令和2年11月第5週
11月23日（月曜）
英国でOxford大学とAstraZenecaが開発中の新型コロナウイルス用ワクチン、型番”AZD1222”に関して本日、アストラゼネカ社サイトに発表有り。
中間分析の段階で合計131例のCOVID-19感染が発生するも、ワクチンを接種された参加者に入院または重症例は報告されなかった。2741名の対象者にAZD1222を半量で投与し、次に1ヶ月以上の間隔を空けて全量を投与する治療計画では90%のワクチン有効性が示された。また別の投薬計画では8895人を対象とし、1ヶ月以上空けて全量を2回投与した結果、62%の有効性を認めた。合計1万1636名を対象とした両方の投与レジメンから組み合わせ分析を行った所、平均の有効性は70%となった由。
英国での第2・第3相試験とブラジルでの第3相試験の被験者は23000人超。米国、日本、露西亜、南阿弗利加、革尼亜、羅甸亜米利加でも臨床試験が行われ、欧州の他の地域や亜細亜諸国でも試験を計画。最終的には世界中で最大6万人の参加者を登録させ、来年に最大30億回のワクチン接種が可能となるよう、規制当局の承認を待ちつつ製造体制を整備中。ワクチンは「摂氏2〜8度/華氏36〜46度」と云う通常の冷蔵条件で、少なくとも6ヶ月間の保存や輸送を行い、「既存の医療現場で投与する」事が可能。アストラゼネカ社は、条件付き承認や早期承認の枠組みを持つ世界中の当局に資料を準備し、低所得国のワクチン入手が可能となる様に世界保健機関(WHO)に情報を求め、並行して査読付きジャーナルに掲載するため中間結果の完全な分析結果を提出した由。
現時点で世界に向けて結果が報告されたワクチン有望株はファイザー、モデルナ、アストラゼネカ。内部で有効が宣言されるに留まり、実情が不明なのは中露のワクチン。感染者の総数が少ない事が開発上の不利となるので、日本の国産は期待薄との情勢。欧米で接種開始が近づきつつ在ると言われる中、日本政府もオックスフォード大とアストラゼネカのワクチン1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。
11月24日（火曜）
昨日の新規感染者数は全国で1519人。愛媛県では3日連続で過去最多。全国知事会は回線接続で新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、国への緊急提言の素案を作成。菅義偉首相が運用見直しを表明したGoToトラベル事業に関し、「各都道府県が地域の感染状況をステージ3（感染急増）と判断した」場合、「事業の対象から除外する」等の機動的対応を要請。キャンセル料への財政支援も求めた一方で、素案中に具体的な対象地域の言及無し。福田富一栃木県知事が「丸投げという事が無い様に国がリーダーシップを発揮し、対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべきだ」と発言する等、知事達からは国への注文が相次いだ由。
第3波に曝されている北海道では鈴木直道知事が緊急会見。「非常に苦しい判断となる」が「札幌市内におけるGoToトラベル、此の事業の一時停止を検討せざるを得ない」と発表。更に鈴木氏は「こう云った状況が全道に拡大することは想像したくないし、そうしない様にしなければならない」と語りつつも、現時点では「札幌市での対策以外は考えていない」と述べた。大阪府の吉村洋文知事も「大阪市内を目的地とする旅行に就いては、早ければ27日から対象から外して貰うよう、国に求めて行く」、同じく27日から「大阪市内の繁華街等」を対象に「酒を提供する飲食店等に時短営業を要請する」方針と言明。素早い対応だが、全道・全府を対象にしない為の策とも取れるか。
其の一方で小池百合子都知事は「国の様々な、此の件に関して詳細がまだ良く分かっていません」「今、国等に確認している所」等と語るのみで動かず、全国で最も感染者の多い東京都は除外されない模様。選挙民の思う所も千差万別ならば政治家としては様子見や駆け引きもしたくなるのだろうが、感染拡大を食い止める為に最善を尽くす事こそが知事の業績にも繋がる筈。更に直截な表現を用いるならば、後手に回った対応で感染爆発を許す事になれば、失職後も汚名は消えぬものと覚悟すべきだ。
11月25日（水曜）
