５ 経済も寿命も余計に縮んだ新型コロナ対策
質問者：
2020年からの新型コロナ対策って一体何だったんでしょうか？
よく振り返っている感じも無く、効果も成果も分からないまま今に至っているという感じなんですけど……。
筆者：
まずコロナ初期の日本人重症者数と言うのは少なかったんです。
下の記事では2020年前半では日本のコロナ死者数は127位と圧倒的下位でした。
https://diamond.jp/articles/-/244544
いわゆる「ファクターX」と呼ばれている日本人特有の生活習慣などが幸いして死者が先進諸国と比べても圧倒的に少なかったのです。
ところが死者が多い欧州と同じように2020年は1回、2021年は１回の緊急事態宣言（強制力の薄いロックダウン）や２１年は蔓延防止等重点措置を２回も決行しました。
これによって２０年度は前年消費税で下半期後退したマイナスがありながらマイナス４．６％、２１年はプラス２．６％、２２年プラス１．１％とマイナス分を２年間ですら取り返せませんでした。
アメリカは２０年マイナス３．５％、２１年プラス５．７％とたった１年で持ち直したのと比べると非常に対照的と言えるでしょう。
質問者：
日本はその前までもゼロ成長だったのにコロナでさらにマイナスになってしまうだなんて酷過ぎますね……。
筆者：
更に超過死亡に関してもワクチンが無かった２０２０年はむしろ９０００人ではありますが減って(予想よりも死ななかったという意味）いましたが、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/
２１年は最大で６万人も余計に亡くなったとされています。（コロナ死は1万5千ほど）
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P5KC6Q5NUTFL019.html
２２年は最大で11.3万人も余計に亡くなったとされています。（コロナ死は3万9千ほど）
https://373news.com/news/national/detail/2023040501001355
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277KO0X20C23A2000000/
このことから２０年は「ファクターX」が機能して世界でも稀にみるコロナ渦でも死なない国だったのに、２１年からは政府が無意味に介入することがマイナスに影響してしまったという事です。
僕は医療の専門家では無いので具体的に何をどう評価するかは避けようとは思いますけど、
日本の政策が実態と合わなかったからこそこのような経済的マイナス、健康的マイナスの両方を引き起こしてしまったものだと推測しても不思議では無いものと僕は考えます。
質問者：
しかし、これをまともに振り返ろうという気持ちは政府から感じられませんね……。
筆者：
政府やお偉いお医者様方は「あの時は仕方なかった」とおっしゃっていることが多いです。
確かに未知のウイルスということでその側面もあったかもしれませんが、次に似たようなことが起きた時「同じ過ち」をされては我々国民としてはたまったものでは無いわけです。
国民民主党や参政党は新型コロナの検証委員会を設置するべきだという法案をそれぞれ出していますが、政府がそれに乗っかってくれる気配はありません。
https://new-kokumin.jp/news/diet/20250618_2
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120900913&g=pol
簡単に言ってしまえば「利権のお金の流れ」など「不都合な真実」が発覚してしまう事を恐れているんだと思いますけどね。
マスコミもコロナを検証することに対してもっと力を貸すべきだと思います。絶対に何か１面記事になるような不祥事が明らかになると思いますからね。
もうマスコミは政府に丸め込まれていそうですから厳しいとは思いますけどね。
◇「リベンジ消費」は起きなかった
質問者：
でも、どうして日本ではコロナの直後に経済が回復しなかったんでしょうか？
筆者：
それは単純に当時言われていた用語で言うなら「リベンジ消費」というのが起きなかったためです。
https://www.dlri.co.jp/report/ld/205699.html
アメリカでコロナ後に経済成長したのは「失業や休業の補償」というのがとんでもない金額でなされていました。
向こうは物価が高いにせよ月50万円の失業保険が降りるなど、220兆円規模の失業や休業対策が施されたんです。https://www.asahi.com/articles/ASN5D6FQCN5DUHBI00V.html
対して日本では安倍政権時代に10万円一律の給付が雇用調整助成金があった程度で、コロナのための臨時で100兆円支出はあったもののほとんどが医療やベッドの確保と言ったものに使われました。
例えコロナで出かけられずに支出を削っていたとしても、収入も減っていたのでその後の生活に不安があったのです。
更に日本がコロナから回復しきる前に２２年２月からはロシアがウクライナに攻め込んだことから物価高が始まりました。
「リベンジ消費」どころの騒ぎでは無く、「物価高の補填」に消えて経済回復に寄与するどころの話では無かったんです。
※インフレで消費が増えても実質消費や実質GDPには寄与しないため
質問者：
日本は支援が少なかったうえに、使わなかった分も物価高に消えてしまったんですね……。
筆者：
日本はどちらかと言うと経済に関しては「放置プレイ」でありながら、感染症対策で行動制限をかけてくるという一番悪い手を打ったと思います。
物価高が起きたのであれば即座に物価高に応じたあらゆる控除の引き上げや、保険料負担の軽減などあらゆる措置を取らなくてはいけなかったでしょう。
ですが、何となくそれを追及することも誰もしないので、２１年の衆議院選挙や２２年の参議院選挙を当時は岸田政権になっていましたが何事もなかったかのように自民党は勝ち続けたという事です。
野党第一党の立憲民主党が「あの有様」ですから「相対的勝利」という側面が大きいとは思いますけどね。
◇「公約を守る」ことが焦点になっている
質問者：
岸田政権と石破政権はあまり人気が無かったんですけど、どうして人気が無かったんですか？
筆者：
やっぱり、国政選挙や総裁選挙で掲げた公約を守らなかったことが信頼性を低下させたのだと思います。
岸田総理は「増税メガネ」と呼ばれていましたが、防衛増税やら森林環境税などを決め込みました。しかし、当然選挙時にはそんな公約はありませんでした。
また岸田政権ではＬＧＢＴ理解増進法案による「女装した男性」が増えたり、今反対の声が高い外国人受け入れに関する特定1号と2号に該当する業種として「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」を追加することを閣議決定しました。
経団連は当然大喜びでしょうけど、日本国民としては公約にもない不満を持つ内容なわけで、支持率は低下していきました。
※法案は一度国会を通過してしまえば「法案の運用変更」に関しては閣議決定のみで簡単に変えることが出来てしまいます。そのために「最初の法案通過」を警戒しなくてはいけないのです。
石破総理なんて自民党総裁に当選した直後に「公約は守るものではない」などと国会で答弁するという前代未聞のことをやってのけて予定通り衆議院選挙で大敗しましたね。
質問者：
だから高市政権は公約を守ることに拘っているという事ですか……。
筆者：
高市政権に関して言うのであれば、党内の力学は麻生元総理を副総裁に引き続き登用し、安倍派も引き込んでいるので盤石と言えます。
対米に関しても様々なパフォーマンスで「隷属ぶり」を内外に示していると言え、トランプ大統領からも高評価です。
残るは国民ですが、「食品消費減税」や「定数削減」や「利上げ」などという深堀すれば国民にとってマイナスでも、「国民が支持している公約」を成し遂げようとしています。
このことから、長期的には国民にとって益ならない政策と言うのを指摘していくことが大事なのかな？ と今の僕は思っています。
ただ、マスコミが政府の味方で国民の世論形成に大きく貢献していますから厳しいですけどね。
コロナからの復活が遅れただけなのに「いざなみ景気越えの景気拡大」とか平気で流しちゃっている人たちですからね。
気づいた国民から発信していくしか無いのかなと思います。
次の項目では昨今の利上げと国民に対する影響について語っていこうと思います。
