天凪祓

28 『日本大改造政策案』

第2部 第4章 第28話　『日本大改造政策案』

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とりあえず私が思いついた政策を列挙してみることにした。

過激に思えるものも非常に多いと思うが、ここまでやってようやく日本は回復できると思うし、逆にここまでやらないと衰退の一途を辿るだろう。

都合よく作られたシステムそのものを根本的に見直さなくては、今、高市氏になって多少良くなっても次の人物でまた二歩も三歩も容易に後退していくことになる。

それは陰謀論などではない。

戦後から数えても80年。十二分に良い国を作るだけの期間も機会もあったはずだ。

我々はそれを見て実感してきた。

私の政策案は非常に振り切れている。

今まで国内外から『過激派だ極右だ軍国主義だ』と騒がれていた連中が随分と可愛く見えることだろう。

だが、それは私が利己的な暴君なのではない。

そうせざるを得ないほどにまで、周辺国が、近代の日本人が、日本国を貶めてしまったのだ。

それを忘れてはならない。

振り切れている私の思考が大きく賛同を得られる可能性は非常に低いだろう。

だが、少しでもこの腐った世界に一矢報いることができれば本望だ・・・。

しかし、次の世代。

未来の日本を思う、日本人に生まれた自覚が少しでもあるのであれば、今ここで全てをあるべき姿へ戻さねばならないのだ・・・。

これが私のおおよその考えを列挙したものだ。

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国内安全

・三竦み政治体制

『「国民・天皇（監察者）」＞「最高裁定者・閣僚（裁定者）」＞「その他公務員（調停者）」＞監視者...』

・国号を大日本皇國へ変更

　天皇に政治中立を貫いてもらい、それが一番の軸になるため。

　そして大日本帝国とも、現日本国とも違うことを分かりやすくするため。

　また、外国からのジパング由来の呼称を是正してもらう。『NIPPON+皇国（現地語）』の形にしてもらう。

・天皇直属の監察院の設立／裁定者直下の監察機関の設立

・全国あらゆる場所への監視カメラ設置

・警察官のボディーカメラ義務化

・国家背信罪

　現在の武力限定という都合の良い外患誘致罪ではなく、客観的に見て国民国家に対する裏切り行為をした者に対して。

・企業契約の際は必ず映像と音声での記録義務化

・痴漢・セクハラ・強姦の重罪化。

・虚訴・捏造・詐欺の重罪化

・物的証拠に偏り過ぎている司法制度の見直し

・国民裁判の実施

　現在の司法では捌ききれない理不尽な出来事などを国民アプリから拡散し、国民投票により判決を出す。

・軽犯罪に対しては同害同苦法を適用（目には目を歯には歯を）

　例えばポイ捨てをすると、口の中に捨てたごみを詰め込まれる。など。罰金などはないが同じことをされる。

・国費可視化台帳

　国家予算の発議→執行→検収→支払までを一本の公開台帳で追える仕組み（取引・見積・納品書・検収の四点セットを必須化）。

・官僚ローテーション

　3年ごとに府省横断の義務異動。中層の腐敗を断つ狙いの強化。

・全ての製品、どの国の会社が関わっているのかの表示義務。

　99％をA国で作って、残りの1％をB国で加工しB国産。と表記するのは違法とする。

・防腐剤や変な添加物の禁止。

・廃棄物の厳重監察

・『ニホンゴワカリマセン』を軽い免罪符として通用させない

　その場で本人がスマホなどで翻訳をする意思があれば、問題無い。

　しかし、それを免罪符にして『翻訳の意思もなく喚く／逃げる。』場合は即座に拘束した後、警察署で翻訳機を使って取り調べ。

・同性婚OKでも、子供を持つのは禁止。

　婚姻関係でないと医療・介護・行政・相続などの手続き上の不利益があるため。しかし、子供の安全や健康。健全な価値観の形成を第一に考え、子を持つことは禁止。（パートナーシップ宣誓書受領証とかいうカタカナ制度では変な偽善団体の政治干渉が起こる可能性もあるため、それらを防ぐ意味でも厳格かつ明確な方にした方がいいという考え。）

・『権力目的のダブスタ欧米発祥偽善団体』に対して毅然と対処。

　子どものいる公共空間でルールを無視して安全を脅かす団体や、19世紀日本は食用に年間約300頭。アメリカだけでも油目的で年間3,000頭を乱獲しておいて、石油に移行したら日本を悪者扱いする団体など。

