第２９章 新少子化対策法のレビュー
「皆さん、日本国憲法で定められている国民の三大義務ってご存じよね」
森山克子総理大臣は小学校を訪問して、６年生の授業参観中生徒に質問した。「うーん、忘れちゃった」と一番前に座っていて森山と目を合わせてしまった男子生徒が答えた。「君は正直でよろしい。どなたか答えられますか?」すると後列の女子生徒が手を挙げた。「はい、子供に教育を受けさせる義務、勤労の義務、えぇーともう一つは納税の義務です」森山は「良く出来たわね。皆さんももう一度この三つの義務をしっかり覚えて下さいね」と皆の顔を見た。担任の教諭が申し訳なさそうに「三大義務は６年生の社会科で教えておりますが、つい先日初めて教えましたのでまだ十分理解していない生徒がいます。これからしっかりと教えます」と森山に頭を下げた。
森山は新しい少子化対策を策定する時に、この憲法が定める三大義務に着目して色々考えて骨子と枠組みを決めたいきさつがあった。子供を持った母親は先ず三歳までは愛情を持って我が子を自らの手で育て、幼稚園から中学校までの教育は集団で義務教育を受けさせる。これは憲法が定める教育を受けさせる義務に繋がっている。だから森山は幼稚園も義務化に踏み切ったのだ。そして義務教育については原則無償とした。その後高等学校及び高等専門学校も無償化を進めた。ハローワークが主催するリスキリング教育も無償にした。次に勤労の義務だが、家事と子育てを立派な勤労であると位置付けて、その報酬は国が保障する事。そして納税の義務だが、原則として全ての勤労で得られた報酬及び不労所得による収入に対して収入を得た者は納税の義務を負うが、子育てと家事の報酬として年金の形で国から支払われた収入については無税とする事とした。日本国憲法では法律の定めるところにより納税の義務を負うと定められているので、法律で無税と決めておけば良いのだ。２０２０年代後半まで続いた年金に関する旧制度では年金から所得税や介護保険料などが天引きされていたし、年金受給中収入があると年金が減額されたりしたので年金の受給者は支払われる年金の額より手取りが少なかった。新少子化改革法では年金受給者が勤労や不労所得で得た収入には所得税と第二所得税が課税されるが年金には課税されず、また年金受給者が年金以外の収入を得ても年金は一切減額されない。従って新制度の方が手取りが多くなる。我が国では長い間家事と子育ては当たり前のものとして考えられ、国は家事と子育ては立派な勤労であり国民の義務であると位置付けて来なかった。その結果家事や子育てを他人任せにする者が急増して少子化問題が持ち上がったと考えられた。
新少子化対策法の根底にある考え方は子育ては原則母親の手で行われるのが子供にとって好ましい。そのため家事と子育てをしっかり行った女性に対して国がその報酬として子育てを行った女性の豊かな老後を保障する事とした。そのため男性が子育てを行っても老後の保障はされないので、伴侶と離別したり伴侶に先立たれて伴侶がいない男性は再婚するなどにより伴侶を迎えて子育てをお願いする形が好ましいとされる。従って子供を持つ男性は子供が中学校を卒業するまでは伴侶なしには厳しい現実があり、男性自身の老後の安定を考えると一生伴侶と共に生きて行くのが得策である。これをありていに言えば、［男性は一生伴侶である女性を大切にしろ］と言う事だ。法律の施行当初は異論が多く世間は騒がしかったがその後１０年が経ち、この考え方は次第に世の中に定着した。森山は更に１０年、法律施行後２０年間を経過すれば新少子化対策法に従って育てられた子供たちが大人になり多くは働き手に回るので世の中の仕組みがかなり変わると考えていた。子供が増え、働き手が増えれば外国人に労働を依存する必要性が後退して、自ずと国力が強靱になると目論んでいた。
ビジネスの世界では、PDCAと言うビジネスサイクルを回して実務を日々改善する事は常識的に行われてきたが、政治の世界ではPDだけで停まり日々の改善がない場合が多い。PDCAは１９２０年から４０年代に米国の統計学者デミング博士とシューハート博士が提唱した品質を改善する手法であり、改善プラン（Plan）を立て、それを実行（Do）して、実行した結果を見直し（Check）不具合点を直す（Action）と言う一連の動作をぐるぐる回して改善を加速する考え方だ。現在ではこの手法を進化させた色々な手法が採用されている。
