政府が「原油製品の節約宣言」をしない理由　～国民を締め上げ身内への利益誘導～

　共同通信の調査では政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０.５％に上り、国民の間ではエネルギー不足に関して不安感が大きく広がっています。

　実際に建設業の受注停止や各種パッケージが白黒になったりするなど様々な影響が出始めています。

　しかし、高市政権では「年末まで供給確保の目途は立っている」とし、何か特別なことをしてくれる気配がありません。

　今回はどうしてこの状況下で何もする気が無いのかについて３回に分けて個人的な分析を述べていこうと思います。