令和3年3月第1週
3月1日（月曜）
先月10日の時点で、日本放送協会ことNHKが「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男氏と「クローズアップ現代+」の武田真一氏の降板を発表。近づく程に開催が危ぶまれるとは言えども今夏に東京五輪が開催予定、其の後に衆議院選挙も控える今年に「敢えて人気の司会者を交代させるのは不自然」との声有り。
人事の背景を「文春オンライン」が報じて曰く、「昨年10月26日の臨時国会開幕日、菅義偉首相が生出演」した際に、有馬氏が日本学術会議の問題に関して「質問を重ねた」所、菅首相が「明らかにムッとした様子」で「説明出来る事と説明出来ない事が有る」と言い、放送直後に山田真貴子内閣広報官が局へ猛抗議。有馬降ろしが始まったとの事。2008年から九年間、『ニュース7』の司会を務め、昨年12月のオリコン『好きな男性アナウンサーランキング』でも堂々2位に入った武田氏も、1月19日放送の『クロ現+』にて自民党の二階 俊博幹事長に「政府の対策は十分なのか」「更に手を打つ事が有るとすれば何が必要か」と質問した所、二階氏から「いちいちそんなケチをつけるもんじゃないですよ」と不興を買い、直後に突然の降板となったとの状況有り。
番組を担当して4年になる有馬氏は、交代しても不思議は無いとも言える時期。全国的に知名度の有るanchormanが札幌支局へ転勤した前例も有り、武田氏が大阪に異動する事は必ずしも左遷とも言い切れぬとも囁かれている様だが、「クロ現」と菅首相に関しては「23年間に渡って司会を務めた国谷裕子氏」の降板にも「集団的自衛権の行使容認に関して官房長官だった菅氏に鋭い質問を投げ掛けた」事が影響したのでは無いか、と云う2014年の疑惑も有り。「菅政権はNHK改革に前のめり」、知恵袋の高橋洋一内閣官房参与が「Eテレ売却案」を主張、菅首相自身も施政方針演説で「受信料の一割引き下げ」に言及している情勢から「NHK幹部が忖度したのでは」との疑念も生じた。
NHKに圧力を掛けたか否かは不明としても、東北新社から歓待された事は間違い無し。と思われる山田氏は本日の予算委員会で野党質問に答える予定だったが、「体調不良」で「2週間程度の入院加療を要する」と診断されたらしく、昨日に入院。東京都内の病院から辞意を伝えて来て、本日午前の持ち回り閣議で辞職が決定。事実上の引責と見られる由。先週の国会で東北新社の接待に関して「一般的な懇談で働き掛けは無かった」と主張して辞職を否定し、菅総理も「女性の広報官として期 待している」として続投の意向を示したばかりでの辞職。此方の人事も笑えない喜劇と云うべきだが、どうも我が国では其の手の上演回数が多過ぎる。
3月2日（火曜）
医療従事者へCOVID-19用ワクチン、商品名「コミナティ筋注」の先行接種が行われている某医療機関に於いて2月26日深夜、ワクチン保管用の超低温冷凍庫が故障。「保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用不能となった」旨の報告を受けた事を本日に厚生労働省が発表するも、医療機関名は非公表。
一方で販売開始から「長期間のワクチン保管に際しては超低温冷凍庫を用いて氷点下75度前後を保つ」事を購入者に要求して来た製造元のPfizerが、「一般の冷凍庫でも対応可能な氷点下15度から25度」の条件下に於いても「最長で14日間保管可能」との資料を新たに提出。先月25日に米国でFDAがワクチン取扱規則を改定し、本日から厚生労働省も追随。此の情報が今後は各自治体にも周知され、配送業者の冷凍車等でも品質や有効性を維持したまま輸送や保管が出来る事になる模様。扱い易い後発ワクチンに市場を奪われない為の動きで在る事は一目瞭然だが、我が国では暫くコミナティしか使えぬ現状を考えると、やはり保管や輸送の負担が減らせる事は喜ばしい。
冷凍庫故障の一件に関し、閣議後に規制改革担当大臣にワクチン担当も兼務する河野太郎氏が閣議後に会見。「納入企業が今日、冷凍庫を引き取った後、原因究明を行う」「同じ企業が全国に100台納入しているが今の所、保管温度の逸脱の報告は無い」等と語ると共に「自然災害等を考えれば、こうした事は今後も起こる」と指摘して災害時等にも対応出来る指針を纏める意向を表明。コミナティが一般的な冷凍庫でも輸送可能となった件に就いても、「接種日程の変更は考えていない」ものの「モデルナ社製のワクチンの為に調達していた冷凍庫を使えるよう考えて行きたい」と述べた由。
