その３
国会中継を見て財政健全化対策について自民党及び政府閣僚の方々と、意見のすり合わせがよく行われていたと思いました。
ただ、プライマリーバランスの話でどの程度のさじ加減で、GDPと照らし合わせた財政黒字化を進めていくか、そのパーセンテージ的な部分で議論が薄いように感じました。
これは数学的な経済財政学による判断と景気との兼ね合いによると思いますが、収支指標グラフのような数字部分の認知を、もう少し閣僚の方々で深められた方がよいかと考えます。
なるべく分かりやすく数字部分を教示できる経済学者の話の聴講、また東京だけでなく各地方の景気指標とその直接の声を聞く必要があると感じました。
（２０１８年２月２日 内閣府宛）
女性宮家の問題に関しての意見ですが、今上天皇が退位されることもあり、皇太子ご夫妻及び皇族の方々の負担を分散する意味でも創設するべきではと考えます。
今上天皇はお若い頃から昭和天皇のサポートをするため、色々な公務に精力的に取り組んでこられたと聞いております。
そのため、陛下自身はあまり仰ることはないと思いますが、心身の蓄積疲労は甚だしいのではと見ております。
これから未来に向けての皇族の方々は今まで以上にお互いサポートし、公務などの負担分散をしていく必要があると思います。
皇位を受け継がれる皇太子様を中心としながら、各皇族の公務負担割合を見直す作業も宮内庁でするべきでしょう。
日本に住む人々同士で絆の薄まりが現れてきている昨今です。
国民統合の象徴として率先して天皇陛下、皇族の方々が、繋がりの強さを見せて頂ければ国威も上がり、我々もつながりを思い直せると考えます。
（２０１８年２月６日 内閣府宛）
広島に住んでいますが昨今有効求人倍率が高水準で仕事は多いと感じています。
ただ、それをこなす人が足りていません。
賃金は地方の中ではまずまずの水準だと思うのですが、大都市圏の賃金に比べると差はかなりあります。
上述から広島でも若者の東京など大都市圏への流出が現れていると見られますが、人口の偏りを緩和していかないと出生率や既婚率にも影響は大きく出ると考えます。
その対策として国家財政と地方財政が許せる範囲で、地方の出生、婚姻対策に大きく関連する部分の特別予算枠を拡充し、各地方に適合する対策を策定するのが良いかと思います。
具体的な対策として、過疎地など産婦人科が少ない地域への産婦人科医療の割当（設備改良も含む）、婚姻サポート及び結婚後の支援をする公共窓口の設置、拡充、それぞれの地方独自に行う保育士に対するワーキングケア、などが挙げられます。
地方において、賃金を徐々に上げつつ、若者が留まりやすい環境にするための政策の展開をお願いします。
（２０１８年２月１１日 内閣府宛）
世耕経済産業大臣が国会でおっしゃっていましたが、気候変動への対応重視の言葉が聞け、世耕大臣へ信任が持てました。
蛇足ですが、私は小野寺防衛大臣も誠実で落ち着いた答弁をなさるので信任しています。
京都議定書における取り決めの実効性がややうやむやで、国際社会において意識が薄まっていると感じています。
トランプ大統領を中心とするアメリカ政府においてそれが顕著なのは、日本政府においても悩みどころではないかと見ております。
気候変動問題は差し迫った問題です。
大国である、アメリカ、中国、インドなどに、地球環境に対する意識の変革を強く要求し、人類また地球の生物全体に資する対応を行う必要があると思います。
事務レベル協議や、環境大臣、外務大臣による他国との外交交渉に、気候変動問題部分も重点化し、必要があれば我が国の環境技術を輸出することで、経済的、友好的な対価も得られるとも考えます。
（２０１８年２月２０日 内閣府宛）
シリア東グータ地区において戦闘が激化し、市民及び兵士などに多数の死傷者が出ているというニュースを連日見ています。
強国による軍事介入で事態を鎮静化しても効果はあがるもののそれは一時的です。
昨年の米国によるミサイル攻撃に関連した軍事行動において、イドリブ県の人々は多く救われ、化学兵器の使用にも睨みが効きましたが、時間が経ち、今はこの状況になっています。
アメリカ参加の国連軍に介入し、世界の警察として行動してもらうのも手ですが、どう考えても、大戦に結びつくような大事になるかどうかという賭けになるので、それは避けて、できることならキリスト教、イスラム教、仏教などの、宗教的最高指導者の調停力を借りて事態の収束を図って欲しいと思っています。
日本政府と内閣府にはその橋渡しの一助を担って頂ければと願っています。
調停で休戦状態が導かれないと人道支援が行えないはずなので。
（２０１８年２月２２日 内閣府宛）
日中韓首脳会談を計画されているというニュースを見ました。
中韓の相互感情はやや悪くなっているものの、最近は、日中関係が悪くはないので、安倍首相や河野外相のホットラインと外交パイプで調整すれば、実現性と成功率は高いと見ています。
日中韓の関係はそれほど心配していないのですが、私は日米露の三カ国首脳会談も行うべきではないかと考えています。
現在のシリア内戦問題など、国際平和協力活動において、米露間で大きく隔たりが現れています。
この二国間だけで話し合っても、これまでのようによい結論は出ないでしょう。
そこで、日本が調整役に回って日米露首脳会談を実現し、我が国の懸案事項である北朝鮮情勢など国際平和を中心にして、意見の一致を試みることが、良策と考えています。
（２０１８年３月１日 内閣府宛）
米国の鉄鋼とアルミニウムの高輸入関税問題に関する意見です。
米国の市場は確かに大きいものと思いますが、TPP11に今のところ米国は参加していません。
また、日本はEUとも友好的な関係や経済連携協定を保っていると聞いております。
そして、現在は中国とも関係が改善しつつあります。
他、様々な国と経済連携協定を強く固めていき、米国が方針転換を余儀なくされる状況を作るのがよいかと考えます。
トランプ大統領の後に続くばかりでなく、少々冷水を飲んでもらって頭を冷やしてもらう役割も我が国は行うべきと思います。
（２０１８年３月３日 内閣府宛）
