令和3年1月第1週
1月1日（金曜）
新年を迎えた後も暫く起きて過ごし、何時間も経ってから就寝したので、今朝は遅くに起床。鰤や鶏を入れた雑煮を作り、御節と共に食す。今年の賀状には「冬来タリナバ春遠カラジ」と書いた。菅義偉首相は大晦日に続いて元日も西村康稔経済再生担当相、田村 憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官の三閣僚と公邸で面談。新型コロナウイルスの国内感染状況について報告を受け、医療体制の確保を改めて指示した由。
初詣に於ける過密を警戒し、昨年中に神社本庁が「神社における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、約8万の全国各社に通達。具体的な感染症対策として「参拝者へマスク着用の呼び掛け」「護符等の授与品は現物陳列ではなく見本を展示」「手水舎の柄杓を撤去して流水を用いる」「鈴緒を掴んで振り鈴を鳴らす際や御籤を引く際の手指消毒の呼び掛け及び消毒液設置」等を例示。各地の神社でも本庁の示した対策が実践されると共に、初詣期間を例年より長く設定した分散参拝も広く行われ、昨年12月から前倒しで参拝する事に関する「幸先詣」との造語も一部で使用された。共に毘沙門天を本尊とする大阪府高槻市の神峯山寺と奈良県平群町の朝護孫子寺では「毘沙門天オンライン初詣2021」として、新年の祈祷や祈願を無料生配信。
福岡市の鳥飼八幡宮でもオンライン初詣を実施。参拝から賽銭、御籤、絵馬奉納、護符授与に至るまでスマートフォンから行える仕組みとの事。妻も私も人混みは好かぬものの、例年ならば初詣には一応行く。仕事始めの後に来る週末、1月7日だの9日だのに地元の一之宮を参拝していたが、其れも今年は止めて自宅で緩々と過ごす所存。
1月2日（土曜）
米国はJohns Hopkins大学の報告に拠ると、日本時間の本日午前3時の時点で米国に於けるCOVID-19の感染者が2000万7000人余に達し、累計で2000万人を超えた由。直近3日間の死者は1万人を上回り、感染拡大の状況は去年3月以降で最悪との事。医療機関への負担は各地で高まっていて、西部加州の羅府では空床も無ければ遺体を安置する施設の余裕も無く、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えている模様。同国は先月にワクチン接種が始まるも接種を受けたのは約280万人に留まり、専門家は「感染の拡大を食い止める水準に達するには未だ時間が掛かる」と指摘。降誕祭から年末年始に掛けての休暇に全国で大人数が移動した状況から更なる感染拡大も懸念され、疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention; CDC)が様々な研究機関の予測を纏めた結果、「全米の死者数は今月23日迄に最大で42万4000人に増加する」可能性が有る由。
同じくジョンズ・ホプキンス大学の調査が伝える所では、午前3時の時点で世界全体の感染者数は8371万8625人、死亡者数は182万3154人。感染者が最も多いのは米国で2000万7149人、2000万人を超えた。次いで印度が1028万6709人、伯剌西爾が767万5973人、露西亜が315万3960人、仏蘭西が267万7871人。死者が最も多いのも米国で34万6408人、次いでブラジルが19万4949人、インドが14万8994人、墨西哥が12万5807人、伊太利が7万4621人。新年早々から「全世界は危機的状況に陥っている」と言わざるを得ない。
日本政府もワクチンを「感染防止と経済対策を両立させる切り札」と位置付け、欧米の製薬3社と合わせて2億9000万回分の供給に就いて契約済。先月に承認申請を済ませたPfizerとBioNTechが開発したワクチンに関しては、早ければ来月中にも承認か否かの結論が出る見通し。と云う所で本日、東京都の小池知事と埼玉、千葉、神奈川県の知事が西村経済再生担当大臣と面会。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発出する事を政府に要請した由。「感染拡大の防止に手を拱く首相に都知事が強い姿勢で迫る」構図に喝采を送る者が有る一方で、強い反発も巻き起こった。
抑々今回の感染拡大に対し、札幌で業種に依っては休業、大阪では21時迄の時短営業と云う厳しい対策が実行されたのに対し、小池知事が要請した時短営業は一律22時迄。政府から営業時間を20時迄とする事を求められるも都は拒絶した、との情報も有る。其の後も都内の新規感染者数と重症者数は増加の一途を辿り、「遅蒔き乍ら都も営業時間を改めるのか」と思われた所で「突如として政府に緊急事態宣言の発出を要請」した辺り、責任転嫁の印象も禁じ得ない。
劇場型政治に於ける小池氏の名演は、彼の小泉純一郎の衣鉢を継いだとも云うべきもので見事の一語に尽きるが、希望の党が壊滅した後の窮地を免れる為にコロナ禍を利用した挙句が此の為体。昨年の知事再選に関しては選挙権も語る言葉も持たぬが、氏の野心が再び国政を搔き乱す様な状況が起こらぬ事を切に願う。
1月3日（日曜）
未だ大統領選の敗北を認めぬDonald John Trump氏は昨日、Georgia州のBrad Raffensperger州務長官との電話会談で「ジョージア州の住民や米国民は怒っている」「再集計したと言うのは何ら悪い事では無い」「私が望むのは1万1780票を見つける事だ」等と述べ、選挙結果を覆す様にラッフェンスパーガー氏へ要求した由。本日に米国の報道機関が、録音された電話会談の内容を公開。現役大統領に拠る政治的圧力が白日の下に晒される形となった。
其のトランプ大統領の下で進められているワクチン開発計画”Operation Warp Speed”の首席顧問Moncef Slaoui氏が本日に明らかにした所に依れば、米政府はModerna製のワクチンを規定の半量のみ投与する事を検討している模様。モデルナ社のワクチンは通常2回の投与が必要とされるが、 スラウイ氏は「18-55歳の人々に2回投与のうち半分を接種させれば、我々が保有する分量で目標の2倍の人数が接種出来る」、1回のみでも2回接種と「同等の免疫反応が引き起こされる事が分かっている」と述べた由。発言の前半は初等数学に基づく事実だが、後者の真偽に就いては不明。
昨日の項で記した如く、印度では米国に次いで世界で2番目に多い累計1000万人超がコロナに感染し、15万人弱が死亡している。同国の医薬品規制当局は本日、AstraZenecaとOxford大学が共同開発した製品、及び国内企業のBharat Biotechが開発した製品、合わせて2種類の対COVID-19用ワクチンの緊急使用を許可したと発表。Narendra Modi首相はワクチン承認を「決定的な転回点だ」とtwitterに投稿し、称賛した由。後発医薬品製造大国でもあるインドで国産ワクチンの製造が軌道に乗り、新興国や途上国のワクチン普及が進む事を想像すれば、明日に仕事始めを控えて重い気持ちも多少は軽くなるか。