国会では衆議院予算委員会にて一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる新年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決。新型コロナウイルス対策が不十分として野党側が提出した組み替え動議は否決され、本会議でも同様に可決。憲法に定められた「衆議院の優越」に依り、参議院での可否に関わらず年度内の成立が確定した模様。
米国の前大統領を退いたDonald John Trump氏に関し、「在任中だった今年1月」に「少なくとも1回のワクチン接種」を受け、現在は夫人と共に「２回の接種を終えている」とNew York Times紙やBloombergが報じるも、情報源は匿名の側近との事。氏が厚顔にして無恥たる事は周知の事実で「感染対策を軽視する態度を世間に誇示しつつ、実は自身の予防に万全の対策を取っていた」としても、驚愕に値しないが。昨年10月の時点で感染、短期間で回復したにも関わらず、其の後に接種を受けたのは恐怖に依る無意味な行動なのか。「再感染の危険度を下げる為に有用」等と専門家から推奨を受けたのかは気になる所。
3月3日（水曜）
電子版の週刊文春が本日に報道。利害関係者の接待で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官や辞職した山田真貴子前内閣広報官等が昨年、日本電信電話株式会社（Nippon Telegraph and Telephone Corporatio; NTT）の澤田純社長等から高額の接待を受けた由。
NTTは「会食を行った事は事実だ」との声明を出し、総務省は事実関係を調査する模様。NTTは法に基づいて事業計画や取締役の選任等で総務省の許認可を受けており、同社の役員は「国家公務員倫理規程の利害関係者に当たる」とされるが、文春の報道に曰く「谷脇氏は昨年までの3年間で3回、NTTグループ幹部の接待を受け、飲食代は計５０万円以上に上る」との事。
同じく本日、菅義偉首相が首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言に就いて「2週間程度の延長が必要ではないか」との見解を表明。「7日迄とされていた期限を21日まで延ばす」方針に関して、明後日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、その後の対策本部で正式に決定する予定。
7日の全面解除を目指していた首相が方針を転換した背景には「新規感染者の減少速度が鈍くなっている」「医療提供体制が改善していない」状況に加えて、「東京都等が延長を要請する」との動きも影響した可能性有り。宣言延長に依り、1都3県では飲食店に対する20時迄の営業時間短縮要請を含む感染対策が継続。GoToトラベルの全国停止、全世界からの新規入国停止も続く模様。
3月4日（木曜）
昨年12月から東京都は、保健所から都の健康安全研究中心に持ち込まれた検体のうち、新型コロナウイルスの陽性と判定された検体を対象に遺伝子検査を実施。都内で発見された14人のうち2人は東京都の遺伝子解析で発見されたそうだが、先月8日からは民間の検査機関1か所でも解析を開始。都内の陽性者全体の凡そ10％の解析が可能となり、都の専門家委員会の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「解析ができる体制を広げて全体像が類推できるように充実させていきたい」と語った由。
超電算機の富岳が「マスクをせずに歩きながら会話をした場合、新型コロナウイルスの飛沫がどのように広がるか」を模擬実験。立ち止まった状態で会話すると「顔の前方1.5メートルまで飛沫が広がる」が、歩いている場合だと「飛沫は後ろ側の2メートルから3メートルまで達し」、更に煙霧質と呼ばれる微細な飛沫になって拡散。歩行の状態に比して「走った時の方が、後方に飛沫が長く漂う」事も判明。「マスクをせずに歩きながら会話している人」とは「3メートル程度の距離を置く」事、「他者と共にジョギングをする」場合は「後方で長時間伴走する形を避ける」事等が推奨された。
先月10日に米国の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC））は「マスク2枚を重ねて着用する事は感染防止策として有効」との実験結果を公表したが、此の問題に関しても富岳で分析。顔との空隙が可能な限り最小になるよう装着した不織布マスクが81％の飛沫を捕らえるのに対し、「ウレタンマスクを上に重ねた二重マスク」が捕らえる飛沫は89％。研究チームは「二重マスクの効果は、正しく装着した場合と大きく変わらなかった」と結論付けた由。
