事務子と保険証の種類と割合
今回のお話はかなり難しいかもしれません。
なるべく分かりやすく書いたつもりですが伝わらなかったらすみません。
病院を受診する時に保険証を提示していると思います。
保険証は年齢や仕事によりいくつか種類があります。
今回は保険証の種類について解説していきたいと思います。
保険証は大きく分けて２つあります。
「社会保険」と「国民健康保険」です。
日本は「国民皆保険制度」というものがある為、必ずいずれかに加入しないといけません。
社会保険（社保）は会社で働いている人、いわゆる勤め人の方が加入する保険です。
フルタイムで働いている人は必ず入っている保険です。
保険料は収入と各都道府県が定めた基準で決まります。
非正規の方でも、正社員の4分の3以上の出勤または、１００人以上の企業では1週間の労働時間および1ヵ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上の人で、週の労働時間が20時間以上、勤務期間が2ヵ月以上見込まれる、賃金が月8.8万円以上、学生以外の条件を満たせば加入することが出来ます。
社会保険に加入するメリットは
・厚生年金を支払う事で、年金の貰える額が国民年金より多くなる
・ケガや病気になった時の保障が受けられる可能性がある
・健康保険料と厚生年金保険料の支払いが会社と折半になるため個人が負担する額が軽くなる可能性がある（具体的にいうと、扶養している家族がいる場合に家族も加入させることができる上に保険料は1人分で済みます）
等があげられます。
国民健康保険（国保）は、社会保険の加入条件を満たしていない人が入る保険です。
自営業者や非正規雇用者、働いていない人が加入することになります。
国保は各自治体が運営しているため、同じ収入でも自治体によって支払う保険料が変わります。都市部よりも地方の方が高いと言われています。
また、社保と違い「扶養」という考えがないため、加入している人数分の国保料がかかり、かなり高くなる場合があります。
個人的には、社会保険に加入できるのであればした方がお得だと思います。
たまに患者さんから社会保険の加入をするべきか相談を受けることがありますが、私の職場では加入するようにすすめています。
働けない状態になった時に受けられる制度（傷病手当）が国保にはないため、万が一を考えるなら社会保険の方がいいのです。
続いて年齢で変わる保険の割合と種類についてです。
０歳から６歳（未就学児）までは２割、６歳から６９歳までは３割です。
７０歳から７４歳までは前期高齢者と言われ、収入により２割か３割負担になります。
保険元によっては前期高齢者受給者証というハガキサイズの受給者証が発行され、今まで使っていた保険証と一緒に提示しなければ利用できません。
７５歳からは後期高齢者と言われ、収入により１割か３割負担になります。
保険証がハガキサイズのもの１枚になります。
この後期高齢者ですが、今年（令和４年）１０月から2割負担が新設されます。
医療費が増大していることから、高齢者にも負担を増やしてもらうという目的でつくられました。
2割負担が新設されることで経過措置として、2割負担になった方は、令和７年９月まで１か月の外来窓口負担の増額幅が３０００円になるように調整されるそうです。
この特例措置について医療機関用の通知というか解説を読んだのですが、複雑すぎて意味が分かりませんでした。現場の混乱を予想できない人が作ったとしか思えないくらい理解ができませんでした。
勉強中ですが、おそらく１０月の会計ではミスが連発するのだろうなと今から震えています。
このように、保険証は所属や年齢によって種類や負担額が変わっていきます。
また、社会保険・国民健康保険の中に細かく保険の種類があります。
医療事務を始めた頃はこんなにも保険証に種類があるのかとびっくりしたくらいです。
長年やっていると慣れてくるものです。
今では見慣れない保険証や見たことない保険証を患者さんが提示してくださるとワクワクしていまします。（職業病かもしれませんｗ）
皆さんが生活していく上で、保険はどこに加入した方がお得なのか、年齢で負担割合が変わる事を意識して生活して頂ければと思います。
10月に後期高齢者の保険が変わる為、自分の勉強の為にも書きました。
高齢者へ区分変更の説明をしないといけないため、どう分かりやすく説明するか試行錯誤中です。
次回は８月14日投稿予定です。
