令和3年1月最終週
1月25日（月曜）
今月21日付のJournal of Clinical Medicine誌に、京都大学公衆衛生学部の安西麻美氏と西浦博史氏 が「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020」なる論文を発表。
昨年の5月1日から8月31日迄の期間に24の都道府県から報告された症例を分析し、GoTo関連事業の開始前と期間中に感染者の発生率を比較。合計3978件のCOVID-19症例が報告され、20.1%に当たる817件は「県境を越えた旅行歴」や「県境を越えた他者との接触歴」を有していた。事業期間内に於ける旅行関連のCOVID-19症例発生率は、対象期間を6月22日から7月21日迄とした場合の約3倍、7月15日から19日とした場合の約1.5倍に上昇。観光に伴う感染症例の発生率は6月22日から7月21日の8倍、7月15日から7月19日の2-3倍だった。国内の第2波は8月中旬には収束し始めたものの、「7月22日から26日」の期間に関しては、「国内観光の強化」が「旅行関連のCOVID-19症例増加に寄与した可能性」有り。
研究の限界として「東京都が個々の症例に関する詳細を開示しない」、「流行の規模は県に依って異なり、農村部では都市部よりも症例を報告する傾向が顕著」、「若年者は可動性が高く、感染の重症度も高齢者より限られる」等の課題が残るも、「日本のCOVID-19の伝播動態」に対する「Go To Travel事業の疫学的影響」に関して「重要な洞察が得られた」模様。
ワクチン確保の時期を巡って河野太郎規制改革担当相と坂井学官房副長官の説明に齟齬が見られた件に関しては既報の通りだが、優先接種対象となる65歳以上の高齢者に関しては、本日に厚生労働省が自治体向けの説明会を開催。「3月中旬以降」に「接種券（クーポン券）を発送」、「承認審査中のワクチンは3週間の間隔をあけて計2回接種」、「接種開始から1回目の接種を9週間以内に実施」して「3ヶ月以内に2回目迄の接種を終わらせる事を想定」等の内容が伝えられたが、政府としては「国内承認審査が先行するファイザー社製の使用」を念頭に「先行接種対象の医療従事者約1万人に2月下旬の接種開始」を目指し、次いで「他の医療従事者」「高齢者」「基礎疾患を有する者」「高齢者施設の従事者」の順に優先接種を行う模様との事。
海の向こうの阿蘭陀では、先月中旬に始まった都市封鎖が来月9日まで延長され、一昨日からは夜間外出禁止も追加。此等の規制に国民が不満を持ち、首都Amsterdamを含む各地で規制反対の街頭活動に走った模様。特に南部のEindhoven では昨日、ロックダウンに反対する数百人が警察と衝突したが、一部は車に放火や投石等と暴徒化し、警察も催涙剤や放水銃で応戦。少なくとも55人が拘束された由。同じく昨日、墨西哥では Andrés Manuel López Obrador大統領が自身の感染をtwitterで公表。元来、マスク着用に消極的で感染対策が不十分と批判されていた事に加えて、「大統領は特権的」との批判を避けようとワクチンの優先接種を拒んだ事も影響したか。
1月26日（火曜）
今月18日に自民党の松本純元国家公安委員長が「都内の洋食店で21時近くまで過ごした後」に「銀座のクラブ2軒」を訪れ、23時退店まで滞在。また公明党の遠山清彦幹事長代理も22日23時過ぎに「銀座の会員制倶楽部」を知人と共に訪問。前者は週刊新潮、後者は週刊文春、いずれも本日の電子版に写真付きで掲載。緊急事態宣言で政府が不要不急の外出自粛を呼びかけている20時以降の行動に関する報道を受けて、黙秘は成立せぬと観念した両氏が国会内で取材に応じた由。
両氏とも概ね報道内容は事実と認めたものの、松本氏は「飲酒は午後7時迄」で「店の要望、陳情を聞くために訪れた」、「私の行動自体が少し軽かったと反省しているが「昼間動きが取れない事から夜の時間に動いてしまった」。遠山氏も「午後8時頃迄」都内のレストランで食事した後、知人に「もう1ヶ所行こう」と誘われるも、クラブでは「飲んでいない」と弁解したが、信じる者は多く在るまい。政治家の飲食を巡っては、菅総理が「GoToトラベル」の全国一時停止を表明した2020年12月14日夜に総理自身が自民党の二階俊博幹事長ら計8人で都内の炙肉店で会食して批判を受け、総理が謝罪。所属の国会議員に飲食を伴う会合への参加を自粛するよう通達が出されるも、主催者の二階氏が詫びたと云う話は聞かぬ。
