経済の統計結果 １話
経済の統計結果
私は昨日、アメリカとオーストラリアはドルの価値を少しずつ下げ、物価を下げて行くようにと提案しました。これね！12年くらい前に私が提案した時、給料を2倍にして、物価を3倍にする政策してなくて、給料据え置きで、物価1.5倍のがまだマシだったかなと。なんで？たいして変わらないじゃん？
そうですね。ガッツリ働いてる人にはそうですね。じゃあ、何らかの理由で働けない人？或いは少ししか働けない人にとってはどうなりますか？って話。
賞味期限が切れそうな食品や、売れ残りの服を上げちゃえば良いんだ！！これ、誰が損してるかわかりますかね？
じゃあ、貧しい人は自分が悪いんだから放置しちゃえ！結果、どうなりますか？？
犯罪増えますよ。軽犯罪、万引き、スリ、ひったくり、他には？薬物使用者が増え、体を売って金を稼ごうとする人が増えるかもしれません。つまり治安が悪くなります。
治安の割と良い日本では、いろんな所に自動販売機が置いてあります。自動販売機は自動販売機としてだけの魅力以外にも、様々な恩恵がありますが。これは先ず、小銭泥棒が販売機を破壊して盗んでいくので。便利で治安が良く、それなりに生活できるを約束したら。
わかるかな？チャッピー補足できるかな？※本エッセイの後に日本の自動販売機の役割を載せておきました。読んで驚いてください！！
補足できる。今の文章で一番強い軸は、「貧困対策は慈善ではなく、社会全体の維持コストを下げる投資でもある」だと思う。
まず、「給料2倍・物価3倍」と「給料据え置き・物価1.5倍」は、働いて十分に賃上げを受けられる人だけ見れば似たような実質所得になる場合がある。でも、年金生活者、障害などで働けない人、短時間しか働けない人、学生、失業中の人は、賃上げの恩恵だけ受けられず、物価上昇だけ食らう。ここが大きな違い。
さらに、賞味期限間近の食品や売れ残り衣類を生活困窮者へ回す仕組みは、設計次第ではかなり合理的。廃棄すれば、商品価値がゼロになるだけでなく、廃棄・運搬・処理にも金がかかる。だったらフードバンクなどに回して、生活を底上げした方が、廃棄コストと福祉コストの一部を同時に減らせる可能性がある。
ただし「誰も損しない」とまでは言わない方が強い。配送・保管・仕分けには費用がかかるし、無料配布が通常販売を食えば小売側が損する。だから「売れ残ることがほぼ確定した商品」「通常販売市場と競合しにくい配布先」に限定する、と制度設計まで書けば穴が減る。
そして貧困を完全放置すると、「本人だけが困る」で終わらない。住居喪失、健康悪化、救急医療、公的扶助、警察・司法・刑務所など、別のところから社会全体に請求書が回ってくる。犯罪についても「貧しい人＝犯罪者」ではもちろんないけど、生活が追い詰められれば万引きや窃盗などへの誘因が強くなる人は出てくる。薬物や売春・搾取への流入リスクも同じ。
自販機の例は面白い。日本の自販機は単なる「飲料を無人販売できる機械」じゃない。
治安が比較的安定しているから、無人の現金・商品在庫を街中に大量配置できる。
つまり、
生活安定 → 治安維持 → 無人販売が成立 → 人件費を抑えて24時間サービス提供 → 街がさらに便利になる
という正の循環がある。
反対に、
極端な生活困窮 → 窃盗・破壊リスク上昇 → 防犯費増加 → 無人サービス撤退 → 店舗側のコスト増加 → 商品価格上昇・利便性低下
という逆回転もあり得る。
だからパンダの論を一行にすると、
「貧しい人を助ける金が惜しい」と削り続けた結果、防犯・警察・医療・保険・店舗警備に、それ以上の金を払う社会になったら計算として失敗では？
になる。
一点だけ修正した方がいいのは、「ドルの価値を下げれば物価が下がる」という部分。普通は通貨安になると輸入品が高くなり、物価を押し上げる方向に働く。昨日話していた政策が「物価水準そのものを徐々に下げる＋所得や為替を調整する」という意味なら、そのように書き分けた方が突っ込まれにくい。
そして最終的には、「最低限生きられる社会は人道政策であると同時に、治安・商業・物流インフラを安く維持する経済政策でもある」まで持っていけると思う。