昨年6月に香港政府の逃亡犯条例改正案に反対し、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動等の罪に問われた民主活動家の周庭／Agnes Chow Ting氏。本件で逮捕されたのは昨年8月30日の事で保釈を経て、今年8月に有罪判決。更に同月10日に香港国家安全維持法違反容疑で逮捕された顛末に関しては、拙作中の8月12日の項に記したが。一昨日に香港の裁判所で彼女や黄之鋒／Joshua Wong氏を含む3人の公判が開廷。裁判官は保釈の継続を認めず、全員が収監。3名共に有罪判決を受けており、量刑は12月2日に宣告される由。此の時期に保釈すら認めない判断が出た背景に「香港民主派への弾圧を強化する当局の姿勢」が見えるとの声有り。
そして本日、香港政府の林鄭月娥／Lam Cheng Yuet-ngor行政長官が、議会に当たる立法会で施政方針演説を行った。林鄭長官は2時間超に及ぶ演説の前半で「一国二制度を改善する」「行政主導と司法の独立は矛盾しない」と述べ、今月に中国全国人民代表大会の常務委員会が、「中国や香港に対する忠誠心」を欠く議員の資格剥奪を決定した事を踏まえて「議員就任時の規則改正を年内に進める」事を宣言。また「国旗・国歌の尊重」や「教育現場における国家安全や順法意識の強化」、「教師の選別」を目標とした十年計画で「青少年指導を徹底して行く」と語った。
他にも「香港と隣接する広東省と人材交流や金融分野で連携する」計画が示される等と、中国本土との接近を進めて行く意向が如実に示される形となった。東洋の真珠は龍の爪牙に砕かれ、泡沫に消え行く。形骸が残るとしても、自由と云う輝きが戻る事は有るまい。
11月26日（木曜）
理化学研究所計算科学研究センターのチームリーダーで、神戸大学大学院システム情報学研究科教授の坪倉誠氏が、本日に研究成果の中間報告。豊橋技術科学大学等とも連携し、超電算機「富岳」を用いた模擬実験を通して判明した内容が、記者勉強会の形で公開された。
まず会話をしている時と歌っている時、咳き込んだ時の飛沫の拡散に関して比較。1分の会話で約9000個の飛沫や煙霧質が生じる条件に於いて、歌唱時は1分で2万5000個、強く2回の咳をした場合は総計3万個が発生する。通常会話であっても「3分程度会話を続ければ」、結果的に「咳一回と同じ程度の飛沫・エアロゾルが発生する」。歌唱時は通常会話と比較して「飛沫量も数倍になり」、「より遠くまで飛ぶ」ので「1分程度で咳一回分の飛沫・エアロゾルが発生する」。
フェースシールドやマウスガードの着用に因る「他者への飛沫・エアロゾル感染低減効果」。「どの程度、飛沫・エアロゾル(5ミクロン程度以下の小さな飛沫)の飛散を防御できるのか？」という疑問に関しては、歌唱時を想定して調べた結果、フェースシールドやマウスガードでも「大きな飛沫」の飛散抑制効果は「ある程度期待できる」ものの、エアロゾルに関しては「マスクと比較してかなりの量が漏れ出てしまう」。
マスク素材と効果との関連に就いては、実験計測結果とシミュレーションの両面から詳細に検討。布マスクの中でも素材や構造に依って機能は大きく異なり、実験と模擬実験の結果が必ずしも一致はしていないものの、フィルター捕集効果に関してはN95マスクが最も優れており、次いで不織布マスク、布マスク、ウレタンマスクと続く。しかし、通気性の良さを比較すると全てが逆の順に並びが変わる。マスクとして効果の高いものは通気性が悪く、息苦しさを感じずに済むものは肝心の効果が劣る。天は二物を与えず、牙有るものは爪無し。
繰り返し感染が発生した場所の一つで在るカラオケボックスのリスク評価に関しては、21平方メートル程度の小室に9人が入り、1人が歌唱する状況を設定。一般的な事務所に比して、カラオケボックス内の機械換気は比較的良好とされており、室内のエアコンを作動させる事で更に換気性能が向上。歌唱時もマスクを着用する事、排気口の下で立って歌う事はエアロゾル飛散を減らす。
野外活動も「室内と比較して一様に感染リスクを下げるわけではない」が、マスク無しでも1.0～1.7メートルの社会的距離を置けば「到達飛沫数を半分程度まで減らす」事が可能で、マスクをした場合は1メートル、マウスガードでも1.7メートルの距離で「到達数はゼロになる」。
テレビ等で広く報じられたのは「タクシーにおけるリスク評価と対策について」の項目。車内では「エアコンによる機械換気効果が支配的」で、時速40キロで走行中に窓を開けると換気量は向上するも25％止まり。時速20キロの低速では「窓開けの効果はほとんど見られない」。エアコンの「外気導入モード」を最大風量の半分以上に設定する事に因り、タクシー車内では高い換気能力が発揮され、「窓を閉めていても約1.5分で新鮮な空気に入れ替わる」。それでも飛沫やエアロゾルの発生自体を減らすために運転手・乗客共にマスクを着用すべし、と纏められている。
