令和3年2月第1週
2月1日（月曜）
先月18日に菅義偉首相が、新型コロナウイルス用ワクチン接種の総合調整を行う担当大臣に、河野太郎氏を起用。更に翌日、河野氏と共に環境大臣の小泉進次郎氏が官邸に呼ばれ、進次郎氏が河野氏の補佐役に任じられた。
本来ならば、接種に於ける法律上の責任者は厚生労働大臣の田村憲久氏となり、官邸で準備に携わってきたのは新型コロナ対策担当大臣の西村康稔氏。総合調整は加藤勝信官房長官の役目で、自治体での実施を支援するのは総務大臣の武田良太氏となる筈。ワクチンとは無関係の河野行革相が計画を統括するのは異例だが、毎日新聞の1月16日世論調査で支持率33％、不支持率57％と菅内閣の人気は低迷。ワクチン接種を進める事で人気回復を図りたいものの、厚労省は副反応を懸念してワクチン承認に慎重な姿勢を示し、Pfizer日本支社等との調達交渉も遅れていた、との状況有り。
其処で官邸は厚労省の頭越しに米国のファイザー社とModerna社、英国のAstraZeneca本社と交渉して、合計3億1400万回分のワクチン供給契約を締結。並行して菅首相とは同じ神奈川県選出で関わりが深く、世間の人気やtwitterを用いた発信力を有する河野・小泉の両氏を起用し、ワクチン接種を成功させようとしている様だが、河野氏の就任早々から坂井官房副長官と発言の齟齬が生じた事、事前に党への根回しがされておらず「寝耳に水の人事を突き付けられた二階幹事長が、相当不快な念を持った」と思われる事が障害となるかも知れぬ。等と人事の背景を絵解きした記事を読んだ。
緊急事態宣言下の銀座で先月、深夜まで飲食を楽しんだ衆議院議員達に関しては、本日に公明党の遠山清彦氏が衆院議長に宛てて議員辞職願を提出。対して自民党の松本純氏、田野瀬太道氏と大塚高司氏は自民党に離党届を提出。田野瀬氏は文科副大臣を務めていたが、事前に菅義偉首相に面会して叱責を受けた挙句に更迭された由。自民三議員に関しては、松本氏の「一人で行って」「閉店後に店に入った」、「店に居たのは店主たる人と自分だけだった」との説明が全て虚偽で「田野瀬・大塚の両氏も同席していた」事実が後に報道される、田野瀬氏の「知り合いの女性」も交えて「5人の会食だった」事も判明する等の展開に唖然とさせられたが。議員辞職で無く離党としたのは「余熱が冷めた所で復党させる為」の幹事長判断かとの声も聞くと、いよいよ遣り切れない。
2月2日（火曜）
本日に総理大臣官邸で、菅総理が第54回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催。会議の前から内定していて報道済の内容では在るが、一応の議論を経て「東京を始め、全国の新規感染者数は減少傾向」を示し、「飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がハッキリ効果を上げている」状況を再確認。今後も「此の減少傾向を継続させ、入院者数・重傷者数を減少させる」必要が有る為、「栃木県を2月7日で解除」して「緊急事態宣言の対象区域」を「埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、岐阜県・愛知県、京都府・大阪府・兵庫県及び福岡県の10都府県に変更」。此等10都府県に於いては「緊急事態措置を実施すべき期間」を「3月7日まで延長する」旨を、菅総理が発表。今後も「感染状況等が改善した都府県」に関しては、来月の期間満了を待たずに「順次宣言を解除」する事も併せて伝えられた。
経済の専門家にして諮問委員会の一員たる東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「感染者数が再び増加する反動が起きる事が非常に問題」「歓楽街や其れ以外の地域も含めて、PCR検査等の面的な検査の拡充をやるべき」、「東京で1日の感染者を200人程度の低い水準に落とした後で、経済を回して行く」と云うのが「リバウンドを避けて経済を正常化して行く一番良い遣り方だと思う」と記者団に語った由。
2月3日（水曜）
昨日に自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会、及び2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部の合同役員幹部会にて。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「新型コロナウイルスがどんな形になろうと、必ずやる」と断言。「一番大きな問題は世論とコロナ」「遣るか遣らないか、と云う議論では無く、如何遣るか」等の言動に、海外では「組織委員会が東京に巨大な中指を立てる」「組織委員会の親分が、東京五輪の行方(行方)に就いて緊急事態宣言下の中、空気の読めない発言」、「反対の意思を示す日本の人々への平手打ち」等の報道が相次いだばかりだったが。