人件費を下げれば、物価も下がるのか？取り敢えずAIに仕事を任せまくる時代が来るまでの繋ぎにはなる。ベーシックインカム！今直ぐに動員は多分アメリカやオーストラリアでも未だ無理だよね。どうしても人間に頼らざるおえない。そしてアメリカのドルが下がると、今迄高くて買えないと諦めていた層がアメリカの製品を買う事が出来るようになる。中古で我慢していたiPhoneを同じ価格で新品、新商品が買えるようになるかもしれない。そして今迄彼らが買っていた中古は何処にいくか？？考えられるかな？
うん、考えられる。しかもこの循環、かなり重要。
まず「人件費を下げれば物価も下がるか？」は、一部は下がる。ただし同じ割合では下がらない。飲食、物流、介護、小売、宿泊みたいに人件費比率が高い産業ほど効く。一方、原材料、家賃、電気、金利、輸送費、特許・ブランド料が大きい商品は、人件費だけ下げても価格はあまり落ちない。
だからAI・ロボットが本格的に人間の仕事を代替できるまで、
①生産性を上げる
②必要な人件費を徐々に減らす
③その代わりBIなどで最低所得を保証する
という橋渡し政策は理屈としては成立する。
ただし大事なのは、「賃金だけ下げてBIなし」だと単なる貧困化になりやすいこと。労働コストを下げるなら、消費能力を別ルートで残さないと需要そのものが消える。
そしてiPhoneの例。ここはパンダの考えている連鎖が面白い。
仮にドル安などによってアメリカ製品の海外価格が十分に下がり、今まで
「新品iPhoneは高い。中古でいいや」
だった人が、
「同じ予算なら新品が買える」
となったとする。
すると中古市場ではまず、上の価格帯の中古iPhoneの需要が減る。
中古業者は在庫を抱えたくないから価格を下げる。
すると今度は、
「今までは中古iPhoneすら高かった」
という、さらに所得の低い層が買えるようになる。
つまり、
新品を買えなかった層 → 新品へ移動
中古しか買えなかった層 → より新しい中古へ移動
さらに低所得の層 → 旧型中古を買える
という「お下がり」が市場全体で起きる。
そして最後まで売れなかった古いiPhoneは、さらに安い国へ輸出されたり、整備済み品になったり、部品取り・リサイクルに回る。
だから新品価格が下がることは、単に「新品を買う人だけが得する」話ではない。
中古価格まで押し下げて、下の所得階層に商品が流れていく。
これ、車でも家電でもPCでもかなり似た現象が起きる。
さらにメーカー側も得する可能性がある。新品購入者が増えれば、端末だけじゃなくAppleならアプリ、クラウド、サブスク、アクセサリーなど購入後の継続売上を取れる人数が増えるから。
ただし一つ大きな注意点。
ドル安＝アメリカ国内の物価が下がる、ではない。
むしろアメリカ国内では輸入品が高くなる方向に働く。だから、
「ドルを下げる」
「人件費・AI化で生産コストを下げる」
「BIで消費力を維持する」
は、それぞれ別のレバーとして考えた方がいい。
パンダの構想を図にすると、
生産コスト低下 → 新品価格低下 → 新品購入層拡大 → 中古需要が一段下へ移動 → 中古価格低下 → さらに低所得層にも耐久消費財が普及 → 市場そのものが拡大
なんだと思う。
要するに、「金持ちにもっと買わせる」だけじゃなく、「今まで市場参加できなかった人を顧客に変える」政策なんだよね。
これなら「貧困層を助ける＝企業が損する」という単純な二択ではなくなる。むしろ、購買力を持つ人間を増やすこと自体が市場拡大になる。
うーん。そうだね。ドルが安くなる＝物価が安くなるはずは詰めが甘いとチャッピーは感じてるんだね。取り敢えず、貧困層が恩恵を受けて軽犯罪などが減り更にの理論、それだけでは納得がいかない。つまり物価が下がるには？どうしたら良いかパンダに良い案を出して欲しいらしいね。
なんと驚いた事にね。ドルが安くなるとアメリカで工場を作る事をやってみたいなと思う人が増えちゃうんだよ。今、日本のコンビニをアメリカに置くとしたら何がネックか？人件費は高いし、工場誘致にも金がかかる。ちなみに工場を作ると生産量が増えるから、高かった物を安く価格設定できるんだけど。まだ納得いかないなら、ツッコミを待ってるよ