森山総理は少子化改革を自分のライフワーク (lifework)と決めていた。そのため、法律を作りっぱなしにしないで、ビジネスサイクルに倣ってP=立法、D=施行、C=レビュー（チェック）、A=法律の改定を繰り返して長期に渡りこの法律が世の中を改善するのに役立つものにしたいと考えて早くから評価委員会を立ち上げて期毎にレビューをして結果を報告させるようにした。その理由は我が国の少子化改善政策は１００年、２００年と言う長期間を経て真の成果が得られるものと信じていたからだ。
評価委員会のメンバーは少数の代議士や大学教授などの著名人の他、総務省統計局の専門担当官数名に子育て年代、つまり１０代後半から５０代半ばまでの普通の男女から２００名を選出、統計調査員として臨時雇用した者を加えて構成した。だから評価委員会の報告はその時の時勢を如実に反映しており法律の改善に十分役立っていた。
２０２６年法律施行後６年間を経過した最近の評価委員会の報告によれば、
１．合計特殊出生率の推移
１９７５年 この年２．０を下回る（人口が減少に転じた）
２０１５年 １．４５
２０２１年 １．３０
２０２２年 １．２６
２０２３年 １．２０
２０２４年 １．１５
２０２５年 １．１３
２０２６年 １．１０ この年法律施行、合計特殊出生率は底を打った。
２０２７年 １．１２
２０２８年 １．１５
２０２９年 １．３０
２０３０年 １．７０
２０３１年 ２．０５ この数字が２．０７になると人口は維持される。
２０３２年 ２．３０ 予測値
２．年齢別出生率（％）の推移
年齢（歳） １３～１９ ２０～２４ ２５～２９ ３０～３４ ３５～３９ ４０～４４
２０２３年 １．２ ９．７ ３３．８ ３３．７ １６．７ ４．７
２０２６年 １．１ ９．５ ３２．９ ３４．０ １８．０ ４．５
２０２７年 １．５ １２．３ ３３．４ ３２．２ １７．３ ３．３
２０２８年 １．３ １３．８ ３５．１ ３０．８ １６．２ ２．８
２０２９年 １．６ ２０．７ ３７．２ ２８．４ ９．９ ２．１
２０３０年 ２．３ ２３．１ ４０．５ ２２．９ ９．３ １．９
３．東京、大阪、名古屋などの三大都市圏から地方都市、過疎地域への移住推移
数字は転入者－転出者でマイナスは三大都市圏から地方に転出した移動者数（千人）
転入者－転出者（千人）
２０２３年 １４０
２０２６年 １５５
２０２７年 １０９
２０２８年 ８７
２０２９年 ９
２０３０年 －１０
４．地方のコンパクトシティ（CC）建設推移と移住者推移
若者～高齢者の全世代が住み易い街、若い世代が戸建て住宅を取得し子育てし易い街を目指して埼玉県のO市をモデル都市として建設、その後三大都市圏以外の県に平均５つのコンパクトシティ（CC）建設を目指して建設を進めているが、同時に子育て世代の家族の移住を推進しているがその経緯は以下の通り。
完成した都市数 移住（転入）世帯数 CC以外の地方都市へ移住世帯数
２０２６年 ０ ０ ２３３
２０２７年 ０ ０ ５７６
２０２８年 １ ３２５ ２２５１
２０２９年 ５ ２０３７ １９７６３８
２０３０年 ８ １５８９０ ６８６７４３２
５．２０２０年を１００とする毎年１０月度の消費者物価指数（CPI）の推移及び前年同月比（％）
１０月度消費者物価指数 前年同月比（％）
２０２０年１０月 １００
２０２５年１０月 １１２．８ ３．０
２０２６年１０月 １１６．８ ３．５
２０２７年１０月 １１７．３ ０．４ （消費税廃止）
２０２８年１０月 １０９．５ －６．６ （為替レート円高加速）
２０２９年１０月 １０１．０ －７．８
２０３０年１０月 ９７．０ －４．０
６．銘柄米の５kg当たりの価格推移
５kg当たりの価格（円）（銘柄米毎年１０月現在）
２０２０年 ２１５７
２０２５年 ４９０９ 消費税を加算すると５３０２となる
２０２６年 ５５８６
２０２７年 ４３２３ 消費税が廃止となり実質的にもかなり値下がりした
２０２８年 ３８５１
２０２９年 ３５８７