彼等を含む衆議院議員の任期は、予定されている五輪やパラリンピックの開催期間より少し後の本年10月。一説に拠れば、政権には「コロナの鬱々とした状況を五輪で一掃して、解散総選挙に臨みたい」との思惑が有り、「無観客だろうが不参加国が生じようが何としてでも五輪は開催したい」と考えている由。嘘か真かは知らぬが、政局と云う名の博打に国民の命を賭けられては堪らない。1月13日の項に記した米国はSan Diegoに住まう大猩々の容態は抗体医薬、即ちモノクローナル抗体の投与に因り快方へ向かった由。人間への使用が許可されたものでは無いとの事で、トランプ前大統領の治療に用いられたのとは違う様だが、まずは重畳と言えよう。
1月27日（水曜）
我が国で新型コロナウイルス用ワクチン接種の対象となるのは、16歳以上の凡そ一億人。1994年の予防接種法改正以降、集団接種はほとんど行われておらず、今回接種は「日本の医療の歴史上、最大の計画」になるとの声も上がる中、川崎市が厚生労働省と協力して本日に「全国で初めてとなる集団接種の会場を想定した大規模な訓練」を実施。 市内に在る短期大学の体育館を会場とし、自治体から届くクーポン券を受付で提示させて、運転免許証や保険証等で本人確認。同時に検温を行い、川崎市の場合は37.5度以上の発熱者は会場に入れぬ由。
次に健康状態や既往歴等を問診票に記入させ、医師が接種可否を判断。問題無ければ注射器を用いてワクチンを接種。今回の訓練ではファイザー製ワクチンの使用が想定されており、会場には零下75度前後でワクチンを保管できる冷凍庫を設置。接種を終えた者は日付等が記入された接種済証を受け取るが、此れが次回接種時にも必要となる模様。接種後に頭痛や倦怠感、稀にアナフィラキシー・ショック等と云った副反応の報告も有る事から、注射を終えれば即帰宅とは行かぬ。厚生労働省は接種後に其の場で15分以上の経過観察を行うよう求めており、会場には接種終了後の待機空間が設けられ、此処に職員が常駐して体調に異状が生じた者有らば併設の救護室で対応するとの体制が敷かれた。
訓練には医師や看護師、市職員等の24人と接種を受ける市民役の20人が参加し、ファイザー社も協力。受付から予診票記入、医師の問診を経て看護師が「注射器でワクチンを打つ仕草」をし、接種済証の受取、15-30分の経過観察に至る一連の流れを確認。接種に要する一人当たりの時間は13-26分と幅が有り、特に医師問診で「持病や副反応への心配」等の相談が長引く事で動線が滞ったとの事。経過観察のパートを担当する医療従事者の不足も懸念されているが、川崎市長の福田 紀彦氏は「医療人材は限られている」ので「医療従事者では無くても良い所をどれくらい切り分け、其処に人を手当て出来るか」を見極めるべきとの見解を述べた模様。
現時点で我が国に存在せぬワクチンは今後に海外から国内に輸送され、市区町村が「基本型接種施設」と位置付ける拠点病院に運び込む。更に小規模な「サテライト型接種施設」、即ち地域の診療所等にワクチンを運ぶ事になるが、ファイザー製ワクチンは零下75度前後を保ってドライアイス入りの特別な保冷箱で搬送される等の管理を要し、超低温冷凍庫10000台も調達は此れから調達される模様。またワクチンは1170回分が一組とされており、解凍後は5日以内に使い切らねばならぬとの事。政府の感染症対策分科会の構成員でも在る、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「今日は全くの練習」「出て来た問題点を纏めて、より良いものにして行く」と語り、本日の成果は全国の自治体に伝えられる由。
接種の担当大臣たる河野太郎氏は「高齢者のワクチン接種が、早くても4月1日以降になる」と全国市長会に伝え、「自治体には其の様な日程感で、準備して頂きたいと思っている」と述べた。本番は何時、どの様に実現するか。
1月28日（木曜）
昨日付で日本感染症学会の公式サイトに『【重要】変異「種」の誤用について（報道機関 各位）』なる一文の掲載有り。英国等から報告された「感染力が7割強くなった」と云う病原体に関し、国内報道で「変異“種”という表現」が多用されるも「学術的には誤用」。以後は「変異“株”」と正しく表記して欲しいとの事。
根拠に関して「突然変異」は「すべての生物において、遺伝子の複製過程で一部読み違えや組み換えが発生し、遺伝情報が一部変化する現象」だが、此の中で生じた「新しい性質を持った子孫」を「変異“株”と呼称」する。変異株は「変化した遺伝情報の影響」に因り「一部の性質が変化して」いるものの「もともとの生物の種類」は不変で「同じウイルスの複製バリエーション」に過ぎず、従って「ウイルスの名称」も変わらぬ。対して、「近縁の生物種の間で多くの遺伝子の交換（組み換え）が起きる」場合に「2つの生物種の特徴を併せ持った新しい生物種が誕生する」事象が極稀に起こり、其の場合は「変異“種”と呼称」する。此の場合は「新型のウイルスが誕生」したとの扱いになり、「新しいウイルスの名前」が授けられるとの解説有り。
