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日本の国会議員の議員報酬というのはアメリカの一・五倍、ドイツの二倍程なのだそうである。「随分と手厚い」というよりも、「全くもって手厚いものだ」と感じるとともに、「ちゃんと働いて欲しい」と思わないではいられない。因みに、日本人の平均年収が四百万円強なのに対して、アメリカ人の其れは七百万円弱――
現内閣総理大臣は仰いました。「最低時給を千五百円（現行は千円そこそこ）に迄引き上げます」と。胸を張って得意気且つ誇らし気に。早期実現の可能性は脇に置いといて。此の謂が馬の鼻先にぶら下げた人参として十全に機能すると本気で思っている節があるのだから呆れたものである。政党支持率に内閣支持率の上昇、其れに何より新聞テレビ等マスコミの「現内閣総理大臣を支持するか否か」の質問に国民が「支持する」と回答すること請け合いの。国民の大半は、「時給上げる前に税金上げるんだろ？」とか、「どうせ時給上げてもその後それ以上に税金ふんだくるんだろ？」としか思っていないというのに。見え透いているのが解らないのだろうか？
日本とアメリカの賃金の差――此れこそが、此れだけ賃金に差がついてしまっているという現状こそが、嘗て（バブルの時代には）「ニ十三区の地価でアメリカ全土の土地が買える」と謂われた“経済大国”の現在であり現実である。
「高い給料を税金から出させておいて、よくもまあここまで此の国をここまで貧しくしてくれた（因みに、自分達の給料は他の大半の職業の其れに比べてアンバランスな程に引き上げられている）もんだな」
此の国を此処迄落ちぶれさせた政治家の責任だけではないにしも。こんな連中を選んでいる者は謂うに及ばず、「どうせ何も変わらない」と選ぶことさえしない者の罪も重い。そして、わかりやすく、且つ文字通りに、国民は（ごく一部を除いて）其のツケを払わせられている――