　それっぽい事を言って、言いだしっぺや上層部は富豪になっている様な団体。

・反世俗主義の宗教信仰者に対して毅然と対処。

　本来のイスラムの教えを意図的に悪用／曲解した独自解釈で協調性のない実質新興カルト宗教化している一部イスラム教徒など。

　日本の独自文化はもちろん、本当のイスラム教徒をも差別などから守るため。

・一夫多妻、多夫一妻制導入

・婚姻年齢の引き下げ

　しかし年の差婚は18歳以上など、その他諸々条件あり。

　あくまで若年層同士の婚姻を目的。

・兵器類の純国産化

・様々な分野における詳細な『金の流れ』の公開／可視化。

・AI／AI搭載ロボットの位置づけの決定

　シンギュラリティ後のAIは人間と対等な新しい生命として扱うなど。

伝統・教育

・明治時代の不要な制度の見直しと、戊辰戦争で失った日本人の精神性を取り戻す。

　：相続税の廃止・家族間贈与税の廃止

　　国民感情的にも、国は危険性のない家族間に干渉するべきではない。

　：男系男子廃止。旧来の男系へ回帰。（女性はOK。女系は禁止。）

　　本来の伝統を重んじるため

　：文語体の復活

　　スパイ参入の難易度を高くするため・文化保護のため

　：公文書は皇紀を主とし、西暦は補助とする。和暦は通常使用する。

　　文化保護のため。しかし、和暦だとわかりにくいので、皇紀とする。

・敗戦後に改訂された文化・伝統を毀損する制度の廃止

　：公文書の縦書き・草書体・旧字体の復活。

　　スパイ参入の難易度を高くするため・文化保護のため

・過度なカタカナ用語の使用禁止

　政治家がやらなければならないのは、カタカナ言葉を駆使してルー大柴さんになることではなく、対応する日本語をつくることである。

・道徳／倫理／秩序／コミュニケーション／伝統／文化への教育強化。

　損得勘定ではなく、義理人情主体の教育。

・巡回警察官の帯刀・防刃ベストの上に和服

・失敗＝恥という意識の改革

　失敗報告で減点ではなく、その後の対応と結果で、加点または減点。

　隠蔽は重大な背信行為とし、一番重い責任が追及される。

・江戸城の再建

　用途は要検討。

・皇室は京都御苑へ戻っていただく。

・宮大工の技術を世界規模で普及

　特に貧困国への伝授

・明治以降に行った数々のプロパガンダを是正。

・猿知恵発信への教育と取り締まり。

　あまりに無知で浅はかな指摘をインターネット上でする人がジャンルに関わらず多すぎる。せめて言葉の意味などを調べた上で発言するように教育する。

　取り締まりは言論統制ではなく、それらが物事を理解できていない発言であるという指摘・修正などを行う。

・思慮深くなることの重要性や、そういった視点の養い方などの教育。

・外国人には、意味のない教科書日本語ではなく自然な日本語を基準とする検定試験を実施

・永住権や帰化を申請する際は、『日本文化・伝統・規則』検定試験の合格が必須とする。

政治

・『野党／衆議院／参議院』を廃止し、『立法院／財政府／非常評議会／監察院（天皇下）／裁定監察庁』へ変更。

・地方自治体と国会を政府として統合。＋8大地方にそれぞれの新しい行政機関を設立。

　両方とも『２組織に分散しているから不正対策しています。』という詭弁の元で分けられているので、そもそも監視すれば分けて無駄に指揮系統やコストを増大させる必要が無い。

