２ 増税のための「統計の怪」 資源不足に対して政府の対策が乏しい理由
筆者：
前の項目ではナフサ不足が様々なところに問題を及ぼそうとしている点と、
政府の対策である追加補正予算はガソリン補助金の期間延長ぐらいしか無いために根本の問題を解決することが出来ないのではないか？ という事と、物流の管理などを行う必要性について語りました。
しかし、少なくとも夏（８月）まではこうした規制に関してはやらないのではないのか？
と言うのが僕の感覚としてはあります。
質問者：
どういう事なんでしょうか……。夏までやらないという客観的な理由でもあるんですか？
筆者：
皆さん信じられないかもしれませんが、現在のところ日本は政府と日銀の勝手な定義の元では「景気拡大中」なんですね。
現在２６年２月までの６９カ月連続の景気拡大が認められています。https://www.47news.jp/14250200.html
第二次安倍政権の７１ケ月（２０１２年１２月～２０１８年１０月）といざなみ景気７３ケ月（２００２年２月～２００８年２月）に近づいています。
何かしらの制限をかければ間違いなくＧＤＰは減り、景気減速になりますからこの記録が途切れることを恐れているのだと思います。
ちなみにこの間のＧＤＰ成長はコロナ渦からの反動による回復が３．６％プラス以外はほとんど０％近辺です。数値的にも、これを「景気拡大」とするのは意味が分からないレベルです。
経済成長率１０％台の岩戸景気やいざなぎ景気と比べるのなら最低でも５％台の成長でないとお話にならないと僕は思っています。
質問者：
……実感の無い意味不明な記録が連続することにメリットってあるんですか？
筆者：
一般人には全く無いんですけど政府と財務省にはかなりあります。
なにせ、「好景気演出」をすることで財政出動をする必要がなくなり（苦しい国民は努力が足りない”自己責任”で押し付ける）、むしろ増税をすることが可能になるからです。
ちなみに２５年３月分の実質賃金から政府は「国際基準に合わせる」という理由でその計算方法に変更しました。
従来の「持ち家の帰属家賃を除く総合」よりも低い水準の指標であるために低い物価上昇率での計算に変更することで、実質賃金は０．５％ほど良く見えるようになっています（一方で物価高は０．５％過小評価）。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250418-OYT1T50082/
こういったセコイ小技を使って実質賃金上昇率や実質GDP成長率を無理やりプラスに（若しくはマイナスを小さく）見せかけようとしているんです。
質問者：
何十年も続いた計算方法を突然変えるだなんて、全く指標としてアテにならないじゃないですか……。
筆者：
僕もそう思います。
最低でも旧来の計算方法と併記して報道機関などは公表するべきでしょうね（データ上は併記されているが新計算での物価上昇率や実質賃金でしか報道はされていない）。
国際標準にしたいのであれば社会保障費も税金と同じように取り立てているのですから、「税金」としてカウントし、チマチマと話題にも挙がらないぐらいに増やしていく手法も無くして欲しいですけどね。
話しは戻りますけど、こうやって「無理やり政治が上手くいっていますアピール」をちょっとずつ統計をいじってやり続けているという事です。古今東西の独裁政権でやっていることではありますけどね。
質問者：
数字のお化粧で上向いているとか言われても本質的に改善してなくちゃ意味ないじゃないですか……。
筆者：
ただ、物価の計算の仕方が変わったとか直後でしか報道されていませんからね。
これをイチイチ覚えている国民なんて僕みたいなマニアみたいな人間だけでしょうから、マスコミを抱え込んで政府や財務省はやりたい放題するという事です。
ちなみに、最近ＯＥＣＤが5月13日に公表した対日経済審査報告では、消費税率を年1％ずつ引き上げ、最大18％にせよと言うものがあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125FB0S6A510C2000000/
一方でＯＥＣＤの事務次長には玉木林太郎氏、河野正道氏、武内良樹氏と３代続けて大蔵省又は財務省の官僚が就任するなど「財務省天下り」みたいな感じになっています。
つまり、財務省の出先機関が日本に増税をさせたいがために様々な自分の分身のような機関から意見を述べさせているという事です。
https://www.sankei.com/article/20210915-VZQHZHUCB5LUHC2WKC5HC7NYZU/
https://www.sankei.com/article/20260517-PZNKQBUTMRISJED57Z4G73VMPU/
質問者：
そこまでして負担増を国民に背負わせたいんですか……。
筆者：
高市政権のことを「積極財政をしてくれる政権だから支持している」と言う方も多いと思うので誤解を解いておきますけど、１０３万円の壁の撤廃を行っただけでなく高額療養費負担増を決め、更には保険料の扶養や配偶者控除縮小など様々な負担増を画策していますからね？
どうしてこんなに隠れて負担増をしたいのかと言いますと、政府としての視点で見ると国民側に生活の余裕を持ってもらっては困るわけです。
余裕ができると色々と考えることが出来るようになりますから、余裕があるときに政治家自らに我田引水したりしているシステムを見破られると困るからです。
とにかく密かに貧困にするシステムを構築し、馬車馬のように働かせて思考停止をさせる作戦なんです。
性別、年齢、国籍など様々なカテゴリーごとに分断と対立を誘発し、それらに対してちょっとだけ解決策をやっている感を出すために根本治癒をしない程度に行う――
これを延々と繰り返しているのが今の日本なのかなと思います。
質問者：
だから、最低でも「景気拡大が最長記録を更新」する２６年７月が過ぎるまでは何も動かないという事ですか……。
筆者：
その手前で動くとするのなら「いよいよどこもナフサ不足に」と言うところまで追いつめられている状況だと思うので余程深刻な事態だと僕は思います。
「足りてます宣言」だけで凌げるのであれば動かない限界まで全く動かないという事も平然とあり得ると思います。
ちなみに、追加の補正予算でガソリン補助金だけを続けたい理由としては日本の石油元売り企業から自民党は多額の政治献金を受けていますから、その企業らに利益を誘導したいんでしょうね。
結局のところ支援団体からの政治献金（企業献金）が原因で政治がこんなにも歪み続けているということですね。
質問者：
表面的に話題となって報道されている話だけでは全貌は分からないという事ですか……。
筆者：
僕の分析とて繋ぎ合わせているだけなので各情報に１００％精度があるかと言われると怪しいと思うので、皆さんなりに考えていただければと思いますね。
最後に、このままいくとお化粧をした統計よりも酷い、政府の目論見とは違った方向に経済が向かうのではないか？ という事について僕の考えを述べて終わりにしたいと思います。
