その４
東日本大震災により使用不可能となった福島原発のトリチウム汚染水についてです。
トリチウム（三重水素）は水と混じると分離が行いにくいと思われますが、恐らく内閣府、政府の悩み所としては、水からの分離方法自体はあるが、短時間で大量に分離する方法が確立していない、ということではないかと考えております。
トリチウムは水素における放射性同位元素で扱いにくいものです。
原子力及び放射線物理化学関連の研究者が、前述の分離方法を開発しようと尽力されていることと思います。
日本の研究者は非常に優秀ですが、国際的な観点で他国の優秀な研究者の力、及び技能技術の助けを積極的に頂かないと、廃炉工程のペースは上がらないと考えます。
政府閣僚の方々の認識を深めて頂き、上述の件に関する政策ウエイトを増やすべきと見ています。
（２０１８年３月１１日 内閣府宛）
米国の鉄鋼、アルミニウム高関税問題に関する意見です。
トランプ大統領と米国政府の今の強引さが見られる政策で、私は非常に不快に感じているんですが、日本の譲歩を引き出したい狙いも大きいのだろうと思っています。
その譲歩部分としては、日米防衛相互協力で、自衛隊の米軍との連携、支援条件及び範囲の緩和が一つとして挙げられます。
もう一つは在日米軍への日本側負担率を増やすこと、または沖縄在日米軍がグアムへ移転する時の費用負担を幾らか日本が持つこと、大きくはこれらが挙げられるかと考えます。
安倍首相や河野外相などと米国首脳との間でどのような話し合いがされたか、詳しくは分かりませんが、この部分内で関税除外を引き出せたらよいでしょう。
トランプ大統領は好戦的な方と認識しています。
安全保障面で関税を課すなら、安全保障面で可能な面譲歩し協力して、関税を除外してもらうのが道理にかなっていると思います。
また、米朝首脳会談前の北朝鮮の出方次第では、米国空母による牽制も考えられるので、洋上補給など協力体制の確認をされるのも効果的かもしれません。
（２０１８年３月１７日 内閣府宛）
森友学園問題に関する意見です。
私は森友学園問題自体はそこまで大きく取り上げることではないと思っています。
籠池氏の教育方針が日本の倫理道徳に沿ったものとは言い難いのは、安倍首相もすぐ気づかれていたはずです。
大きな問題は公文書が書き換えられていたことです。
どんな理由があったにしろ、これは刑法に触れてしまうことですし、うやむやに済むことではありません。
ただ、どんな人間も間違いはするものなので、責任の転嫁は控えて、所在を明らかにし、現政府及び財務省を中心とする内閣府の信用回復に努められて下さい。
予算も、もうすぐ成立しますし、実行に移す政策は山積していると思われます。
事態を収束させて、国内の安定を図るようお願いします。
（２０１８年３月２３日 内閣府宛）
農林水産における食糧生産に関する意見です。
実感として私の家庭における収入で食料品が手に入りにくいということはありません。
ですが、日本の食料自給率は高いとは言えません。
充分な食料と豊かな食生活は、国民が国を動かしていく活力の源になります。外国からの食糧輸入に頼りすぎている現状は良い状態とは言えないと考えます。
日本の農家、漁師など第一次産業における労働において、労働量に対する所得が得にくいのではないかという意見を持っています。それが原因として食糧生産従事者が増えないのだろうと思っています。
しかし、食糧生産の第一次産業だけでなく第二次、第三次の加工、運輸、小売サービスなどの総合的な結びつきを強くし、第六次産業化をより明確に進めないと、利益が出にくいとも分析します。
上述の部分で利益及び生産性が向上する政策をとりまとめて頂ければ、日本の食糧事情、自給率に寄与する効果が大きいと考えています。
（２０１８年４月６日 内閣府宛）
再びシリアで化学兵器が使用された疑いが非常に強まっている、という国際ニュースを見ました。
ローマ法王が化学兵器及び内戦を非難する声明を出されましたが、私も平和的に解決してほしく、法王の声明に共感できる部分は多いです。
しかしながら、このままではシリアに対して国際社会はほぼ何もしないままになってしまいます。
国連安保理がどれくらい働くかにも依りますが、情勢を見るに、アメリカ・フランス中心とする国連軍有志連合が、化学兵器の破壊及び使用に強く釘を刺す形で、限定的軍事行動を実行することもやむを得ないと考えます。
その部分で日本政府が国際平和協力的に国際社会を支持するなら、私もそれを支持します。
シリア内戦で苦しんでいる方々の一助となるよう、政府、内閣府が行動されることを望みます。
（２０１８年４月９日 内閣府宛）
シリアでの化学兵器使用疑いについての意見です。
我が国がこの問題に直接関わっている部分は薄いと思いますが、送らせて頂きます。
アメリカ・フランス・イギリスなどによる軍事行動的圧力で、シリア・アサド政権及びロシアに幾分変化が見られました。
後ろ盾のロシアがきちんと化学兵器使用問題と内戦を終息まで解決できるのなら、私は現在、多国籍軍有志連合による武力行使までは行わなくてよいと考えます。
ただ、釘を刺す形でミサイル駆逐艦、空母、戦闘攻撃機部隊の多国籍軍による展開は、しばらく必要になります。
軍事行動的圧力と外交交渉を同時に行い、シリア内戦の平和的解決を導くのが最善と思われます。
上述の部分で多国籍軍の同盟国として、我が国が国際法上、国内法上できる協力をするのが良いのではと考えます。
（２０１８年４月１２日 内閣府宛）
今までの公文書管理体制についての意見です。
安倍首相は行政府の長なので責任の所在を負って頂き、国会を通して謝られる部分はそうして頂いた方が、国会議論が空転せず、政府、内閣府の信頼も取り戻せると考えます。
各問題との関わりあいがあれば総理も議員も辞めると、安倍首相はおっしゃられていましたが、その必要はないと思います。
謝られる所はそうされて、辞めるうんぬんの部分は誠実な対応を続けるということを強調されて、野党との調整を図られて下さい。
多少きつい意見になりますが、政府、与党、野党、共に国会の空転はそろそろ止めていただきたいです。
頻繁に意見を送りすぎていると私自身思っています。申し訳ありません。
（２０１８年４月１３日 内閣府宛）
