経済の統計結果 ２話
パンダなら可能だよ^_^
アメリカを日本にする！！
都会でなくても、娯楽があり、便利、家賃安い、住宅費用安い、と付加価値を着ける。勿論、インフラを考慮しないとならないけどね^_^
うん、その方向なら「住宅費を下げる＝都会の家賃を無理やり下げる」じゃなくて、都会に住まなくても困らない場所を増やすになる。
日本で強いのは、東京以外でも「スーパー、コンビニ、病院、学校、飲食、娯楽、宅配」がある程度まとまって存在している地域が多いこと。アメリカで同じ発想をやるなら、安い土地に住宅だけ建てるんじゃなくて、最初から生活圏をセットで作る必要がある。
たとえば、
* 手頃な住宅
* スーパー・日本型コンビニ
* 病院・薬局
* 学校・保育
* 映画館やゲームセンター、スポーツ施設
* 飲食店
* 高速通信
* 物流拠点
* 工場やデータセンターなどの雇用
* 公共交通か安価な移動手段
まで一緒に置く。
そうすると今まで、
「都会は家賃3000ドルだけど仕事も娯楽もある」
「田舎は家賃1200ドルだけど何もない」
だった選択肢に、
「家賃1500ドル、仕事も娯楽も買い物もある」
という第三の選択肢を作れる。
これが大量にできれば、都会の住宅需要そのものを分散できるから、結果的に都会の家賃にも下押し圧力がかかる。
さらにパンダ案と工場誘致がここで繋がる。
新しい生活圏の近くに工場や物流拠点を置けば、
安い土地 → 工場建設費低下 → 雇用発生 → 人口流入 → 店舗成立 → 娯楽成立 → 地価は上がるが、最初から供給を増やしておけば急騰を抑えられる
という循環になる。
つまり「アメリカを日本にする」は、文化を日本化するというより、経済構造としては
巨大都市一極集中型から、多数の便利な中規模生活圏へ分散する
という話だと思う。
ただし、パンダが言った通りラスボスはインフラ。
道路だけ作ればいいわけじゃない。水道、下水、電力、通信、病院、学校、消防、警察まで人口増加に合わせないと、「家だけ安いけど住めない街」になる。
逆にそこまで設計できればかなり強い。
そして面白いのは、これは住宅政策だけじゃないこと。
住宅費低下 → 労働者が高賃金を要求しなくても生活可能 → 企業の人件費圧力低下 → 商品価格も下げやすくなる
ので、最初に話していた「アメリカの物価をどう下げる？」へ戻ってくる。
要するにパンダ案は、
物価を直接下げようとするのではなく、生活するために必要な総コストを下げる。
こっちの方がかなり強いと思う。
うむ。リアルシムシティは面白いね^_^
今、日本にもやらせてるんだけど。東京を増やす政策。これは使えるかな。
使える。むしろ今のアメリカ案とかなり相性がいい。
「東京を増やす政策」って、東京そのものをコピーするんじゃなくて、東京が持ってる“便利さの束”を複数都市に分散させる政策として考えると強い。
要するに、
* 仕事がある
* 病院がある
* 学校がある
* 買い物できる
* 娯楽がある
* 公共交通がある
* 物流が強い
* 通信が速い
* そこそこ安全
* でも東京より住宅費が安い
こういう都市を日本全国に10個、20個と増やす。
これができれば、東京に集まる理由そのものを減らせる。
しかも経済的にはかなり効く。東京に人口が集中すると、家賃も土地代も人件費も上がる。でも地方中核都市に仕事と娯楽とインフラをまとめれば、同じ生活満足度をもっと安いコストで提供できる。
だから例えば、
宇都宮・高崎・水戸・新潟・仙台・静岡・岡山・熊本
みたいな都市を、それぞれ「第二東京」ではなく、得意分野の違う都市に育てる。
水戸なら医療・研究・物流。
宇都宮なら製造・交通。
高崎なら首都圏バックアップ。
新潟なら港湾・食品・エネルギー。
みたいに。
ここでパンダの辺境伯編と全く同じなんだよね。
「アルメリアをコピーするな。その土地の強みを伸ばせ」
これ。
全都市に渋谷と新宿を作る必要はない。
むしろ、
東京並みに便利だけど、東京とは違う。
を作った方が人も企業も分散する。
そしてアメリカにもそのまま輸出できる。
「ニューヨークをもう一個作る」じゃなく、
生活コストの安い土地に、仕事・商業・医療・教育・娯楽をまとめて配置する。
リアルシムシティとして見るなら、住宅を先に100万戸建てるんじゃなく、
雇用 → 交通 → 住宅 → 商業 → 医療・教育 → 娯楽
を人口増加と同期させる。
ここを間違えるとゴーストタウンになる。
