１-３ 宅建試験 〜宅建への道〜
宅建の試験概要（令和7年・2025年）
試験日時
令和7年10月19日（日）午後１時～３時（２時間）
登録講習（５点免除）試験時間
午後１時１０分～午後３時（１時間５０分）
申込期間
ネット申込：R7/7/1(火)9:30〜7/15(火)21:59（仮）
郵送申込：令和年7月1日(火)〜7月31日(木)（仮）
※申込書類は、書店や都道府県の役所に置かれます。
受験票の発送日
令和7年10月1日（水）（仮）
受験費用
8,200円（仮）
受験資格（条件、要件）
年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく誰でも受験可
試験形式
４択のマークシート形式で、５０問出題されます。
※毎年統計問題が１問出題されるのですが、
統計問題は平成28年4月1日現在施行されているもの
※電卓の持ち込みは禁止です。
試験科目（内訳 出題範囲 配点/50点）
権利関係 １４点
民法
借地借家法
建物区分所有法
不動産登記法
法令上の制限 ８点
国土利用計画法
都市計画法
建築基準法
農地法
土地区画整理法
宅地造成等規制法
その他の法令
宅建業法 ２０点
宅建業法
特定住宅瑕疵担保責任の
履行の確保に関する法律
税 税法 ２点
その他 ６点
鑑定評価基準・地価公示
住宅金融支援機構・景品表示法
・統計・土地・建物
問合先
財団法人不動産適正取引推進機構（試験部）
ＴＥＬ：03-3435-8181
合格発表
令和7年11月25日（火）（仮）
財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで公表
合格者は合格証書が郵送されてきます。
不合格者には、何も郵送されません。
合格率と合格点と難易度（令和５年度）
受験者数289,096人（合格者数40,025人）
合格点３６点（合格率１７．２％）
※参考受験者数
（行書７万人、税理士５万人、司法書士３万人）
難易度…国家資格の中では標準的なレベル
学習時間 300時間（1日1.6時間✕6ヶ月）
吉田隆は、不動産業界でのキャリアアップを目指し、宅地建物取引士試験（宅建試験）に挑戦することを決意した。彼はすでに営業職として働いていたが、宅建資格がなければ契約業務を担当できず、昇進も難しいことを痛感していた。
「10月19日（日）、午後1時から……か」
試験日を確認した隆は、手帳にしっかりと書き込んだ。受験申込は7月1日から始まる。申し込み方法はインターネットと郵送の二通りだが、彼は確実に手続きを済ませるため、早めにネット申込をすることに決めた。
会社の業務をこなしながらの勉強は大変だったが、合格率15～17%という低い数値が、彼の闘志をかき立てた。
「毎年の合格ラインは36点前後か……40点を取れれば確実だな」
宅建試験は50問のマークシート形式。民法や宅建業法、法令上の制限、税金など、多岐にわたる分野が出題される。彼は試験科目を分析し、重点を置くべき分野を決めた。
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計画と勉強の日々
隆はまず、過去問に取り組むことから始めた。過去10年分の問題を分析し、頻出のテーマを把握することが重要だと考えた。
「宅建業法は20問も出るのか……ここは確実に得点しないとな」
宅建業法は毎年似たような問題が出題され、得点源となる分野だ。19点以上取ることを目標に、テキストを何度も読み込み、問題演習を繰り返した。
一方、「権利関係」、特に民法は、彼にとって最大の難関だった。
「条文が多すぎる……しかも、最近は判例問題も増えてるのか」
彼は最初、過去問を丸暗記しようとしたが、それでは対応できないと気づいた。理解を重視し、判例の背景や条文の趣旨を学ぶことで、徐々に得点率を上げていった。
法令上の制限も、都市計画法や建築基準法など多くの法律が絡む分野だったが、ここは確実に6点以上を取ることを目標にした。税法や統計問題は配点が低いため、優先度を下げつつも最低限の対策を進めた。
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試験までのラストスパート
試験まであと1ヶ月。彼は本格的な模試に取り組み、時間配分の練習を始めた。
「権利関係がやっぱり足を引っ張るな……でも、宅建業法はほぼ満点だ！」
