７ 愚策を愚策で上塗りすることは「自民党側からは最善手」
筆者：
最後の項目では自民党が愚策を続けながらも居座り続けている要因について話していこうと思います。
というより、自民党自身はここまで見てきたようなことを「愚策」だと絶対に認めようとはしません。
自民党政権の素晴らしいところは、例えば小泉政権で氷河期世代を生み出し、人口動態に大きく悪影響を与えた――この30年最悪の失態を反省せず、平然と受け流しているという事です。
質問者：
え？ どういう事なんですか？
筆者：
氷河期世代は「自己責任論」で置いてけぼりにし、第三次ベビーブームを生み出さなかった。
これは不可逆的なマイナスであり、ある種「未来への殺〇」とも言えるぐらい酷いことだと僕は思うんです。この点、小泉政権は許されるものでは無いでしょう。
しかし、ここ最近今更「少子化対策は今がラストチャンス」などと過去を振り返ることなく同じ党の総理大臣が言っているわけです。
そしてそれで若者が減ったところを外国人労働者を受け入れることで補いさらに外国人問題を生み出す――そして、同じ党の総理大臣が今更改善策を出す……。
空前の愚策を長期政権で叩き出して（派遣労働など）、ほんの少し改善か別の論点ずらしをしてして（靖国参拝など）国民をなだめる。補うのも外国人受け入れという愚策、根本の人数はむしろ増やしてビザの更新料金を増やすなどちょっと改善して国民をなだめようとする――これを無限ループしているわけです。
質問者：
確かに各政策をした総理大臣は違うとはいえ同じ党の出身ですからね……そうでありながら、大きく愚策だったと振り返ることはしていませんよね……。
筆者：
せいぜい「時代に合わせて今修正します」とかそれぐらいのことで終わりますよね。
どうして過去の政策を愚策だったと言えないかと言うと、当たり前ですが選挙に悪影響が出るからです。
そして、そんな風に過去の先輩を叩くようなことをすることは党内での地位の低下というのも起きてしまいます。
こういう「上に忖度」するみたいなことを防ぐために同じ人たちが政権を担う事は非常にリスクが高いという事なんです。
更に、「問題点を増やす」ことで国民が一つにまとまることが難しくなります。
質問者：
そんなに問題点って増えましたか？
筆者：
2000年代は防衛（靖国問題）、郵政民営化、デフレ経済対策、年金問題――大きく分けたらこれぐらいかなと思います。
しかし、デフレの問題はインフレに置き換わったものの経済の問題は残っている状態で、
外国人問題やLGBT問題、エネルギーの問題から原発や太陽光の問題、水道民営化、食料自給率の問題は悪化し、年金は増税のきっかけになり国民を苦しめているわけです。
最近ではＡＩが仕事を奪うとかそう言う話もトピックスとして挙がってきています。これも労働市場でゆくゆくは大きな影響を与えるでしょう。
今、パッと思いついたのを大きな枠組みで挙げただけであり、細かい論点だともっと増えたと思います。
僕は強くは無いのですが将棋も少し分かります。
将棋は劣勢になった側は「難解な局面に導く」つまり「複数のところで戦いを起こす」ことで相手の思考を混乱させて逆転しようとするんですね。
自民党政治と言うのも実は将棋の劣勢な側と同じようなことをしており、問題を解決できないのであれば更に問題を起こすようなことを敢えてしているのです。
論点を複雑化して国民を分断と混乱させて何が本質的な事なのか分かりにくくしようとしているのです。
普通は「恥の上塗り」と言って余計に見苦しくなるのですが、愚策を愚策で上塗りしていくことは問題点を増やし、さらに高齢者と若者、日本人と外国人、男性と女性と言うようにカテゴリーごとに国民を分断させることも出来るので支配者側からしたら一石二鳥以上のものが手に入るんです。
質問者：
ひえぇぇぇ……本来であれば間違いを認めて未来を見据えて根本治癒をしようとする筆者さんみたいな考えが真っ当なのに、
それをしてくれるどころか、新しく問題点を増やすだなんて……。
でも確かに1人の人間で出来る事って限られていますから、分散してくれた方が反対活動も集中しませんからね……。
筆者：
一つの反対活動が大きい方が政府や官僚も脅威に思うと思うのですが、それが分散されれば封殺出来る可能性が上がりますからね。
また食品だけの消費減税について各紙が無限に記事にしているわけですが、利上げ０．２５％1回で変動金利で借りている方はプラス分が消滅するんです。
それについてはほとんど書いてくれない。利上げのマイナス面が放置されているんです１２５％ルールや5年ルールによって即座には負担が増えないようになっていることも大きいとは思いますけどね。長期的な人生設計で見たら密かに破綻している方も多いのではないかと思います。
マスコミも意識的か無意識なのかは分かりませんが、政権側の政策に加担しているという事です。
「いざなみ越え」とか報道して、それが「世界のどの国よりコロナ回復から経済の立ち直りが遅かったから」と誰も分析してくれません。
政府のシナリオに何かしらか乗っかっているという事です。
※詳しくは https://ncode.syosetu.com/n4944ms/ こちら
質問者：
数字で見ればなんとなくわかりそうな気もしますけど、どうしてやってくれないんでしょうか……。
筆者：
マスコミが政府の提示したデータを鵜呑みにしている面もあるでしょうね。
あと僕の分析もある種のバイアスがかかっているという側面があるという事をここで告白しておきますけど、
数値で分析しようにも世界のことも関係してきますし、様々な因子が世の中には存在しているために、問題が複雑化すればするほどどれぐらいマイナスか分かりにくくなるんです。
また、「完全にマイナス１００％」の政策であることも稀です。
少なくとも大企業などの関係業界団体には金が行き渡るプラスのことを猛プッシュして「良く見せかける」ことも可能なんです。
日本全体でマイナス１％やマイナス０．５％になる愚策を積み重ねまくった結果、他の国よりも成長していない。気が付けば手取りが減っている――そんな状況が積み重なっているわけです。
質問者：
確かに露骨に100兆円マイナスとかそういう政策は流石にありませんからね……。
筆者：
「第三次ベビーブーム」が起きていないとか、「実質賃金が増えていない」とか長期的に見てGDPが増えていないとかそういう長期的に見て決定的な変化を突きつける事ぐらいしか出来ないのかなって思いますね。その原因として政治が大きく関係がありそうだという事を推測できるぐらいです。
ちなみに、社会課題が増えれば増えるほどそれに伴う予算がついて「利権化」しやすいという側面があります。
大体が大企業が談合か条件厳しくして一社応札にして割高で受注し、下請けに丸投げして利益だけガッポリ貰う手法を取っているとは思うんですけどね。
質問者：
データで分かりにくいから総合的に見たらちょっとずつのマイナスの政策を積み重ねて行っちゃうんですね……。
外国人問題についても「大企業が推進したから」という側面がありますし、
結局のところ自民党が大企業から献金を受け取っていることが全てなんですね……。
筆者：
その点は死に物狂いで守ると思います。政権交代したら真っ先にこの項目を換えなくてはいけないと思うのですが、この点には触れませんよね？
では、どうして自民党に不利なことは2度の政権交代で変えることが出来なかったのか？ どうして自民党は政権の座にこの状況下でも落ちないのか？ について最後に考えて終わりにしたいと思います。