時速80キロで走る混雑時を想定した「通勤列車におけるリスク評価と対策について」に関しては「6/17記者発表会と同等の内容」との事だが、車両の窓を閉めた状態から5、10、15、20糎と広げた「窓開け量」に「ほぼ比例して実換気量が増え」る。また扉を開閉する毎に内外の空気が入れ替わるため、「窓を閉めて2分間隔で停車する電車」と「5cm窓を開けて20分間隔で停車する電車」の換気性能は同等。
暫く飛行機に乗る機会も無さそうなので、「航空機内におけるリスク評価と対策について」の紹介は割愛。「飲食店における飛沫感染リスク評価」にも目新しい話は無かったが、マウスガードに関しては「マスクと比較すると相当数のエアロゾルが漏れ出」る事へ改めて注意喚起が為されていた。
11月27日（金曜）
前日に全国の新規感染者が2500人を超え、重症者は410人に達した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、本日の衆院厚生労働委員会で発言。「一般の医療との両立が難しくなっている状況」こそが問題の核心で在り、「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と語った由。現局面で最も求められるのは「感染が急速に拡大している速度を少し下げる事」で、「営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出している」事に対して「全ての国民が同じ危機感を共有する事が重要だ」と述べたとの事。
そして本日の閣議後に、野上浩太郎農相が記者会見。GoToイート事業のプレミアム付き食事券に関し、昨日の時点で北海・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫の9都道府県が農林水産省の要請を受諾。「新規発行を一時停止する」との連絡が届いたものの、回答が得られた28都道府県のうち、宮城・岐阜・愛媛は停止しない意向を示した模様。
11月28日（土曜）
2013年から昨年まで「安倍晋三後援会」が「桜を見る会」の前日に東京都内の旅舎で主催していた夕食会を巡り、「安倍氏側が過去5年間で総額約916万円を負担していた可能性がある」との報道あり。前首相たる安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てにホテル側が出した領収書もあったとされ、東京地検特捜部が捜査を開始。氏の公設第一秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、費用の一部を補填した事を認めた上で「補填した分は政治資金収支報告書に記載しなければならないと分かっていた」と供述。主催した政治団体の報告書には補填分の記載は無く、特捜部は政治資金規正法に違反する疑いがあるとみている由。
公設第一秘書は安倍氏の地元、山口県を中心に活動して後援会では代表を務め、2016年12月迄は会計責任者も兼務。本年10月頃から特捜部の任意の聴取に応じ、当初は「補填分の会計処理は東京に任せていた」等と説明していたが、やがて「後援会の収支報告書に記載すべきだった」「書かない事が慣例となっていた」と供述するに至った模様。
安倍氏は国会で「安倍事務所もまた後援会にも一切、入金、支出は無い」「ホテル側が設定した価格で在り、価格以上のサービスが提供された訳では決して無い」「事務所側が補填したという事実も無い」等と主張し、ホテル側からの明細書も「発行は受けていない」と語っていたが、此等の答弁とは全て矛盾。安倍氏の地元支援者が「桜を見る会」に多数招待されていた事、前日に一流の旅舎で行われた夕食会が1人5000円の参加費用に対して豪華過ぎた事等から昨年の国会で批判を浴びるも、其の他の疑惑と同様に不可思議な日本語を駆使して任期を乗り切ったかに見えたが。
今回は「学術会議問題やGoTo事業への対応で菅義偉首相が批判を浴び、早くも安倍前首相の再登板を望む報道が出始めた」頃に最初の報道が出た事から「菅官邸の意思が働いていた」。「森友学園・加計学園問題等は他の閣僚も巻き込むが、此の件ならば矛先が向くのは安倍氏だけ」で「菅首相も殆ど無傷で済む」。「最初のスクープが読売新聞」「NHKもかなりの情報量を持っている」等の状況から情報源は「官邸に近い筋だろう」と読む筋も有る模様。