模試の結果を見るたびに、自分の強みと弱点がはっきりと分かった。苦手な民法は、最後の1ヶ月で集中して補強することを決意した。
試験1週間前。会社の後輩・高橋健太が話しかけてきた。
「吉田さん、模試どうでした？」
「まあまあだな。宅建業法はほぼ満点だけど、民法が不安要素だ」
「それなら、一緒に問題を出し合いませんか？」
健太も宅建試験を受ける予定で、彼と互いに問題を出し合うことで、記憶をより定着させることができた。
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運命の試験日
10月19日（日）、午後1時。
ついに試験本番の日がやってきた。会場には、スーツ姿の社会人や大学生が多数集まっていた。
試験開始の合図とともに、隆は問題に取り組み始めた。
「よし、まずは宅建業法から。これは確実に取れる！」
得意な分野を先に解き、スムーズに進めた。しかし、やはり権利関係は難しかった。判例問題に悩みながらも、これまでの学習を思い出し、慎重に選択肢を選んだ。
試験が終わると、受験生たちは一様に疲れた表情を浮かべていた。彼もまた、達成感と不安が入り混じる気持ちで会場を後にした。
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合格発表の日
11月25日（火）、午前9時。
不動産適正取引推進機構のホームページで、合格者の受験番号が発表される日が来た。
隆は緊張しながら、スマホの画面をスクロールした。
「……あった！俺の番号だ！！」
思わず声が出た。隣にいた健太も、自分の番号を見つけて喜んでいた。
合格証書は後日郵送される。彼はこの資格を活かし、さらなるステップへ進む決意を固めた。
「これで終わりじゃない。ここからが本当のスタートだ！」
宅建試験に合格したことで、彼のキャリアは大きく開けた。今後は、資格を活かしてさらなるスキルアップを目指すつもりだ。
そして、彼は次なる目標に向かって歩き出した――。
宅建試験の目標点数
目標得点４０点（合格ライン３６点）
科目別目標得点
出題範囲 出題科目 目標得点
権利関係 １１点/１４点
民法
借地借家法
建物区分所有法
不動産登記法
法令上の制限 ６点/８点
都市計画法
建築基準法
農地法
土地区画整理法
宅地造成等規制法
国土利用計画法
その他の法令
宅建業法 １９点/２０点
宅建業法
特定住宅瑕疵担保責任の
履行の確保に関する法律
税 １点/２点
税法
その他 ３点/６点
鑑定評価基準・地価公示・
住宅金融支援機構・景品表示法
・統計・土地・建物
権利関係の概要
権利関係は、民法がメインで毎年10問出題されます。近年、条文（一般参考書の記載内容）以外に裁判例（参考書にあまり載っていない）の出題増加が宅建試験を難化させている。範囲も広いためこの分野で９割を得点するのはなかなか難しい。民法は10問中7点確保を目指す。そして、借地借家法、区分所有法、不動産登記法は出題数はそれぞれ、２問、１問、１問ですが、不動産登記法は落としたとしても、借地借家法、区分所有法は確実に得点したい。これらを踏まえると、１４問中１１問（８割）を目標に設定。
法令上の制限の概要
建築基準法にある用途制限については出題されても得点できなくてもよく、また都市計画法も覚える部分が広いため、１問は落としても仕方ない。
しかし、その他の「国土利用計画法」「建築基準法」「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」「その他の法令」については落とさないように確実得点の必要がある。覚えることは少なく１問は出題されるため効率的に学習できる分野。この点を踏まえて８問中６問を目標得点として設定。
宅建業法の概要
宅建業法については、満点を目指したい分野。それは、宅建士として必要だからという意味よりもむしろ、宅建合格することを目的とした場合に一番得点しやすいから。設問の傾向としてひっかけ問題ばかり。そのため２０問中１９問（９割５分）を目標に設定。
税・その他の概要
「税金」「鑑定評価基準・地価公示」「住宅金融支援機構・景品表示法・統計」は範囲が広い割に出題されない部分があるので、８問中４問を目標にすればよい。
とは言え税金の中でも「所得税（譲渡所得）」、「土地」については、似たような用語が出てきて頭を整理するのになかなか苦労する部分を的確に整理できれば得点できるので８問中６問を目指してもよいかも。そうすれば、民法の部分をカバーできる。