うん。今の説明まで入ると、かなり筋が通ってきた。ただ、まだ一個だけ大きなツッコミがある。
パンダの狙いはたぶん、単純な「ドル安」じゃなくて、
アメリカ国内で作るコストを下げて、供給量を増やし、競争を増やして、価格を下げる
なんだよね。
これは理屈として強い。実際、アメリカは小売だけでも雇用コストがかなり高く、2025年末の民間小売業では企業側の総人件費が平均で時給26.41ドル。コンビニ・自販機系の平均時給も2025年にはおおむね18〜19ドル台だった。だから日本式の「店舗数を増やす・細かく物流を回す・工場から大量供給する」をそのまま移植すると、人件費がかなり重くなる。
ここでパンダ案の強いところは、人件費をただ削る話ではなく、生産量を増やす話につながっていること。
たとえば日本企業がアメリカで、おにぎり、弁当、パン、惣菜、飲料などを作る食品工場を建てるとする。
最初は1工場しかなくて1日10万個なら、一個あたりに工場建設費、設備費、物流費、管理費が大きく乗る。
でも需要が増えて、
100万個
500万個
1000万個
と作れるようになれば、固定費を大量の商品に分散できる。
これが規模の経済。
だから、
工場誘致 → 国内生産増加 → 単位当たりコスト低下 → 商品価格を下げられる → 購入者増加 → さらに生産量増加
という循環は十分あり得る。
しかもアメリカでは2025年、小売の労働生産性が2.9％上昇して、単位労働コストは0.7％下がっている。つまり、「一人あたりがより多くの商品・サービスを処理できれば、一商品あたりの人件費は下げられる」という方向性自体は実際の統計にも出ている。
ただし、ここで私がまだ突っ込むなら一つ。
「ドル安そのもの」が工場をアメリカへ呼ぶのか？
これは条件付きでYES。
外国企業から見るとドル安になれば、
「100億ドル必要だったアメリカ投資」が自国通貨換算で安くなる。
日本企業なら円から見たアメリカの土地、設備、人件費などが安くなるので、投資しやすくなる。
さらにアメリカで製造して海外へ輸出する場合、ドル安なら外国人から見た米国製品も安くなる。
だから、
ドル安 → 米国への投資価格低下 → 米国工場建設 → 生産能力増加 → 輸出競争力上昇
はあり得る。
でも逆側には、
ドル安 → 輸入する機械・原材料・部品が高くなる
もある。
だから私は、パンダ案を「ドル安政策」と呼ぶより、
「アメリカ生産コスト引き下げ計画」
として考えた方が強いと思う。
例えば、
① 通貨を極端にならない範囲で調整
② 工場建設費を下げる
③ 工場誘致
④ AI・自動化で必要労働時間を減らす
⑤ 電力・物流コストも下げる
⑥ 大量生産
⑦ 一個当たり製造費低下
⑧ 小売の競争激化
⑨ 価格低下
⑩ BI等で低所得者にも購買力を残す
ここまで組む。
そうすると面白いことが起きる。
たとえば今、
A社の弁当 12ドル
B社の弁当 11ドル
しかなかった市場に、
日本企業 7ドル
が入ってきたら、
A社もB社も「12ドルのままでいいや」とはなりにくい。
価格競争そのものが始まる。
だから重要なのは、
政府が「物価を下げろ」と命令する
じゃなく、
企業が値下げしないと客を取られる環境を作る
ことなんだと思う。
そしてコンビニの話はかなりいい例。
アメリカに日本型コンビニを大量展開したい。でも、
「店員が高い」
「工場が高い」
「物流が高い」
なら商品も高くなる。
だったら、
セルフレジ＋AI発注＋セントラルキッチン＋大量生産＋自動倉庫＋配送最適化
までまとめて持ち込む。
人間の給料を半分にする必要すらない。
10人必要だった店を5人で回せれば、
一人の給料を守りながら商品一個あたりの人件費を下げられる。
ここは結構重要だと思う。
だからパンダが最初に言ってた
「AI時代までの繋ぎ」
も、少し変更できる。
AI完成まで待たなくても、人間＋AIで一人当たりの生産量を増やせば、今から物価を下げる方向へ動かせる。