今回の変異株に於いては、新型コロナウイルスのスパイク蛋白に「N501Yという特異的な変異」が起こり、宿主細胞への感染力が強くなったという「性質の変化」を認めるものの、「元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれて」いる。「依然として新型コロナウイルスのまま」で在る為に、飽くまでも「変異“株”と呼称すべき」との事。
最後に「誤った知識は、些細なものであってもしばしば誤解を生じ」るもので、殊に「科学的専門用語については、たとえ1文字の違いであっても、大きく意味がことなる」ため「一層の注意が必要」。既に今般のコロナ禍に於いて「感染者や医療従事者に対する様々な差別」が生じて居り、「新型ウイルスが発生したかのような用語を用いる」事が「今後に新しい差別を引き起こす可能性」が有り、「単なる誤“用”ではなく、誤“報”と同じ意味を」持つ恐れも有る。「国民の科学リテラシーを正しく引き上げる」為にも正しい用語を望む、との記述で締め括られていた。拙作は元よりウイルスも感染も専門外の者が書き連ねたものに過ぎぬが、記載は極力正確を期したい。
1月29日（金曜）
本日に厚生労働省が発表した2020年平均の有効求人倍率は1．18倍。前年比0.42ポイントの低下で、斯様な悪化は第1次石油危機後、1975年の0.59ポイント以来、45年振りとの事。新型コロナウイルス感染拡大に伴って企業の業績悪化で求人数が2割落ち込む一方、解雇や雇い止めが増えて求職者数が増加するも、感染終息の見通しは立たず。昨日に欧州連合（European Union; EU）が「日本からEU域内への渡航を再び原則禁止にする」旨を発表。渡航制限を実行するか否かは各国の判断に委ねられるものの、域内外の移動の制限を強めるべきとの見解は加盟国間で一致しており、今回の決定によって日本からの渡航は厳しく制限される可能性大と報じられた。我が国が外れた事に因り、EUへの渡航が認められているのは韓国、新嘉坡、泰国、豪州、新西蘭、盧旺達の6ヶ国のみとなった由。
就任当初は高い支持率を誇るも「コロナ対応に失敗して指導力不足が露呈」した事で「支持率は急降下」したとされる菅義偉総理に関し、「菅氏の能力を高く評価していた識者」に現在の見解を問うた週刊誌のネット記事を閲覧。過去に「次の総理大臣には菅義偉がベスト」と発信していた慶應義塾大学大学院教授・岸博幸氏は「菅さんが失敗したのはコロナ対応」で「その他のデジタル含めた経済改革」は「まだ大丈夫」。「コロナ対応については後手後手になっている」のは菅氏に限らず「世界中のほとんどの首脳」も同じだが、「アフターコロナを考えて、経済構造改革を実行できる人は菅さんです」と語り、「今も適任と思っている」由。
此の見解自体の当否はさておき、岸氏が別の雑誌に寄稿された「コロナ禍を理由にした東京五輪の中止・再延期論が無責任と言える根拠」なる一文も拝読。「感染が拡大しやすいと元々言われていた冬にその通り感染者数が増えただけ」と云うのは一面の事実では在るが、此処迄世界中で増えると春にすぐ患者が減らずとも不思議は無い。また真夏に大きな感染の波が来る懸念すら否定が出来ない状況で「オリンピックを延期・中止だとギャーギャー騒ぐというのは、いかがなものでしょうか」とは過言だろう。日本より状況の厳しい米国でプロスポーツの興行が開催されている事も例に挙げて、NBAで行われた「フロリダのリゾートを借り切って、選手や関係者はリゾート内で宿泊、練習、試合」「リゾート外への外出は禁止という完全隔離型」の「バブル方式」を参考にすれば良いとの御意見も興味深かったが。
名高い北米の"Big Four"と言えども所詮、各々は一団体が運営する国内興行に過ぎず、世界各国から様々な競技で多くの選手や関係者が参加する五輪とは比較にならない。また昨年中に全世界的な合意を得て、準備が進められて来た訳でも無く、残り半年で部外者が言い出した所で今更採用もされまい。岸氏本人が信じているかも疑わしい言説は、決して首肯出来るものでは無かったが。「政権から鼻薬でも嗅がされているのか」「官邸から圧力でも掛かったか」等の憶測はさておき、少なくとも「五輪の今年開催に賛成」と云う点で岸氏は菅総理と同じ立場に在る事が確かめられて、言動の方向性には合点が行った次第。
1月30日（土曜）
