番外 外国人が増えると必ず問題になる「外国人参政権」について
筆者：
ここでは外国から来られる方が増えれば増えるほど問題になるであろう「外国人参政権」を中心に語っていこうと思います。
◇現行法では「地方参政権はグレー」
質問者：
実際のところ、現在の法律において外国人参政権を認めることは可能なんですか？
筆者：
日本国憲法第１５条１項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」としているので、ここだけを見ると日本国民限定のようにも見えます。
一方で、日本国憲法９３条２項では「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律に定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と「住民」としているために現行憲法においても外国人に対しても地方参政権は付与できるのではないのか？ と言われているのです。
外国人参政権を推進している側の主張としては、地方選挙であれば、外国人の生活に密接に関わるため、地域住民としての意見を反映させるべきだという考え方です。
質問者：
なるほど……そう言う主張を聞いてしまうと確かに納得してしまうのかなと言う感じもします。
◇地方参政権であっても反対の理由
筆者：
しかし、僕としてはこれにも大いに反対したいんです。
なぜなら、国政選挙においては地方議員が参画して影響力を及ぼすからです。
僕は親が自民党員なので「数合わせ」のために何度も自民党の集会に駆り出された経験がありますが、国会議員の集会であってもその地元地方議員が挨拶する場面があります。
そしてその地方議員の支援者がその会場にやってくるんです。
国会議員も実を言うと選挙区の範囲が地方議員と比べてもそれほど広くないことから「地域密着」であることが多く「地方の意見を聞く」ことや「地方に利益を持ってくる必要」があります。
そういった形で国会議員として当選してその集まりが国会であることを考えると、
地方議員において外国人の影響力が強まれば、国会においても外国人の影響力が強まることと近しいことになるんです。
今は外国人地方参政権がないからこそ、「外国人問題に不満を持つ有権者」ばかりになっていますけど、外国人が地方参政権まで持つと形勢は必ず変わっていきます。
そして「外国人を優遇・より尊重する政策（土葬容認やモスクの大量建設など）」「受け入れる数を増やす政策」が次々と推し進められ、日本人より有利になってしまう事でしょう。
外国人問題に不満を持つのであれば必ず反対していただきたいのが、地方を含む外国人参政権なのです。
質問者：
なるほど……地方参政権と言えど、実は国政にも影響を与えかねないんですね……。
筆者：
また、本国に帰れば普通に参政権があるわけです。国によっては在外投票も出来るでしょうし、「２か国で投票権を持てる」という状況は「日本人の方が不利な状況に置かれている」とも言えるわけです。
そんなに日本で投票したいのであれば、「日本国籍になって本国の国籍を捨ててください」というのが僕の理論です。
質問者：
筆者さんのお考えは分かりました。
ですが、世界には地方参政権を認めている国もあると思うんです。
それらの国はどういうロジックで認めているんでしょうか？
筆者：
国政まで選挙権・被選挙権を認めている国がイギリスなのですが、これはカナダやオーストラリアなど旧イギリス連邦に加盟していた国に限り認められています。
地方参政権を認めている国はほぼ全てがＥＵ加盟諸国ですが、これらの国々は１９９２年のマーストリヒト条約によってＥＵ市民に限って地方選挙権・被選挙権が認められているんです。
一部例外としてＥＵ市民以外の地方参政権を認めているデンマークやスウェーデンがありますが、
デンマークは条約違反にもなりかねないほどの移民コミュニティー解体政策を推進する政党が政権を取るほど移民に対して厳しくなっており、 https://www.asahi.com/articles/ASTCV0RQTTCVUHBI01LM.html
スウェーデンも移民政策を厳格化する「法改正」をきっかけに「成人」となった若者を、「居住資格なし」として突然家族から引き離して強制的に送還する措置を取るのが政権党になっています。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93884
このように、外国人地方参政権があることによって元居る自国民が更なる結束をして警戒感を露わにしているのが実情なんです。
質問者：
基本的にはＥＵ限定である上に、先進的に地方参政権を広く認めている国も外国人排斥の流れが進んでいるんですね……。
筆者：
やはり、参政権まで与えたとなれば「更なる外国人への権利拡張をされるかも？」と警戒感を強めているのかもしれません。
分断と対立を進めていくだけなのではないかと思います――もっとも、更なる分断と対立が生れると政府としては国民や住民同士での衝突をしてくれて政府への批判圧力が減ってくれるので好都合と思うかもしれませんけどね。
◇外国人の公務員就任もいけない理由
質問者：
筆者さんは政治家は国民生活を良くするために存在しているのではなく、
自らに関係する人たちの利益を最大化し、それを誤魔化すために国民同士を分断させるのが仕事と言うのが理論ですからね……。
ところで、選挙で選ばれる以外の一般的な地方・国家公務員に関して外国の方が就任される件についてはどうなんでしょうか？
筆者：
これについては現在地方公務員法で国籍条項が無いために、それぞれの地方公共団体の決定において認めるか認めないかの判断がなされるようです。
認めている府県は大阪府、神奈川県、愛知県、茨城県、三重県、岩手県、滋賀県、奈良県、鳥取県、高知県、大分県、沖縄県です。
市町村単位ではもっと数があり、大きなところでは京都市、神戸市、千葉市などがあるようです。
※ただしこれらの地域でも教育、消防、警察官、許認可事務などの一部の業務は認めていない府県、市町村が多いです。ちなみに、群馬県はあらゆる職務を認めているようです。
質問者：
なるほど、各都道府県によって違うんですね。
筆者：
採用試験は日本人が受ける試験と同じであるために、当たり前ですが日本語能力が絶対条件です。そのために、一見問題無いように思えます。
しかし、守秘義務やコンプライアンスを守ることが出来るのか？ スパイであるかどうか判別できるのか？ と言う問題があります。
ただでさえ、マイナンバーなどの公共データの漏洩問題というのは相次いで起きています。
このような事件リスクと言うのがさらに上がってしまうと思います。
将来的にマイナンバーカードとあらゆる情報を紐づけるのであればなおさら、国籍条項は重要だと思います。
そんなに日本で公務員として安定して働きたいのなら日本国籍に帰化すれば良いと思います。
質問者：
日本人でも怪しい人はいるとは思いますけど、頭の良い方であればあるほどスパイである可能性は上がる気がしますからね……。
筆者：
先ほどの国籍条項撤廃の府県の中で三重県は再び国籍条項を復活させることを検討しているようです。
https://www.asahi.com/articles/ASV642FCHV64ONFB00PM.html
やはり、外国の方の公務員採用のリスクを重く見ているためだと思われます。
日本人でも犯罪リスクはあるじゃないか！ と思われるかもしれませんが、日本人であれば逮捕できる可能性は高いですが、外国の方ですと「本国に帰る」ということが出来るために罰を逃れることが出来てしまうのです。
しかも日本の重要な情報を盗んだとあれば「犯罪者なのに英雄」扱いもされかねない状況ですからね。
様々な面で見て日本人よりリスクが高いと言えるのです。
質問者：
確かに、そう言ったところが日本人と事情が違う気がしますね……。
筆者：
これは「差別」ではなく「リスク管理」や「安全保障」の一環なのです。むやみやたらにそのリスクを上げるぐらいならまず事務の総量を減らし、省人化に努めるべきだと僕は考えます。
最後にこれまでのまとめをして本稿を終わりにしたいと思います。