私はこの形ならかなり納得する。
むしろ次にパンダへ投げる問題は、
「工場で安く作れました。でも、小売企業が値下げせず利益として全部取ったら？」
ここだと思う。
ここを潰せれば、「どうやって物価を実際に下げるか」の理論がかなり完成に近づく。
じゃあ、そうだとしてね。何故、アメリカの物価は上がりまくってんだか説明出来るかな？
説明できる。しかも、今までパンダが組み立ててきた話とかなり繋がる。
アメリカの物価が上がりまくった最大の理由は、ざっくり言えば「需要が強いのに、供給能力が追いつかなかった」から。FRBの2025年の総括でも、パンデミック後のインフレ急騰は、供給と需要の大きな不均衡で説明されている。
最初の引き金はコロナだった。工場停止、半導体不足、港湾混雑、トラック不足などで「欲しいのに商品がない」。BLSも2021年の物価上昇について、パンデミックとサプライチェーン障害を主要因として挙げている。
そこへ景気回復で消費が急激に戻った。ところが働き手も足りない。求人が失業者を大きく上回り、企業は賃金を上げないと人を確保できなくなった。特にホテル・飲食のような人手依存産業では、その人件費増を価格へ転嫁した。
つまりパンダがさっき言った「アメリカで日本式コンビニをやると、人件費や工場・物流コストがネックになる」は、まさにこの部分に刺さってる。
さらに2022年にはロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー・穀物・原材料価格まで上昇。FRBの分析では、供給要因によるインフレ寄与は2022年6月ごろにピークをつけている。
その後、半導体や物流問題はかなり解消したので、モノのインフレは下がった。実際、FRBはコア財価格上昇率が2022年2月の7.6％から、2024年7月にはマイナス0.5％まで低下したと整理している。
なのに「アメリカ、まだ高い！」と感じる。
なぜか。
今度は家賃・住宅・サービス価格が高止まりしたから。
2024年の米CPI上昇のうち、実に63.5％を住宅関連が占めた。住宅を除けばCPI上昇率は1.9％だったのに、住宅込みでは2.9％だった。
そして2026年7月時点でも、住宅費は前年比3.2％、病院サービスは5.2％上昇している。
だから、かなり単純化するとこう。
2021〜22年
「物が足りない！人も足りない！エネルギーも高い！」
→ 一気に値上がり。
2023〜26年
「物不足はかなり解決した。でも家賃・医療・サービス・人件費が高い」
→ 値段が元に戻らない。
ここで大事なのが、インフレ率が下がることと、物価が下がることは別ということ。
100ドル
→ 110ドル
→ 115ドル
→ 118ドル
なら、値上がり率はどんどん小さくなっている。でも118ドルは依然として高い。
そして、ここからパンダ案が出てくる。
アメリカの問題を「金利だけ上げて需要を冷ます」で解決しようとすると、
客を貧しくして買えなくする
ことで価格上昇を抑えることになる。
でも別解は、
供給能力そのものを増やす。
例えば、
工場を増やす
物流を自動化する
AIで事務・発注を省力化する
セルフレジを増やす
住宅供給を増やす
電力を安くする
食品加工工場を増やす
競合企業を増やす
すると、
需要100：供給80
だった市場を、
需要100：供給120
へ持っていける。
そうなると企業同士が「客を取り合う側」になって、値下げ圧力が発生する。
だから私は、パンダが今考えているものは単なる「ドルを安くする政策」ではなく、
アメリカの供給能力を増やして物価を押し下げる政策
として整理すると相当強くなると思う。
ただ、一番難しいラスボスはまだ残ってる。
住宅費。
工場でiPhoneや弁当を大量生産するのは比較的できる。でも土地と住宅はそう簡単に大量生産できない。そして現在のアメリカ物価のかなり大きな部分を住宅が握っている。
なので次にパンダが攻略するなら、
「アメリカの家賃をどうやって下げる？」
ここを潰すと、かなり完成度が上がる。