　実際、分けたことで得られるメリットよりも、低い投票率で国会の影に隠れて独裁的な行動をとる都道府県知事が目立つ。

・日本8地方（北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方）に、八地方広域行政機構を設置。

・アプリからの全国民による直接投票へ変更

　：紙投票は廃止

　：１親等まで代行投票ができる。／１親等が１人もいない場合、２親等まで代行投票ができる。（基本的には家族ひとまとまりで投票できる。）

　：主要な決め事に対して投票率が４０％を下回った場合日本国民→準日本国民への格下げ。

　：主要な決め事＝裁定者の選定／法関連／裁定者が選択した国策実行の阻止等

　：主要ではないもの＝国民直接質問／政府への改善案／国民裁判

・アプリ上で通常立法・直接投票を行うので、現国会は中央議会へ名称変更。

　法案の設計・整理・条文化／複数案の叩き台を作る場／緊急時の暫定立法が主な仕事になる。

・投票は１人１票がそのまま反映されるのではなく、月単位の割合で反映される。

　『何年生まれの何月生まれの性別が何％』という形だ。つまりこれまでの母数が多いがために、我が身可愛く未来を考えない老人に振り回される。そういった不公平がなくなる。

・報道機関を使っての洗脳の禁止。事実を忠実に報道。（報道内容ではなく恣意的な報道の仕方への規制）

　報道機関を全て国営機関へ統合。『反政府、中立、親政府』これらを各3社ずつにする。

　悪意のある、『報道しない自由』や偏向報道を規制。身勝手な自由には責任が伴うことを思い出させる。

　先の大戦もメディアが煽り立てたことも大いに状況を悪化させたのに、それを統制しないのはおかしい。報道と洗脳は違う。

　ソーシャルメディアでニュースを発信することは可。

・ソーシャルメディア検閲／情報統制／言論統制の禁止。

・良い悪いを問わず、国全体が向かった方向は全ての国民の成果／責任となる。

　戦争に限らず、不景気など、政策によってそれらに陥った場合は、それを発案した人間は勿論、支持した国民もその責任を負う。

　そして、成功体験もまた一人や少数の成果にするべきではない。

　この案の主目的は、緊急時ですら責任を恐れてあらゆるトップが尻込みすることを防止するため。日本は歴史的にその優柔不断さで大体失敗しているため。

労働／経済

・資本主義基準に社会主義システムを導入した社会主義陣営と、資本主義陣営に分かれる。

　日本人に競争社会は合っていない。そして人間を野生ではなく理性だというのであれば、それに矛盾した理論だから。

　『所有は国、運営は民間、内部監察は天皇の監察院。』役回りとしては『国が外敵から守り、民間が労働者を管理し、天皇が不正を監視する。』

・大手企業の経営者など、社会主義陣営側に組み込まれた企業の金持ちの資産徴収／国外に出ることも可。しかしその場合日本への再入国不可。

　但し、現存の直系の最年少から数えて、孫の代までは公共交通機関が無料になったり、最先端医療や臓器提供なども優先的に行われる。徴収額に応じて気持ち程度の恩恵は付与される。

　また、15年～20年でいい成果が出なかった場合は資産が返還される。

・社会主義側では所得上限の制定。平均収入の最大5倍まで。（発明等例外的才人への報酬は別枠）

　資本側では特になし。その為、投資家やアーティスト／クリエイターなどは影響をほぼ受けない。

・社会主義側では、ソ連の様に教育、医療、福祉など、生きるのに必要なものは全て無料になる。しかし税率が上がる。

　資本側では現アメリカの様な任意保険。または、社会主義サイドの高税率適用も可、任意で選択可能。

・株に関して、社会主義陣営では企業は国の所有となり、『議決権のないタイプの株』となる。

　議決権ナシ・提案意見アリ・投票権アリ・配当アリ・値動きアリ・情報開示アリ・法的保護アリ

　国内技術保護のため

・社会主義陣営／資本主義陣営に限らず、海外との契約／共同研究／ライセンスは国家機関による事前審査・許可制

　国内技術保護のため

・労働における能力測定の厳密化

　人間性なども加味した上で適材適所の判定を行う。

・無意味な学歴社会を終わらせる

　エリート以外は学歴は努力指数程度しか測れないため。実際底辺大学で高校生より遊び呆けているのが多く、そんなのは貴重な時間の浪費であり、ほとんど意味がない。結果、社会に出る年齢が上がり晩婚化の一因にもなっている。

・全ての仲介業者は国が一括統合管理し、非営利組織とする。

　もちろん個人転売も禁止。なお、定価の半分以下で売る中古販売や、10年以上が経過し骨董品としての価値があるものは定価以上の価格でオークションなどの取引可。

・メルカリなど闇市に発展しそうな場は国が管理

・『生涯現役』スタンスの高齢者の意向と尊厳を尊重し、1935年～1969年に生まれた世代は生涯労働義務が発生する。或いは社会保障の打ち切り。

　度重なる社会保障料問題などを解決させるため。

　括りは氷河期世代が1970～1974年生まれが始まりの為。（ズレがあるのは大卒など、進学した者は1970年、高卒は1974年生まれの為。）

　手取りはわずか（3万円程度）で、そのほとんどは税金として徴収される。理由はしっかりとした人生設計をしていれば十二分な貯蓄が出来た世代のため。

　但し、1970年生まれ以降の世代の投票により採択される。

・原発増設

　高騰し続ける電気代などを抑えるため。

　反原発の方は一部地域に集め、そこで火力発電の下で暮らしてもらう。

対敵性国家安全策

・在日日本人・外国人の詳細な区別導入。

　日本にいる人間を「日本国民／優良日本国民／準日本国民／在日外国人／短期在留外国人」の５つに分類する。

　：日本国民＝２親等遡って全員が日本人

　：優良日本国民＝２親等遡って日本人が一人もいない外国人／或いはその子孫（子への適用が不適切な場合準日本国民への格下げあり）＋日本国籍に帰化していて、日本語や日本の文化や作法を身につけている外国人