２０３０年 ３３７４
７．失業率の推移
日本の失業率
２０２０年 ２．８０
２０２５年 ２．５７
２０２６年 ２．５７
２０２７年 ２．９３
２０２８年 ２．６９
２０２９年 ２．４８
２０３０年 ２．４５
８．為替レート推移（毎年１０月３０日１５時０分０秒現在）
対ドル（円） 対ユーロ（円）
２０２０年 106.7746 121.7926
２０２５年 148.5004 166.5794
２０２６年 156.8233 179.5811
２０２７年 159.3020 183.6248
２０２８年 140.5911 165.2133
２０２９年 123.1589 136.5499
２０３０年 105.6827 118.9721
９．外国人就労者数推移
外国人就労者数（万人）
２０２０年 １７２．４
２０２５年 ２５１．２
２０２６年 ２６３．８
２０２７年 ２４８．６
２０２８年 ２２９．７
２０２９年 １８３．３
２０３０年 １２１．８ 法改正により外国人が住みにくくなり激減。
１０．日経平均推移
日経平均３月終値
２０２０年 １万8917円
２０２５年 3万5617円
２０２６年 5万2411円
２０２７年 4万8450円
２０２８年 3万9870円 米国、中国経済がリセッション入り
２０２９年 3万6130円
２０３０年 4万3690円 地方に多くの若者が転出した結果地方の消費が
回復して地方経済が活性化したため日本の株
価は大きく後退せずに持ち直した。
２０２７年対ドル為替レートが159.3020円であったが２０３０年は105.6827円であり、
海外から見れば日本の株式の価値は約1.5倍となり6万5千円程度に評価されたと思われる。
つまり、少子化対策により日本の国力が相当強くなったとも考えられる。
１１．平均年収推移
平均給与には、労働基準法上の「平均賃金」と、企業の「平均年収」の2つがあります。平均年収は、企業の給与支給総額を従業員数で割った値です。
計算式は(企業全体の給与支給総額) ÷ (従業員数)ですが、役員報酬や臨時の従業員は対象外として計算されます。
労働者の平均年収（万円）
２０２０年 ４３３
２０２５年 ４９９
２０２６年 ５１６
２０２７年 ６１９
２０２８年 ６０５
２０２９年 ６１３
２０３０年 ６４１
２０３０年には対ドル為替レートが約１０５円と円高になっているので、２０２６～２０２７年
に比べて海外旅行などでは上の数字以上に相当実質的な収入が増えたと実感出来る。
経済的指標は他にも色々あるが、先ず新少子化対策法が施行されてから合計特殊出生率は順調に数字が良い方向に推移しており、予測値ではあるが２０３２年から我が国の人口は増加に転じる。従ってこのまま順調に推移すれば２０年後の２０５２年には日本人の労働人口は確実に増加に転じて更なる国の発展が期待できる。
次に、森山総理肝入りのコンパクトシティー建設計画は順調に進んでおり子育て世代である若年層の地方への転出が加速している。同時進行中のハローワークによるリスキリング活動により転出先の故郷で若手の農業従事者が増加して国が支援する稲作事業の高度化が順調に進み十分に稼げる農業が実現、米の価格が消費者のニーズとマッチングする価格帯に落ち着き国力の基礎である食料の時給率が著しく改善、余力部分の海外への輸出も順調に推移している。かって地方創生などと言って地方の振興に力を入れても思わしい結果が得られなかったが子育てのために故郷に戻る若者が増え、農業の大幅な黒字化が進み地方で育つ子供たちが急増した結果地方に消費が戻り地方都市の活況は日ごとに上向いている。
森山総理は外国人労働者に頼らずに国の経済活動を推進するべく休日の大幅な削減を実行、天皇誕生日まで平日としたが２０３１年に合計特殊出生率が２を越えた事をきっかけに天皇誕生日は祝日に戻した。
為替レートは合計特殊出生率がプラスに転じた事が好感され日本買いの流れが発生、２０２７年に１ドル１６０円まで売られたものが２０３０年には１ドル１０５円代まで買われて円高が進み、輸入物価が下落して消費者物価の安定につながった。厚生労働省のハローワークの活動の結果労働の質が向上、円高でも国内企業は十分な収益を上げる体質に変貌、これに伴い労働者の平均年収は堅調に増加を続けている。
