８ 愚策を積み重ねても「野党がヘボすぎて安泰」 国民が与党を変えさせる！
筆者：
前の項目では通常では「恥の上塗り」では墓穴を掘り続けるところですが、「愚策の上塗り」をし続けたことから「難解な局面」になり、それが自民党に有利に働いているという事をお伝えしました。
ここでは現状では「政権交代しても根本が変わらない」という事をお伝えしようと思います
勿論、政権交代をすれば政治家の多くは入れ替わり、大臣などは総とっかえになります。
しかしながら、日本においては「中途半端な政権交代」しか起きていないんですね。
質問者：
「中途半端」とはどういう事なんでしょうか？
筆者：
90年代の多党による非自民による細川政権も2009年の民主党の政権交代も共通して小沢一郎氏が中核となっています。
そして小沢氏は1989年から1991年まで自民党内の最高役職の一つである幹事長として3年間勤めているんですね。
つまり、政策の主張の内容は違えど、民主党系統は「自民党亜種」とも読み取れるわけです。
もちろん、議員が入れ替わるだけで前の項目で見たような「同じ長老への忖度」というのが無くなるのでそれだけでも有効だとは思いますが、「自民党内の派閥違い」と近い形が起きていただけだったんです。
現状、自民党を割ってでも他党に大きく移籍する方と言うのもそうそういない感じです。
小沢氏はその点、ある意味革命児としての存在だったとは思いますけど、「自民党マインド」というのを民主党系統にも植え付けさせたとも言えるのです。
質問者：
確かに筆者さんは前々から民主党が野党時代は官房機密費について追及していたのに政権を取ってから追及しなくなったことや、企業献金について無くしてくれなかったと不満を述べていますからね……。
筆者：
肝心なところは政権交代でも変えないのは「裏で手を繋いでいる疑惑」が出ても仕方ないと思います。
ただ、「新しい党」と思われている参政党にも自民党出身者が、国民民主党には多くの民主党出身者がいるために「完全に新しい党ではない」という見方も出来ると思います。
「本当の意味での野党」と言うのは実質的に日本には存在せず、「自民党のヤドリギ」「自民党亜種」みたいな感じで存在していると言えると思います。
質問者：
筆者さんは「野党がどうしようもないから日本は失われ続けている」というお考えですからね……。
筆者：
民主党系の野党は自民党よりもまともな対案を出せず「相対的に自民党の方がマシ」と逆サイドから自民党政権を応援した30年だったと言って良いと思います。
その前の社会党も通常では受け入られない言動をしていたような感じだったみたいですから、戦後ずっと野党酷いがゆえに自民党を実質的に応援し続けていたと言えますけどね。
26年2月の衆議院選挙においても公明党と立憲民主党と言う全く安全保障や原発や基地問題で考えが真逆の政党同士がくっついて有権者から短期間で納得してもらえると思う神経が異常としか言いようがありません。
神経が異常か、あるいは「意図的にやっているか」のどちらかですが、どちらだったとしてもあの人たちが政治家として日本のためにならない人たちだと言わざるを得ないでしょう。
◇選挙は「国民の声を聞かせるため」に存在している
質問者：
政権交代も意味が無いとなると選挙に行く意味って無くないですか？ ここまでをお読みになって「自民党亜種」になるぐらいなら……と思う方もいらっしゃるでしょう……。
筆者：
いえ、むしろ政権交代とは関係ないからこそ選挙には行くべきなんです。
良いですか？ 仮に無党派層が一切選挙にいかなくなった場合一番利益を受けるのは「組織票の人たち（大企業、宗教団体、医師などの業界団体）」なんです。
無党派層が投票所から消えれば組織票のいう事だけを聞けばいいだけですから、組織票の人たちに有利な政策ばかりを展開します。
そして、より一般国民を阻害する政策ばかりを展開するんです。
仮に「結果の議席」が全く変わらなかったとしても投票総数の「一般人の割合」が増えるだけで、政府としては「ポーズだけでも国民のために政策を行わなければ」という姿勢に変わるのです。
だから僕は投票率を最も重視しているのです。政府が投票率をなるべく下げようと日程を調整したり、「国民フルシカト」みたいな状況で諦めさせようとある意味頑張っている中で、投票率が耐えているのはまだ希望があると思います。
政治に関心があるという事ですからね。
質問者：
た、確かに政権交代しても国民のための政策を全くやってくれなかったら意味が無いですし、
政権が変わらなくとも国民にとって有益な政策をしてくれれば問題無いですからね。
筆者：
僕は今の日本の野党が「本当の意味の野党」になってくれるまでは自民党に適度に危機感を持たせる程度に存在してくれればいいと思っています。
基本的には政権交代をせずに自民党の政策を変えさせる方向が現状ベストなのかなと思っています。
しかし、過去の経験を振り返り相変わらず大企業からの企業献金を受けており竹中平蔵氏の影響を未だに受けている以上、自主的に自民党が良い政策をしてくれるとは思えないんです。
そういう人たちが間違った方向に進ませているという事を国民全体で一致して意見し、それに対応する政策を提言することが大事だと思います。
質問者：
政権が交代しても政治が変わらないかもしれない以上、国民側が政策を提言しないといけないわけなんですね……。
筆者：
そうなります。
例えば外国人問題に関しては国民が問題意識を訴え続けたからこそ何もしなかった石破政権は倒れ、ポーズだけでも外国人問題に対応してくれるようになった高市政権が出来たんです。
一方で https://ncode.syosetu.com/n1949mu/ こちらのエッセイでも書きました通り、食品消費減税はこのようにただ単に給付OR一律消費減税するだけよりも4つも多くケアをしなくてはいけなくなっています。
むしろ「消費税」の存在を確固たるものにしてしまうものだという事は僕は常々警告し続けてきましたが、消費税がシステムとしても複雑であることもあって周知が追い付きませんでした。
このように、国民側の知識的なレベルアップをしつつ提言することがいかに大事か？ という事です。
質問者：
特に高市政権は衆議院選挙で大勝し、なおかつ国民が求める政策の公約を守られるタイプみたいですから、なおさら国民側の知識って大事になりますね。
筆者：
僕は比較的早く物事の問題点に気づくタイプなので、それをなるべく分かりやすくお伝えできればと思います。
という事でここまで長くなりましたが、自民党の30年の愚策とそれにも関わらず政権交代がされない原因をお伝えしました。
簡単にまとめれば、バブル崩壊で中小企業が倒れ、その対応策として小泉政権から始まった愚策をそれ以降の政権の愚策でさらに上塗りし、「難解にした」ことで論点を複雑化したからだという事。後は、野党が「自民党亜種」であるからという事です。
今後も僕が出来る限り政治・経済について解説していきますのでよろしければご覧ください。
