労働組合連合会がtwitter上で抗議活動を開始。一時はトレンド入りも果たし、昨日迄に8000件以上の「いいね」が集まる等の反響が起こった由。新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、五輪開催に関して「議論をしっかり遣るべき時期に来た」と指摘した事を受け、昨日会見で共産党の田村智子政策委員長は「中止を含めた議論をすぐにでも行う事を求めたい」「医療や検査の態勢を取って行かれたら、国内の感染に対応が出来なくなる」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表もtwitterに「以前から主張しているが、五輪の実現可能性を客観的に検証する、医療関係者をいれた第三者機関をつくり議論を開始すべきだ」と投稿する等、無能と言われる野党も其れなりの動きを見せた模様。
5月2日（日曜）
今月23日の会見で、先ず東京新聞の記者が「国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきではないか」と質問したのに対し、菅義偉首相は「開催はIOCが権限を持っている」と明言を避けた。
次に報道記者の江川紹子氏が「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」と指摘し、中止する場合の判断基準を問うも、首相は「IOCが其々(それぞれ)の国の五輪委員会と協議した上で決定している」と論点を逸らし、会見で指名されなかった京都新聞が会見後に文書で「首相自身が開催可否の基準を持ち合わせているのか」「基準とすべき項目があるか」と質問した所、28日夜に返信が届くも「IOCは開催を既に決定しており、各国の五輪委員会とも確認している」「感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」と凡そ回答の態を為して居らず、質問を三度聞き流したと批判を受けた。
米国や韓国の五輪選手団が接種を行う方針を示している事に加え、今月28日の五者会談でIOCは「参加する約200の国と地域の半数以上、凡そ6割が選手への接種を行う」との試算を日本の各組織に提示する一方、組織委が感染対策の指針を定めた「プレーブック」第2版に「IOCは接種を推奨するが、大会参加の義務ではない」と明記されており、現時点で我が国の政府は日本選手にワクチンを優先的に接種するかの方針は決めていない。
東京の猛暑を警戒して、コロナ禍の前に会場変更となった五輪マラソン競技に関しては、今月5日の「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」で同一の走路を用いて運営体制が検証される予定だが、現状での強行は市民の反発を買っている様子。我が街で五輪が見られるのかと喜ばれたのは一昨年の事だが、其れも最早、遥か昔の御伽話の様に思える。
