2024年を振り返る
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
昨年は、医療にとって大きな転換点と言える1年でした。
今回は、２０２４年に起きた出来事について紹介していきます。
①１２年に１度の医療・介護・障害福祉のトリプル改定
昨年もこの話題を取り上げましたが、改悪と批判された大改訂の年でした。
特定疾患管理料という、内科系の大きな加算が実質廃止されたこと処方箋料の大幅な減算、大きな項目だけではなく、ほぼ全ての診療科は患者さん１人に対して請求できる金額が減りました。
厚労省はプラス改訂だと主張していますが、規模の小さな診療所では取れない項目が新たに作られていたり、より多く請求できるようにするためには人員を増やさなければならず、出費が増えるような仕組みにされています。
物価高・人件費高騰が続く中、減算されてしまっては、患者さんへできることがますます減ってしまったような感じのした１年でした。
②先発医薬品の自費負担が発生
２０２４年１０月１日より、先発医薬品を希望する人は薬代が自費になるというルールができました。
ジェネリック薬の不足が続いている中やることなのかという疑問のあるものです。
利用する薬局の在庫状況（薬の流通状況）によって、薬の値段が変わるのは不平等ではないでしょうか？
薬価がどんどん下げられたために、採算が取れずに生産停止になっている薬が出てきている中、更に薬価を下げるというニュースがありました。
安定供給こそ最優先でやるべきことだと思います。
③急激なデジタル化
２０２４年１２月２日より、従来の保険証の発行廃止に伴い、マイナカードリーダーの設置が義務化になってしまいました。
この機械を導入していない医療機関は、医療機関として営業してはいけないという法律ができてしまったのです。
また、現段階では義務化されていませんが、電子カルテ・電子処方箋の導入を厚労省から強く推奨されています。
開業してまだまもない医療機関は電子カルテがほとんどですが、全国的には４割ほどが紙カルテを利用しているというデータがあります。
診療報酬が減算されている中、設備投資ができるところは少ないと思います。
実際私が働いているエリアでは、今回の診療報酬改定とマイナカードリーダー設置義務化で採算が取れないところや高齢の医師が開業しているクリニックでは、設備投資をしても数年以内に閉院の可能性があることから次々と閉院していきました。
その影響は甚大です。
高齢者や障がいを抱えている患者さんは長距離移動が厳しいです。
今までは徒歩やバス１本で通院できていたのに、近隣のクリニックが次々と閉院したためにタクシーを利用しないといけなくなった方が何名もいらっしゃいました。
専門科が近くにない患者さんでは、２つの市を超えた先にあるクリニックへ通院せざるを得ない方もいました。
クリニックで受け入れ先が見つからない患者さんは、大きな病院へ通院せざるを得ない方も出てきています。
都市部でもいずれ出てくる問題かと思います。
今後、電子カルテや電子処方箋などあらゆるものへのデジタル移行へ義務化になったとき、更に閉院する医療機関が出てくると思います。
クリニックでの受け皿が無くなると、大きな病院で受け入れていかないといけなくなります。
そうしますと、本来病院で治療するべき患者さんのリソースを奪ってしまい、十分に治療出来ない可能性も出てきます。
デジタル化は大切な事だと思いますが、現場の状況をきちんと調べてからじっくり進めてほしいと思います。
今年は3週間に１度の更新になるかと思います。
次回は1/26投稿予定です。