更に本日、日本五輪委員会（Japanese Olympic Committee; JOC）の臨時評議員会で森氏が失言。報道陣にも公開された回線接続会議の中で、氏は「此れはテレビが有るから遣り難いんだが」と前置きした上で「女性理事を選ぶと云うのは、日本は文科省が五月蠅く言う」が「女性が沢山入っている理事会」の「会議は時間が掛かります」。闘球協会の例を挙げるも「女性が何と10人くらい居るのか」「5人居るのか」も氏は把握して居られなかったが、兎に角「今迄の倍、時間が掛かる」。根拠は不明だが、氏は「女性って云うのは競争意識が強い」「誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃいけないと思う」らしく「其れで皆、発言されるんです」との見解を御持ちとの事。
全く自覚を持たぬ訳でも無いのが不思議な所で「あんまり言うと、新聞に書かれますけど」「悪口言った、とか為りますけど」等と言いつつも話は終わらず、誰かが「女性を必ずしも数を増やして行く場合」は「発言の時間を或る程度、規制をして行かないとなかなか終わらないで困る」と「言って居られた」と正体不明の同志の存在を誇示。
他ならぬ「私共の組織委員会」に関しても、「女性は何人居たっけ」と記憶は曖昧。恐らくは「7人くらい居ります」と云う彼女達が「皆、競技団体からの御出身」で「国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかり」で在る事との関連は不明だが「皆、弁えて居られて」、「御話もシュッとして、的を射た」発言以外は控えるので氏の御機嫌を損ねる事も無かった模様。元来が日本への誘致を快く思って居らず、更にコロナ禍も加わって断固反対の立場を取る自分では在るが、斯様な愚行が五輪開催を左右する事に成ろうとは夢にも思わなかった。一寸先は闇と言わざるを得ず、暫し茫然自失の態。
2月4日（木曜）
昨日に厚生労働省が発表した所に拠ると、「新型コロナウイルスに感染した患者が入院した医療機関から逃げ出した事例」が16件存在する由。入院拒否や行動歴などの調査拒否に対する罰則を盛り込んだ感染症法改正案が参院本会議で可決、成立したのも同じく昨日の事だが、調査は法案提出後の1月25日になってからだった模様。説得に応じて入院した者も含めて「入院勧告に直ちに従わなかった事例」が77件。「保健所が行う積極的疫学調査に協力しない事例」が107件確認されており、うち58件に於いては患者の発見や医療提供の遅れ等の支障も生じていた。
女優の石原さとみ氏が感染していた旨を、本日に所属事務所が公表。先月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明したが、「症状はなく自宅療養中で、今週末に復帰する予定」との事。
以下、私事。前回受診から4ヶ月が過ぎて、今週に高コレステロール血症の診察。朝食抜きで出勤、外来が始まる前に採血を済ませて置き、午前の診療が一段落する辺りで循環器内科の外来へ。着席した時点で何と無しに「悪くない結果だった様だな」と感じたが、今回は基準値内に収まっていたとの説明を聞いて我が事ながら驚いた。「検診で異常高値を認めて要受診を宣告された者が、其の後に食事や運動で検査結果を好転させられる事は珍しい」「遣るだけ遣った上で治療薬の内服を勧告せざるを得なくなる例が大半」とは前回診察で聴いたが、更に正常域まで改善させられる事は更に稀な模様。自分より長い診療経験を持つ循内主治医から幾らか高揚した様子で「こんな人は絶対、他に居ない」と言われたのは、稍過褒なれども嬉しかった。ジムに週2回で通って砂袋打ちと亜鈴を用いた筋肉鍛錬、行かぬ曜日は30分の散歩と自重筋肉鍛錬を続けて来た自分も其れなりに偉いが、日々の食事を一から変えてくれて、昼の弁当にも気を遣ってくれている妻は更に偉い。
2月5日（金曜）
