３ 外国人留学生について
筆者：
ここでは外国人留学生優遇策について語っていこうと思います。
まずは国費外国人留学生についてです。
この制度は入学料・授業料などの学費が全額免除となり、さらに毎月約１２万〜１５万円（学部か院生かで異なる）の奨学金が支給されるというものです。
https://www.ciee.yamanashi.ac.jp/support/41/
このレベルの奨学金は国と日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金月７５．８００円、住民税非課税世帯を対象とした支援制度（年間最大９１万円＋授業料免除）をも遥かに上回っており、https://x.gd/vn39h
これは不公平ではないか？ と大きな不満の声も上がっています。
防衛大学校生であれば授業料を払うことなく月１６万ほどの給料を受け取ることが出来るのでその少し下のレベルだと思っていただければという感じですね。
質問者：
確かに国を守る候補生の方と同じだけ支給されていると言うのは問題ですね……。
しかも日本人でも奨学金を返済するのに一苦労と言う感じの方が多く社会問題にもなっている感じがしますからね……。
筆者：
話しは少し逸れますが僕は貸与の奨学金は極力廃止し、給付型の奨学金を拡充することが大事だと思います。
例え利率が低かったとしても若い時間を借金返済に充てていることで生活に余裕が生まれないことから結婚に前向きになることが出来ず、少子化の一因になっていると考えるからです。
話しを戻すと、優秀な外国の方を受け入れて国際競争力を高めることが国費外国人留学生制度の目的なのだと思います。
この制度は１９５４年から始まったため密かに歴史が長いようなのですが、
ここ最近大きく問題になっているのは、やはり外国人問題が浮上しているのと、
日本人が全体的に貧困化していることが主な要因であると思われます。
更に大学研究力を測るの最注目論文引用数が２０１９年から世界トップ１０から転落し、現在は１３位まで下がっていることも要因として大きいと思います。
https://mainichi.jp/articles/20260807/k00/00m/030/297000c
研究が海外に流出するリスクを考慮すると破格の待遇で外国人を受け入れる必要性があるのか？ と疑問を持たれても仕方ないと思います。
質問者：
でも、外国の方が入って初めて１３位を維持しているとかそう言う説は無いんですか？
筆者：
仮にそうだとしても、まず日本人の給付型奨学金の枠を増やしたり上限額を引き上げるといった措置を取り、更に日本人の優遇枠を増やすべきだと考えます。
何だかんだで母国に対する愛着と言うのがどの国の方でも強いと思います。
それならまず日本人を優遇した方が良いというのが僕の考えです。
これでは海外の学生の育成支援を日本の大学でやっているようなものだからです。
優秀な博士課程の学生が研究に専念できるよう国費で２９０万円ほど支援する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」と言う制度も４割が外国の方が占めているという事が物議を醸していますが、これも日本人の枠をもっと拡充しないと不満が溜まるばかりだと思います。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/421512
質問者：
確かにまずは日本人をもっと優遇してくれと言う感じがしますよね……。
筆者：
「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」については２７年度より年間最大２４０万円支給されている生活費相当額の支援対象が、日本人学生に限定されるようになるそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD260MU0W5A620C2000000/
しかしこれまで２０１９年から今まで「特権」のようになっていました。
２５年に国民がSNSで問題提起して、国会で野党が追及してようやく政府が動いたという感じになっています。
これからも国民がこの不公平感を是正して、できれば日本人の優遇措置を拡大する事を訴えていければと思います。
「低い方に合わせる」ことはプラスになる可能性は低いですからね。
今回も「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について金額が同じであるのなら日本人枠を作って外国人の方の３倍や５倍に増やすといった措置を取っていたのなら国際競争力が更に担保されたのかなと思います。
質問者：
確かに今の政府の政策って「下に合わせる」ことが多いような気がしますね……。
筆者：
該当する日本人学生が少なかったら「日本人頑張れ！」みたいな感じになれば良いだけだと思います。
それよりもまず学生支援の基盤として、全体のパイを増やすことが国際競争力を上げることとして大事かなと思います。
博士課程に進もうと思う方そのものが少ない状況ですからね。
あとは博士課程を修めた方が就職できる場所を増やすなど包括的な取り組みも大事かなと思います。
では次に「子育て支援策」が外国の方も受け取れることについて述べていこうと思います。