　　＋日本人と遜色ない扱い

　：準日本国民＝２親等遡った先祖に日本人以外がいる／２親等遡った先祖に準日本国民がいる／永住権を持つ外国人／２回以上帰化した日本人

　　＋被選挙権無／限定選挙権（主要な決め事には投票できない）／司法、医療、警察、国営報道などの公務員職や重要な技術を扱う職、などへの就労不可／土地利用権の取得不可

　：在日外国人＝永住権を持たない在日外国人

　　＋一切の参政権無し／準日本国民で不可の事柄

　：短期在留外国人＝旅行者などの数カ月以下の滞在者

　※敵性国家認定されている国の人間の場合変動あり。

・特定の敵性国家認定されている国の人間は腕章をつけること。

　中華人民共和国国防動員法／海外在住の中国人も動員対象（中華人民共和国が日本侵略時突如日本全国に敵兵が湧き出ることになる）

　中華人民共和国国家情報法／中国のすべての公民・組織は、国家の情報工作を支持し、協力し、援助しなければならない。（国外にいる中国人や企業も対象）

　これらに対処するためのやむを得ない措置。

　しかし、平時において、それに対する差別は禁止。だが、そもそも悪いのは祖国なので文句は祖国に言え。

　あくまで他国にいても非常時には敵兵になるとかいうクソみたいな法律作るアホ国家への対応。

　韓国・ロシア・イスラエルなど、「海外にいても、有事や一定年齢までには帰国して兵役に就け」この場合は該当しない。

　現在該当は中華人民共和国のみ。しかし、敵性国家と判定されなければ、腕章対応なども無し。

　非常に道徳的／倫理的に問題があるがこれ以外に私は対策を思いつかない。

　また、人権や国際法を無駄に守ったところで、中東やウクライナでそんな偽善が何の役にも立ってないことがわかるだろう。

・全ての土地は国の所有となり、現在の土地所有権は、土地利用権へ変更される。

・軍隊／自衛隊／警察の三段階へと移行。

・準徴兵制度の復活（高校・大学へ行くか、兵役に行くか選べる。）

　兵役２年で、底辺大学卒業と同じ扱いになる。（場合によっては高卒）

　　災害・医療・サイバー・沿岸保安の四系統を“兵役単位”化。

・国軍の復活（軍・自衛隊・警察の三段構え）

・やまと型巡視艦の建造

　戦艦大和が攻めの姿勢だったのに対して、このやまと型巡視艦は守りの姿勢。有事の際は災害救助や簡易的な病院船にもなる。

・サイバー防衛庁＋暗号人材の役務保全

　敵性国家への“逆用”を防ぐため、暗号人材の報酬と守秘保護を厚く。

・核開発

・全国に自爆核を設置。

　軍備増強に世論が反対の場合。守るか自爆するか出ていくかを選択可能。

・反戦／戦争放棄／反軍備増強を掲げる団体は、日本の主権を脅かす国家へ特別外交団体として派遣。

　日本は他国を侵略しようと軍備を進めているのでもなければ、現代において海洋国家が通常戦力のみで他国を侵略するのは不可能に近い。

　日本に対して明確な侵略目標と定めている国があるからそれに備えているだけである。

　その前提をすっ飛ばして、我が国を学習能力の無い一方的な悪だというのであれば、その要因となっている国家へ行き軍解体をしていただく。

　彼らの働きによって、日本に何らかの敵対行為を行う国家全てが完全なる武装解除に至った暁には今までの活動における経費ならびに、莫大な成功報酬と共に、直ちに我が国も軍解体を行う。

　その様な順序立てた活動をせず、一方的に日本にのみ責任を問い日本の安全保障を侵害する活動は容認されない。

対国際

・準中立国を宣言

　中華人民共和国が既に『歴史・経済・地政学』の全ての戦争事由で日本への侵略を企てているため。

・ダブスタ連盟からの離脱

　金ばかり取って役に立たず、いまだ枢軸国を敵性国家扱いしている国連など。

・全ての国との関係をリセットする。

　良いとされている国も、悪いとされている国も全て対象とする

　＋各国との友好度合いを数字での判定にする。±100

・海外で売春行為などを始めとしたその他迷惑行為、他文化非尊重など、海外に行って日本の信用を貶める行為をした者を重罪化。

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私は自分の案が完璧だとは思っていない。

修正の必要があれば専門知識のある者がいくらでも論理的に説明して修正していけばいいと思っている。

また、いずれも個々の最終的な決定は民意による直接投票の結果次第である。

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次回！第2部 第4章 第29話

『天凪祓』 DON'T MISS IT!!!