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査に関し、厚生労働省が本日に第2回調査の結果発表。昨年12月14～25日に5都府県で同意を得た住民を対象とし、保有率を正確に判定する為に昨年6月の初回調査と同様、2社の試薬の両方で確認された場合に抗体保有者と定義された。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加。東京は前回0.10％から今回0.91％、大阪0.17％から0.58％、宮城0.03％から0.14％の結果で、何処も上昇はしているが人口の百分の一にも満たぬ低値。新たに対象に加えた愛知は0.54％、福岡は0.19％。 田村憲久厚労相も閣議後の記者会見で、我が国は未だ集団免疫が成立する状態には無く、引き続き感染対策が必要と指摘した由。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、先の女性蔑視発言に関して謝罪に追い込まれる形で昨日に会見。報道陣の前で「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現」「深く反省して居ります」「発言した件に就きましては撤回したい」「不愉快な思いをされた皆様には御詫びを申し上げたい」と覚書を見ながら述べる一方、「一生懸命、献身的に御手伝いして7年間遣って来た」「自分から如何しようって気持ちは有りません」等と辞任は否定。「皆さん邪魔だって言われれば老害、粗大ゴミになったのかも知れませんから」「掃いて貰えば良いんじゃないですか」と投げ遣りに言った後は、組織委会長としての適性を問われても「さあ」と答えず、「貴方は如何思いますか」と質問で返す。記者の追及に「面白可笑しくしたいから聞いているんだろう」と苛立ち、最後は「謙虚に受け止めております」「だから撤回させて頂きますと言っているんです」と会見を打ち切る様子に反省の色は見られず仕舞い。
氏の会見を受けて国際五輪委員会の広報担当者は、朝日新聞の取材に「社会的性別の平等はIOCの根本原則」で「将来を見据えたOLYMPIC MOVEMENTの長期計画、“AGENDA 2020”でも重要な柱に据)えて来た」と言いつつ「森会長は発言に就いて謝罪した」のだから「IOCは此の問題は終了と考えている」と電子郵便で回答したそうだが。其れで収拾とは問屋が卸すまい。
2月6日(土曜）
新型コロナウイルスに対するワクチン接種に関しては、今月中旬以降に「同意が得られた医療従事者約１万人に接種」。体調の変化を確認する安全性を調査した上で、患者の診療、搬送に関わる医師や看護師、救急隊員、保健所職員等の約370万人への接種を開始。4月以降に高齢者への接種を開始する予定だが、対象となる65歳以上の高齢者は約3600万人。各自治体は事前に対象者へ接種引換券を発送するが、一斉に配布した場合は予約や問い合わせにより自治体の電話窓口が対応出来ず、現場に混乱が生じる事態も想定される。このため、政府は「クーポン券発送に際して年齢層や地域毎に発送日をずらす」事を想定。政府関係者は「発送時期をずらしてもらい、問い合わせの集中を抑えて現場の混乱を避けられないか検討している」と話しているが、同じ市区町村の中で引換券を受け取れる時期が異なる事が不公平感に繋がる恐れも懸念される由。
三日前に失言したばかりの森喜朗氏に関し、自民党の世耕弘成参院幹事長は昨日の記者会見で「余人を以て代え難い」「IOCとの人脈、五輪に関する知見等を考えたら、此の直前の時期で、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方は居るのだろうか」と述べ、此の期に及んでも五輪組織委会長の続投を求めた。羅府五輪で金牌を獲得し、後に国民栄養賞も授与された山下泰裕氏は、日本五輪委員会（JOC）会長として件のオンライン会議にも参加して居ながら、森氏の女性蔑視発言が問題とされた後も数日に渡って沈黙。昨日になって漸く取材に応じると「不適切な発言」で「『ん？』と思った部分も有る」が「指摘する機を逸してしまった」等と弁解しつつ、「本人が謝罪されて発言を撤回している」事を理由に「最後まで職務を全うして欲しい」と続投に賛同。 スポーツ庁長官の室伏アレクサンダー広治氏も、同じく昨日に声明を発表。「日本のスポーツ界における古き悪しき習慣を根絶するため」、また「これまで中央競技団体の不祥事が相次いだ」事から、同庁が「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定して「女性理事40%以上」等の「達成に向けた方策を講じる」よう強く求めて来た事等を語り、「我々はすべての女性の味方」だと述べるも森氏発言に関しては言及せず。