都のモニタリング会議では新規陽性者数の7日間平均が6週連続で減少した事が示される一方、「増加比が先週の83％から94％に上昇」。減少傾向が鈍化した事に加えて、今後は変異株や年度替わりの諸行事も控えており、感染者数が再度増加に転じる事も危惧されるとの指摘有り。
東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師等が行った「緊急事態宣言を解除した場合のシミュレーション」に於いても、「3月第3週に新規感染者数が1日150人を下回った状況」で宣言が解除された後に「気が緩んで、歓送迎会や花見の宴会等が行われ、感染が再び加速した」場合は、1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が「3週間に渡って1.25倍に増加する想定」で、東京都での新規感染者の数は「7月に一日当たり1200人を超え、1年後の死者数は3083人」と計算された模様。
CDCと富岳の報告は、同じ結論を別の表現で語っただけの様にも思われる。まだまだ感染収束には程遠い状況。所謂三密を避けられぬ状況に在り、「僅か8％でも飛沫を防ぎたい」と思われる向きは、通気性悪化を我慢出来さえすれば重ね付けも良かろう。
3月5日（金曜）
本日に官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合。首都圏に発令中の緊急事態宣言に就いて「7日の期限を21日迄、2週間再延長する」と決定。記者会見で菅首相は「病床の使用率の高い地域が有る等、依然、厳しさが見られる」と説明すると共に「大変申し訳ない思いで、心より御詫び申し上げる」と陳謝したが、昨年も含めて初の再延長により1都3県は2ヶ月半に渡って宣言が続く事になる由。
同じく本日の参院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、感染終息に関して「更に1年、或いは更にもう1年」が過ぎて「季節性流行性感冒の様に、それ程不安感が無くなれば終息となる」との見解を述べた。即ち「年内の終息は見込めない」との見地で在り、年内に人口の6から7割がワクチン接種を受けると仮定しても「恐らく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた模様。蓋し現実的思考と云うべきか。
今年の経済成長が8％程度と見込まれている中国では、本日午前に第13期全国人民代表大会の第4回会議が開幕。李克強首相による政府活動報告で「今年の経済成長目標を6％以上とする」方針が示され、国防予算は前年比6．8％増の1兆3553億4300万元（約22兆6000億円）になった由。全人代は例年3月5日に開かれる。昨年は感染拡大を受けて5月下旬に延期された全人代だがが、今年7月に共産党創立100年を控え、今年は例年通りの日程で開催。李首相は「感染症対策で重要な戦略的成果を挙げ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」「歴史に刻まれる結果を出した」と自賛。
其の一方で香港に対しては「愛国者による香港統治」の目標を掲げ、選挙制度の全面的な見直しを推し進める様子。新疆ウイグル自治区での人権弾圧への批判も「内政問題」と黙殺しつつ、習近平政権は米中対立の長期化を覚悟して「2025年までの新5ヶ年計画」で供給網の強化や内需拡大を強調。全人代で表明された「2035年までの長期目標」は「習氏の長期政権への布石」かとの世評有り。
3月6日（土曜）
本日に日本中央競馬会（Japan Racing Association; JRA）が中山競馬場及び阪神競馬場内で会見を行い、「国が支給する持続化給付金を騎手や調教師等の165人が受給していた」「うち少なくとも163人は、不適切な受給」との調査結果を公表。2月18日から3月4日の期間で2回に分けて、東西の厩舎関係者2748人に調査を行った結果、調教師19人と騎手13人、調教助手112人、厩務員21人が申請・受給を行った事が判明したが、既に163人が返還済か返還手続き中。残る2人のうち、1人は競馬以外の副業収入を理由とし、もう1人は現在、重病の為に休職中となっている。受給の総額は約1億8900万円に上り、104件に於いて「大阪府の税理士」が指南役として介入していた事も明らかとなった。