一連の報道に関して、若狭勝弁護士も発言。まず「安倍前首相が知らなかった」と仮定した場合、法律的に罪を問うのは厳しいものの「政治責任は問われる」。更に「8年以上」に渡って「一部負担をしたと云う事を」安部氏が「全く知らないまま、此処まで来た」との状況は非現実的で「自然に考えたら、知っていた」筈と考えられる。仮に秘書が虚偽の上申をしていたとすれば「安倍さんはもっと怒って、秘書を即刻馘首にする位の大問題」だが「そういう動きも無い」様子から「秘書が安倍さんを庇っている」可能性大。
しかし、秘書が「安倍さんには報告していないし、安倍さんは知らなかった」等と断言してしまうと「秘書の壁」と呼ばれる捜査上の障害となる。政治家に刑事責任が及ぶか否かは秘書の供述で左右され、秘書が罪を引き受けてしまえば政治家の責任は追及し難い。斯様に解説した後に若狭氏は、政治家として小池百合子氏と共に希望の党を立ち上げる前に東京地検特捜部副部長や東京高検検事、東京地検公安部長を歴任した当時を想ってか、「秘書の壁は屡々非常に厚くて高いものが有る」と述懐した由。コロナ禍を経て宰相の代が替わろうとも、伏魔殿の暗雲は晴れず。
11月29日（日曜）
11月26日に行われた大統領選後初の記者会見でDonald John Trump氏は、来月14日に行われる選挙人投票でBiden氏の勝利が認定されれば「彼等は間違いを犯した事になる」と述べた。そうなった場合は平和的な政権移行の為に「White Houseを去る」とも語り、此れが多くの報道で大見出しとして報じられる一方で、氏からは同時に「報道機関が誠実で、テック企業が公正で在れば、競争にもならなかった」「私は、大差で勝っていただろう」、「その事はまだ報じられていない」が「人々は何が起きたかを理解している」等の発言有り。「選挙戦は決して終わっていない」と訴え、「バイデンにワクチン開発の手柄を与えてはならない」「ワクチン開発の手柄は私に有る」「私が誰よりも強く開発を推進したのだ」とも主張していた。
翌27日、トランプ氏はtwitterへ「集計機械に上載されたUSB Drivesがバイデン氏に何千票も与えた」、「47個のUSB Drivesが行方不明」で「全ての上載に因りバイデンは5万票を得た」との”BIG NEWS”を投稿。残念ながら件のUSBドライブが裁判所に提出される事は無かったらしく、「不正の申し立てや証拠が提示されていない」廉で、同日にPennsylvania州の連邦高裁が「不正投票が起きた」とするトランプ陣営の訴えを棄却。トランプ氏は更に米国時間で同日、日本時間の28日に「バイデンが大統領としてホワイトハウス入り出来る」のは「馬鹿げた“80,000,000 votes”(8000万の票)が不正、或いは不法に獲得されなかった事を、彼が証明出来た時だけ」だが「Detroit、 Atlanta、 Philadelphia & Milwaukeeで起きた事、massive voter fraud（大量の投票者の欺瞞）を見よ」、「彼は解決不能な大問題を抱えた！」と投稿。
或いは「自身が任命したAmy Barrett判事が加わり、保守派が多数を占めた最高裁の判断に賭けているのか」との意見も飛び交う中、本日にFOX newsの電話取材に答えたトランプ氏。「大統領選で不正が横行した」と云う従来の主張を繰り返しながらも「最高裁に持ち込むのは難しい」と述べ、民主党バイデン氏の勝利を受け入れる以外の選択肢が狭まっている状況を追認した由。また本日はWisconsin州の2つの主要な郡で、トランプ陣営が求めていた票の再集計も終了したが、此処でも改めてバイデン勝利が確定。Arkansas州のAsa Hutchinson知事が「政権移行が重要だ」「トランプ大統領の発言はそれほど重要ではない」と語る等、共和党内でもトランプ氏以外は新体制に対応しつつ在ると聞く。
激戦州のMichigan、Georgia、Arizona、Nevada等でも敗訴が確定し、愈々以て不利な情勢に於いても、トランプ氏は「6ヶ月後に私の考えが変わっていると云う事は無い」と断言。「2024年の大統領選への再出馬」に向けて世間の注目を集め続けるべく、「氏はテレビ局、或いはsocial media企業を立ち上げる可能性を話し合った」との関係者情報有り。全世界を大いに掻き回した当代の怪物は遂に滅びるのか、それとも生き延びて再起を狙うのか。「老いては当に益々壮んなるべし」と古人は述べたが、新型コロナウイルス感染後も意気軒高、齢74にして此の生命力には感嘆の他無し。