国の経済の先行きに明るさが見えてきた時、森山総理は国に対する自分の思いを国民に知らせるべく活動を始めた。森山は「我が国の先輩政治家の中に何とかのミックスとか言って低金利政策を延々と続ける者が居た結果、世界の経済人が日本売りを続けて長い間円安が続きました。その結果海外の資産家から見ると日本の土地や家屋、不動産がとても安くなり、日本の国の法律が外国人の不動産の買いあさりに緩かったのをいいことにして私たちの国の良い場所の土地や建物などの不動産が随分沢山外国人の所有物になってしまって、私たちが買おうと思っても相場が上がって買えず、その結果高い家賃を外国人に支払って暮らしている方々が増えたわね。中には突然家賃を大幅に値上げされて追い出された方も居るじゃない。笑い事じゃないわよ。私たち日本人の国なのに良い場所の土地や家屋が殆ど外国人の所有物だなんて聞いただけでぞっとするわよ。皆さん、そう思いませんか? だからね、私は早急に外国人は日本の不動産を所有してはならないと法律でキッチリと決めたいの。名義貸しはダメよ。そんな事をする日本人は厳しく処罰したいの。全ての日本人が平和で心地よく豊かに暮らせる場所、それが日本国で日本の国のアイデンティティだわね。勤勉で実直、これが私たち日本人の良い所でしょ、これも守りたいのよ。私たちの祖先が延々と暮らして来た場所には歴史や良い習慣があるでしょ、これを大切に守って行く事も必要なのよ。こんな話をするとあなたは保守だとおっしゃる方がいますが、私は革新系の党首ですよ。いわゆる右寄りじゃないわよ」
森山総理は２０２９年に外国人及び外国の企業が日本の不動産を所有する事を原則として禁じる法案を議会で通した。これにより従来投機目的も含めて日本の不動産を買いあさる外国人を閉め出し、不動産の高騰に歯止めを掛けた。また日本の不動産を所有する外国籍の企業は借用は許可するが所有は禁じた。これには海外からの相当の圧力があったが、森山は国を守るために譲らなかった。既に我が国の不動産を所有している外国籍の者及び企業には１０年以内に手放す事、それが出来ない場合は強制執行して国が所有している不動産を没収すると定めた。
「元は外国人だった者が日本の国籍を持った場合は日本人なので国内の不動産を所有する事は出来ますが、外国人が日本国籍を取るには帰化手続きが必要よね。今までの法律では日本国内に５年以上住所があり１８歳以上で生活力があり何よりも素行が善良でなくちゃなりません。また資産や技能があって二重国籍にならないこと、つまり今までの国籍を放棄することと日本の憲法を遵守しなくちゃなりません。こんな全ての条件が揃っていても法務大臣が許可しなければ日本に帰化は出来ないのよ。私はね、今は５年間以上ずっと日本国内で生活を続けている条件ですが、これを１０年間にしたいのよ。１０年間の根拠は子育て期間を考えてって事だわね」
＋
新少子化対策法が施行されて以来、法にまつわる色々な事件が発生した。森山はそんな事件の背景を評価委員会のメンバーから定期的に報告を受けていた。
「ご自分の子供が欲しいのに、不妊症とか何かの理由でどうしても子供が持てない方、評価委員の方々に調べて頂いたらご夫婦５組に１組位の割合で不妊症の検査を受けたり治療をなさっている事が分かりました。この方たちの中で治療後も子供が持てなかったりどうしても養子を迎え入れる事が出来ないご夫婦は１５組のご夫婦について１組の割合、つまりご夫婦の７％位いらっしゃるそうね。今までの法律ではこの方たちは老後年金がほんのわずかしか頂けません。これじゃ可哀想だわね。それでこのような方々には子供をお二人育てられたと見なして奥様の方に月額２２万円支給するように法律を改定したいの。旦那様の分も合わせると月額３０万円になりますから、不公平感は少なくなりますわね。もちろん、不正はダメよ。なので該当者は不妊治療をお願いした医師の所見と養子縁組が上手く行かなかった経緯書を添えて申請するようにしたいのよ」
森山総理の提案を受けて２０３１年に新少子化対策法は更新された。また地方に転出する若者が増え、地方経済に明るさが見えて来たので長い間続いたふるさと納税制度は廃止となった。