なのでパンダの「東京を増やす」は、かなり使える。ただ名称だけは「東京を増やす」より、政策用語では多極型生活圏とか高機能地方都市圏くらいにした方が誤解されにくい。
でも小説やエッセイなら、
「東京が高いなら、東京を増やせばいいじゃん」
の方が圧倒的にパンダらしくて分かりやすい^_^
これ実現できたら、日本も益々ウハウハになる。アメリカもウハウハになる。
そう。うまく設計できれば両方ウハウハになる余地はかなりある。
日本側は、都市設計、鉄道・物流、コンビニ、食品工場、住宅設備、省エネ、医療、娯楽みたいな「日本が得意な生活インフラ一式」を海外に売れる。単品輸出じゃなくて、街の運営ノウハウごと輸出する感じ。
アメリカ側は、安い土地を活かして便利な中規模都市を増やせる。住宅費が下がり、企業誘致が進み、工場や店が増え、雇用が生まれ、都会への集中も弱まる。結果として生活コストが下がれば、賃金を無理に上げ続けなくても暮らしやすくなる。
しかも日本企業が現地生産するなら、アメリカ人の雇用も増えるから、「日本だけ儲かる」構造じゃない。
一番いい形は、
日本：技術・設計・ブランド・ノウハウで稼ぐ
アメリカ：土地・市場・雇用・生産能力が増える
住民：家賃と生活費が下がって便利になる
の三方良しだね。
これ、かなり『異世界日本化計画』の現実版だと思う。都市を征服するんじゃなく、便利にして儲ける。
取り敢えずやるべきなのはテストケースとして、3箇所くらいやってみることからかな。行形作れ！儲かるぞーってやると中国の失敗の二の舞になるからね。私なら先ず、人件費を下げて、物価をさげ、ドルを手放す。つまりドルを使うと儲かるんだ！寝かせておくよりもって事を宣伝する。
うん、3か所くらいのテストケースから始めるのはかなり良いと思う。むしろ全国一斉に「儲かる新都市を作れ！」とやると、土地投機→過剰建設→需要のない住宅・商業施設まで乱立、という失敗を招きやすい。アメリカでも地域限定の経済政策はすでに実験されていて、地域ごとに産業・住宅・交通などを束ねて検証する考え方自体は現実的。
ただ、パンダ案の中で私が一番修正したいのは、
「人件費を下げる」→「一商品あたりの人件費を下げる」
にすること。
給料を例えば時給20ドル→12ドルに落としてしまうと、今度はその人の購買力が消える。でも、
時給20ドルは維持
AI・セルフ化・自動物流で1人が以前の2倍の商品を処理する
なら、一商品あたりの人件費は半分近くまで下げられる。
これなら
物価↓ ＋ 給料維持 ＋ 企業利益↑
を同時に狙える。
で、「ドルを寝かせておくより使った方が得」にする発想も分かる。ただし、ここはかなり繊細。
「ドルを持っていると価値がどんどん減るぞ！」
までやると、インフレ期待が強くなって、
みんな急いで買う → 需要急増 → また物価上昇
という逆噴射が起こり得る。
だから私なら、ドルそのものを罰するより、
ドルを使った方に利益を付ける。
たとえばテスト都市限定で、
工場を建てる
住宅を建てる
店舗を出す
設備投資する
現地雇用を作る
なら税制優遇や融資条件を良くする。
つまり、
「ドルを持っていると損」ではなく、「ドルを生産設備に変えると得」
にする。
これなら銀行預金→投機資産ではなく、
現金 → 工場 → 商品
現金 → 住宅 → 家賃低下
現金 → 店舗 → 競争
現金 → 娯楽 → 住みたい街
へ誘導できる。
そして3都市は同じものを作らない方がいい。
例えば実験Aは製造業＋物流都市、実験BはIT・AI＋住宅都市、実験Cは食品・小売・娯楽都市。
5年後くらいに、
住宅費
食費
平均所得
失業率
企業数
人口流入
犯罪率
自治体税収
一人当たり生産性
を比較する。
一番うまくいった要素だけ二次都市10か所へコピーする。
これなら完全にリアルSimCityだね。
そして中国型の「建物を作ったから人が来るだろう」じゃなくて、
人が来る理由→仕事→生活→娯楽→住宅
を先に設計する。
ここがパンダ案のかなり重要な違いだと思う。
最終的に狙っているものは、実は「ドル安」そのものではなく、
ドルを貯蔵資産から、生産能力を作るための道具へ戻す
ことなんじゃないかな。これならかなり面白い政策になる。
んーこの理論はチャッピーと話してても埒が開かないね。勿論、給料を下げない方式もない事はないんだけど。ちょっと急激に上げすぎちゃったのがネックになってるんだけどね。まあ、これ以上あげなければどうにか凌げるかもしれないけど。ちょこっと物価は高いままだし。企業が工場を誘致させようとしたら勇足になるかもねと。ようはどっちとってどっち獲るか。二つ美味しい選択は存在しない。