厚生労働省の発表に依ると、埼玉県で新たに40代から60代の男女合わせて4人が、英国で発見された新型コロナウイルス変異株に感染。うち3人は、先に同じ変異株への感染が判明していた都内の40代男性らと「同じ職場の関係者」だが、此の職場で変異株感染が確認されたのは合計7人に及ぶ。「変異ウイルスで初めての集団感染が発生した」と見られ、感染経路が調査されている由。都内でも変異株感染が判明した50代女性の濃厚接触者調査から、英国滞在歴を持たぬ50代男性の感染が新たに判明。厚労省は「現時点で変異株の面的な広がりは無い」との見解だが、国内で変異株が確認されたのは64名、市中感染の疑いは15名に上る模様。
コロナ禍が続く我が国に於いても従前と変わらず、テレビ番組の演者は文字通り「歯に衣着せぬ」状況で喋り捲る状況が続いて来たが。18日放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」にて、newscasterを務める大江麻理子氏等がスタジオ内で会話をする際にマスクを着用。同社の広報局は「市中の感染が拡大する中、より一層、撮影場の感染対策を強化することが必要だと考えた」との声明を出して居り、一人で報道原稿を読み上げる際は着用しないが、「撮影場の卓子に2人以上が着席する」或いは「キャスター同士が会話をする」時等はマスクを使うとの運用。テレビ東京の判断に対して26日時点で1012件の意見が寄せられるも、8割が賛同。「声も聞き取れた」「世相を切り取る報道番組として良い」「緊急事態宣言中というのが伝わった」等と評価される一方、「そこまでやらなくても良いのではないか」「表情が見えない」、聴覚障害を有する者から「口元が読み取れなくなって困る」「字幕を付けて欲しい」との声有り。
此れに先んじて9日のTBS情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」に於いても、出演者のビートたけし氏と安住紳一郎氏が冒頭のみマスク姿で登場した事も有ったそうだが、斯様な取り組みは現時点では限定的。今月20日の会見で、日本放送協会(NIPPON HOSO KYOKAI; NHK)の副会長兼放送総局長を務める正籬聡氏は「画面上は近くに寄って見える」様でも「飛沫を防ぐ為」、実際には「相当な距離を取り」「アクリル板等も設置して御伝えしている」と説明。先述した如く、聴覚に難が有れば「口元や表情を見て会話を理解すると云う事も有る」、従ってマスクで口元を覆うことで困る視聴者も居る。放送中にも距離を取っている事を繰り返し伝えている等の理由を挙げて、番組出演者のマスク着用は不要との立場を取った模様。
放送倫理・番組向上機構（Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization; BPO）には「撮影中にマスク等の感染対策をせず大声で騒いでいる」「一番緩んでいるのはテレビ業界」等の意見が多く寄せられるも、特に演劇やcomedy showでのマスク着用は「出演者の顔が分かり難くなる」点が制作側に嫌われる現状有り。個人的には「裸の唇でマスク着用を呼び掛ける」矛盾が滑稽だと感じて居り、テレ東の英断を他局も見習う事を望みたい。
1月31日（日曜）
新型コロナウイルス用のワクチンに関し、英国の市場調査会社Ipsos MORIが主要15ヶ国で国際比較調査を実施。全ての国で昨年12月から今年1月に掛けて接種希望者の増加を認め、「人々の当初の躊躇は、すぐに接種したいという姿勢へと急速に変化している」との傾向が示唆される反面、調査対象の中で強く希望する人の割合が最も低かったのは日本だった由。
調査は1月14～17日に日米中を含む15ヶ国で、16～74歳の約1万3000人を対象に実施され、「もし可能ならばワクチン接種を受けるか」との質問に対する回答を昨年12月時点と比較。「是非とも受けたいと思う」と回答した者の割合は全ての国で増加して居り、特に接種が開始されている伊太利、西班牙、英国等に於いて20ポイント以上の大幅な伸びを記録した。「是非とも受けたい」の割合が高かったのはブラジルの68％、英国の66％で、死者が世界最多の米国は42％。先述した如く、日本は17％と調査対象の中で最低で、「やや受けたい」の人を合わせて64％。ワクチンの副反応に関しては、日本で62％から懸念の声が上がったが、米英中独もほぼ同じ水準だったとの事。同社は「日本人が接種を最も躊躇している」が「此れは過去の調査でも見られた傾向だ」と結論付けた模様。
因みに社名のMORIはMarket and Opinion Research Internationalの略で、我が国の森喜朗氏とは無関係。死亡率が高いとの見方がある英国型の変異株は現在、約70の国と地域に広がって居り、ワクチンが効き難いともされる南阿弗利加型は約30、再感染の恐れが強いとされる伯剌西爾型は9つの国と地域で確認された旨の報道有り。過信は禁物なれども、やはりワクチンは可及的速やかに接種すべきか。
