００６●ああ、ふるさと！
ふるさと納税は、地方支援を目的とした制度だが、
実際には返礼品目当ての’買い物’に変質し、
居住地の自治体に税が入らないという問題を生んでいる。
ふるさと納税者は
地元の公共サービス（教育、福祉、インフラなど）を受けながら、
他の自治体に納税することで、応益課税の原則が崩れている。
いわゆる’タダ乗り’批判である。
一方、ふるさと投票制度も、
居住地以外の自治体に投票権を振り替える仕組みである。
地域への思いを政治参加で表現できる点では理念的に優れている。
しかし、外部からの〇や×投票が地元の政治を左右することで、
地域自治が形骸化する恐れがある。
両制度は「心のふるさと」を重視するが、
現実には公平性や責任の問題を抱えている。
制度の理念を守るためには、感情や利益ではなく、
地域の未来に対する真摯な関心と責任が求められる。
「たいへんです、課長！わが市の投票権保有者数が、居住地有権者数の50％を切っていました！」
「ふるさと投票制度の影響か！わが市の有権者が、他の自治体に投票権を移したということだな。‘富蘭の会’芦町代表が首長の、隣の自治体はどうなっている？」
「居住地投票権保有者数比、180％です！」
「ということは、わが市の先日の選挙の投票率は30％だったから・・・全有権者の約15％の投票で、市長が決まったということか！」
「無効票も多くて。全投票数の60％もあるんです。」
「ということは、本来の全有権者数の6％が有効投票だったんだな。」
「しかも、今回は、4人の候補者がいましたから。」
「トップ当選者の4人の得票合計数に占める割合は？」
「26％です。接戦でした。」
「それは・・・わが市の有権者の1.6％弱の意思で、市長が決まったということか！」
「選挙制度自体を、もっと有権者にアピールしないと、このままだと少人数の住民の意思しか反映されなくなります。すでに、新市長は公約の市役所解体・民営化をやる、斬ると言えば斬る！と言っています。市民、全然知らないし、知っていても、既に他の自治体に投票してしまっている人も多いですし。」
「民営化になれば、我々も利益優先になるかもしれん。山間部の支所は閉鎖かもしれんな。」
「我が家は、郊外の過疎地にあるんですう！もう、学校も郵便局や診療所もなくなったし・・・。」
「やむを得ん。それが選挙結果、すなわち、民意だ。わたしたちも公務員ではなく、民間企業の従業員だ！」
「じゃあ、民間並みに、会社からせめて、業務用携帯端末を支給してくださーい！」
あなたの暮らす世界戦に、ふるさと「投票」制度はありますか？
ふるさと「納税」制度はありますか？
どちらかがある、どちらもある、という場合は・・・
その存在について政策をよーく、考えてみてはどうでしょう？
あなたの行動が、あなたの、誰かの、暮らしを変えるかもしれないのです。