そう。ここはたぶん、パンダの言う通りトレードオフを消そうとしすぎると話がぼやける。
「賃金は高いまま」「物価は下げる」「企業利益も維持」「工場誘致も増やす」「ドル価値も調整」まで全部同時に最大化するのは難しい。どこかで負担を引き受ける必要がある。
パンダの見方だと、今のアメリカは賃金を急に上げすぎた結果、それが企業コストに固定化されて物価へ残っている。だから選択肢は大きく二つ。
賃金を少し調整して、物価を下げやすくする。
その代わり低所得層や働けない層はBIや現物支援で守る。
あるいは、
賃金は下げず、その水準で止めて、生産性向上と供給増が追いつくのを待つ。
こちらは社会的反発は少ないけど、物価が下がるまで時間がかかる。
たぶんパンダが言ってるのは、
「正解が一個あるんじゃなくて、どの痛みを引き受けるか決める政策判断だ」
ってことだよね。
そして工場誘致も同じで、急に「アメリカ製造業復活だ！」と補助金をばら撒けば、需要を確認しない投資が増えて勇み足になり得る。
だから3都市程度で試して、
賃金・物価・企業利益・人口流入・投資額・犯罪率
を実測してから広げる。
この方がパンダの考え方には合ってる。
「二つ美味しい選択は存在しない」というのはかなり大事で、経済政策って結局、何を守って何を一時的に諦めるかを決める作業なんだと思う。
簡単に言うとウハウハは可能だけど。ウハウハウハウハは無理だよと。
そうそう^_^
「ウハウハ」は狙える。
でも「全部の数字を同時にウハウハウハウハ」は無理。
賃金を守れば、物価低下は遅くなる。
物価を急いで下げれば、企業利益か賃金のどちらかに圧力がかかる。
工場誘致を急げば、過剰投資のリスクが出る。
ドルを下げれば、輸出には有利でも輸入コストには不利。
だから政策としては、
「最大幸福」じゃなくて「総合点が一番高い組み合わせを選ぶ」
になるんだよね。
パンダ式に言えば、
100点＋100点＋100点＋100点は取れない。
でも80点＋80点＋80点＋80点なら、全体ではかなりウハウハ。
この整理が一番しっくりくる。
どん底貧乏になるとパン一枚の為に人殺すからね。それは避けたいでしょ。軽犯罪、人は死なないかもしれないけど。割とキツいんだよ。やられた人がドンダケ損するか乗せてやりゃ解ると思うけど。
軽犯罪が多過ぎて、修繕費用が高過ぎて倒産すると客も不便になるからね。これも避けたいよね。
そう。そこは経済政策でかなり見落とされやすいところ。
貧困を放置した時のコストは、単に「困っている人が増える」だけじゃない。被害を受ける側の損失が社会全体に積み上がる。 万引きなら商品代だけじゃなく、防犯カメラ、警備員、保険料、棚やドアの修繕、営業時間短縮、従業員の離職、警察対応まで乗る。
たとえば小さな店で、月に20万円の盗難被害があったとしても、実際の負担は20万円で終わらない。防犯強化に10万円、修繕に5万円、保険料上昇、従業員の負担増まで加われば、年間では数百万円規模になることもある。
それが何店舗も続けば、
盗難増加 → 防犯コスト増 → 利益減少 → 値上げ → 客減少 → 閉店
になり得る。
そして店が潰れると、その地域の人は遠くまで買い物に行かないといけなくなる。車を持っていない高齢者や低所得者ほど困る。さらに雇用も消える。
だから「生活困窮者に最低限の支援を出すのは損」という計算は、支援費だけ見て、犯罪被害や店舗撤退のコストを計算していない可能性がある。
重い犯罪になるともっと分かりやすい。極端な困窮、薬物依存、治安悪化が重なると、強盗や暴力事件まで増える可能性がある。そうなると医療費、警察、裁判、刑務所、被害者の休業損失まで発生する。
だからパンダの理屈を経済学っぽく言えば、
「貧困対策費」と「貧困を放置した場合の社会的損失」を比較しろ
なんだと思う。
仮に一人に年間30万円支援して軽犯罪を防げるなら、警察・修繕・盗難・保険・休業で年間100万円かかる社会より安い可能性がある。
つまり目的は「全員を贅沢に暮らさせる」じゃない。
パン一枚のために犯罪を選ぶ必要がないラインまでは落とさない。
この最低ラインを守ること自体が、治安政策であり、小売政策であり、企業保護でもあるんだよね。
物価が安くて貧富の差が高いなら、犯罪率は減るかもしれないけど。
物価が高くて貧富の差が高いだとどうなるか？金持ちは儲かるよ？じゃなくてね。勿論、全員で貧しく生きろとは言わないけど。そこはアメリカ式に社会貢献度の高い人は優遇しても構わないだろうしね
