４ 日本国民に対する子育て支援、生活の給付金も外国人が受け取れる
筆者：
ここでは外国人の家族も子育てをしていれば日本政府から児童手当などの子育て支援金を受けられることについて話していこうと思います。
質問者：
え！ 日本人を増やすための少子化対策が外国の方も受け取れるだなんて納得がいきません……。
筆者：
ここで出てくるのが２で出てきた「難民条約」がきっかけになっています。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9402&dataType=1&pageNo=1
この上のURLを始めとして１９８２年以降は難民条約を採択したことに伴う法改正により、国民年金、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当なども国籍条項撤廃によって受給できるようになったのです。
百歩譲って国民年金や健康保険は納付・受給要件を満たしていれば問題は無いように思えますが、
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当に関しては日本国民の出生率を上げるために行っている政策なのですから、
せめて難民認定をしている家族だけにすれば良いのになと思ってしまいますよね。
質問者：
確かに難民条約がきっかけなら難民だけにして欲しいところですよね……。
筆者：
ちなみに毎年難民認定されている人数は、２５年度は１１，２８７人の申請に対して申請が通ったのは１８７人に過ぎず、これだけであればほとんど使う予算としては影響はないと言えます。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00058.html
それに対して２５年の出生数で見ると外国人を含む出生数は７０万人に対して、日本人のみの出生数は６７万人なので３万人もの外国人出生者を日本の予算で追加で養っていると言えるのです。
ただ、帰国者もいるので２６年５月現在の中学生以下の外国籍の子供は１７．７万人という事になっているようです。
https://reseed.resemom.jp/article/2026/05/26/13320.html
質問者：
難民認定されている方も全員が子供とは思えませんからその数の差は雲泥の差ですね……。
筆者：
日本語能力の不足により、日常会話が十分にできないか、学年相当の学習活動への参加が難しい子を「日本語指導が必要な児童生徒」ということで統計を２年に１回行っているようですが。
文部科学省が2025年5月1日時点の人数を集計した総数は前回23年度の6万9123人に比べ22.6％に当たる1万5636人増え、外国籍は27.0％増で7万3313人、日本国籍は0.4％増で1万1446人となっているようです。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02821/
この状況は主に公立の先生方が苦慮している状況で、このようにただ単にお金だけを配ってロクに日本語も話せない状況で滞在を続けていることが社会問題化しているのです。
※日本人の出生数が減っているのに日本語能力が不足している子供が増えているのは気になる事ではあります。
質問者：
確かにお金を配って「はい、終わり」と言う感じで日本語に関して何もしてなかったツケを先生に押し付けているという事ですか……。
筆者：
当たり前ですけど、日本語が話さなければ日本で稼ぐことは出来ず「寄生」するような感じになってしまいますからね……。
ちなみに、世界ではどうなっているのか？ と思って調べたところ、日本と同じように在留資格さえ正規であれば児童手当などを給付するような制度になっているようです。
難民条約の条約的には難民以外の外国人に対する給付は強制では無いですけど、「右向け右」みたいな感じで外国の悪い政策を踏襲する傾向にある日本は中々「イチ抜け」することは難しいと思います。
質問者：
確かに外国人問題も欧州で散々発生しているのに同じような政策を踏襲していますからね……。
筆者：
ちなみに、給付対象合「住民」とされているものは大抵全員該当してしまうので、
コロナの一律給付の１０万円、物価高対策への支援、住民税非課税世帯への給付などあらゆる支援を受け取ることが出来るわけです。
質問者：
うーん。でも、何か納得いかない気がしますね。
筆者：
とは言え、日本で暮らしていく以上は外国人とて同じような物価、同じような税金で生活していくわけです。
そうなると日本人と同じように生活が苦しい上に、言語の壁があり非常に暮らすことが困難だと思います。
僕も違和感は拭えないことではありますが、外国の方もそれぞれ一人の人間である以上、ある程度給付を受けることもやむを得ないことなのかなとも思います。
今現在は日本語学習のためのプログラムを作ろうとしていますけど、こうした色々な追加コストを考えますと、やはり実質的な移民を安易に受け入れるべきではないと思います。
それよりも、ロボットを総力を結集して開発、そしてそのロボットを導入することに対して大きく補助金を出すなどとして人手不足問題を解消していく必要があると思います。
質問者：
確かにロボットですと年金や保険、子育ての支援や言語の壁について考える必要はありませんからね……。
筆者：
ＳＦ小説だとロボットが集団で反抗してくることもありますけどね（笑）。現実的には指示さえ間違えなければ大丈夫だと思いますよ。
ＡＩも拡大解釈してしまいがちなので指示をミスって人類が自滅するかもしれませんけどね（笑）。
また、僕は外国の方そのものがマズいのではなく、「他に手段を検討していると思えない政府」に問題があると考えているという感じです。
歴史や文化が合わずに対立することはある程度やむを得ないことですからね。
火種を持ち込んでいる政府と推進している経団連に責任が大きくあると思っています。
次に「現在の特権」とは言えませんが、外国人の数が増えることで懸念されることとして長年言われている「外国人参政権」や「公務員就任」について番外的な感じではありますが話していこうと思います。