嘗て英雄と呼ばれた者達が御飾りの官位を得て堕落した姿を見るのは哀しいが、森氏に優しいのは彼が引き立てた周辺の者達だけの様で。東京都の五輪・パラリンピック準備局には、本日正午迄に無償協力者としての参加を辞退する旨の連絡が14件入った由。担当者は「家族や集団単位の方もいらっしゃる」ので「14件は14人では無く」「人数で言えばもっと多い」と語り、同局へ抗議の電話や電話郵便も542件が届き、「電話が鳴りやまない時間帯」も有ったとの事。此の件に関しては、都知事の小池百合子氏も、本日に「大きな事態に直面している」「私自身も絶句し、在ってはならない発言だった」と苦言を呈し、「世界から見たらやっぱり変ですよね」と指摘した。擁護論が相次ぐ与党内でも、自民党の後藤田正純衆院議員がtwitterに「邪魔です」「出処進退は潔く」と投稿。
海外の報道は更に厳しく、森氏を“sexist”（性差別主義者）として糾弾。彼の「#MeToo」運動を経て「sexistは犯罪者も同然」と見られる世界的風潮の中、英国のGuardian紙も「日本は男女平等という観点では世界的に遅れており」、世界経済フォーラム(World Economic Forum; WEF)が公表した2019年のジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）で「調査対象153ヶ国のうち121位」、即ち「先進国では最低水準」だったと我が国全体を批判。仏蘭西の欧州問題担当相を務めたNathalie Loiseau欧州議会議員が「森さん、女性は簡潔に話せますよ」「例えば、貴方に御答えするには『黙りなさい』で十分」とtwitterに投稿。加奈陀の元氷球五輪代表にして4大会連続の金牌獲得者、現在は国際五輪委員会委員のHayley Wickenheiser氏のtweetは更に激しく「此の男を朝の立食会場で絶対に追い詰める」「東京で会いましょう」との投稿に、1万件の“LIKE”(いいね)を集めた。国内外のSNS上に「#Mori resign（森、辞めろ）」のhashtagが拡散。具体的人名は挙げぬものの、EU加盟国を中心とした各国大使館の公式接続権が「#DontBeSilent（黙ってはいけない）」「#GenderEquality（男女平等）」で次々と投稿する事態となり、森包囲網に緩む気配無し。
2月7日(日曜）
新型コロナウイルスの発生源等の解明に向けて、中国は武漢市（Wuhan City）を訪れていた世界保健機関（World Health Organization; WHO）の調査部隊が関係先への視察を終え、今月10日に帰国の途に就く予定。
日本人を含む各国の専門家で構成されたWHOの調査部隊は先月29日から武漢で調査を行い、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や蝙蝠のコロナウイルス研究で知られ、米国のトランプ前政権が「ウイルスを流出させた」と主張していた武漢ウイルス研究所を視察する一方、今月5日以降は滞在先の旅舎から外出する様子無し。隊員の一人はReuters通信の取材に「知り得た事を精査し、情報と整合させなければならない」が「一連の計画に数年を要する可能性が有る」と語り、一先ず此れ迄に得た資料の分析等を行っている様だが、WHOに拠ると「武漢での調査対象は中国側が手配した場所や人に限られて」居り、「中国共産党の下、感染の封じ込めに成功した」と宣伝する展覧会等への視察にも多くの時間が割かれた模様。此の調子では発生源の特定と感染の収束、何方が先になるやら知れぬ。
刑務所等での感染対策を巡っては、昨年4月の時点で法務省が指針を策定していたが、同年中に横浜市は港南区の横浜刑務所にて「国内の矯正施設で最多の集団感染」が発生した際、「約200人の受刑者を外部施設に移送していた」事が昨日に判明。昨年12月後半からの感染拡大に対し、刑務所内の区域分離が断行された結果、収容されていた889名の2割程度に当たる凡そ200名の受刑者を「外部の刑事施設」へ一旦移送したと関係者談。「感染リスクが低い単独室に収容する為」の緊急措置で、先月の収容人数は600人台に減ったが、感染は収束傾向との判断から再び受入を始め、一昨日の時点で726人まで戻っている由。PCRと抗原検査が全職員292名と必要な受刑者に対して行われ、複数回受けた者も居た為、検査件数は職員が約1900件、受刑者が約1200件に及んだとの事。