世界的大流行が猛威を振るった2020年と云えども、我が国では感染の影響で中止になった競馬無し。むしろ昨年中に行われた競走の数は3456回と過去最多。JRA関東労組の顧問税理士が「競馬関係者は持続化給付金の申請事業者に該当しない」との見解を示し、申請しない様に呼び掛けていたが、昨年5月の時点で大阪の大塚総合税理士法人が競馬関係者に対して「経済産業省『持続化給付金』申請サポートについて」と題する文書を配布していた模様。「申請要件を満たさない場合も、特例要件を探して、その満額適用を工夫・検討します」との謳い文句で給付金申請を勧誘していた模様。大塚総合税理士法人の税理士で在る大塚亮一氏は、大塚総合経営グループの代表も兼務。氏は若き日に名騎手の武豊氏に憧れ、自身も騎手を目指して競馬学校騎手課程を受験。夢が破れた後は一族の会社に勤めて財を成し、2008年に馬主免許を取得。2019年に武豊氏が騎乗して菊花賞勝ち馬となったワールドプレミア号を含む30頭前後の競走馬、地方競馬や育成馬も合わせると100頭程を所有する大馬主として、以前から斯界では著名な人物だった模様。
JRAの吉田正義常務理事からは「逸脱申請は有ってはならない事」だが「注意喚起をしたのにも関わらず申請した人が居るのは極めて残念」。更に「馬主資格を持つ税理士が、トレセン等の施設内で間接的にでも営業行為をしていれば遺憾だ」との発言が聞かれるも、給付金申請者の実名は公表されぬ模様。本件に関し、日本騎手クラブ会長の武豊氏は「このたび持続化給付金制度の趣旨・目的等を十分理解せず、一部の騎手が申請、受給を行った」事に関して「心よりおわび申し上げます」との声明を出すも、一方ならぬ恩顧を受けた大塚氏に関する言及無し。他の不正受給事件と違って逮捕者が出たとの話も聞かぬが、JRAは日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人で在り、最も厳正に対処されて然るべきだ。
3月7日（日曜）
本日に中国の税関当局が1月と2月の貿易統計を発表。輸出と輸入を合わせた貿易総額が8344億9000万ドルと去年の同じ時期と比べて41.2％増え、特に「輸出額は4688億7000万ドルと60.6％の大幅な増加」となった由。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞で前年同時期の輸出が大幅に落ち込んでいた反動に加え、税関当局の声明に依れば「欧米の生産や消費の回復が中国の製品への需要を増加させた」模様。「輸入額が3656億2000万ドルと前年同時期より22.2％増加」した事から、内需回復が持続している事も示唆される。中国の輸出はコロナ禍に於けるマスク需要の高まりに加えて電子機器も好調で、去年6月以降は増収が続いているとの事。米国前政権の主張した「中国政府は故意に世界へウイルス兵器を拡散させた」との見解は証明されていないが、中国が世界的流行の発端で在るにも関わらず、世界的大流行の前後で肥え太ったのは間違い無さそうだ。
全国の法務局に「新型コロナウイルスに関連して差別や偏見を受けた」と云う人権相談が相次ぎ、先月迄の1年間に寄せられた相談件数は延べ2380件余りに上った由。「職場に復帰したが、未だ伝染するかも知れぬと同僚から距離を置かれた」、医療従事者や其の家族が「施設の利用や行事への参加を拒否された」等の相談が多い様だが、法務省は「こうした差別が広がると検査を避ける人や感染を隠す人が増加し、感染防止対策にも影響を与えかねない」と危惧。今月に立ち上げた差別防止の特設サイトには政府の分科会の尾身茂会長も動画で「差別が広がれば、医療従事者の離職が増え、医療崩壊を招く恐れも有る」と正しい知識に基づいた行動を呼び掛けているとの事。
未だ感染は止まぬが、京都市左京区の国立京都国際会館では、国際連合の主催する犯罪防止刑事司法会議が開幕。感染拡大後としては国内初となる大規模な国際会議に対して「滞在中は指定の施設に宿泊」「会場以外の外出は原則禁止」、「国内外の参加者全員にPCR検査」「握手等の身体接触も禁止」等と感染対策を徹底。其の上で13ヶ国の代表団と国連職員、合計160人程度の入国が例外的に許可され、各国の司法担当閣僚等に依って犯罪対策が議論された由。会場の。会場最寄りの旅舎に夫婦で連泊したのは、一昨年から昨年の年末年始だったか。一年以上が過ぎ去って、何とか此処までは来た。
