その２
北朝鮮、金正恩政権の軍事的威嚇が続いているニュースを連日見ています。
それに対して米国、トランプ政権の特にトランプ大統領は、強硬な姿勢を取り続けていますが、情勢の膠着と悪化を考えると、得策を取っているとは思えません。
とはいえ、話し合えば金正恩政権が軍事的威嚇をやめるとも思えません。
そこで我が国の水面下での外交努力がいっそう必要になるはずです。
現段階では米国、特にトランプ大統領には安倍首相のホットラインなどで、我が国の地政学的懸念と国民の不安などを率直に話し、柔らかくトランプ氏に発言と行動の小康を保ってもらい、そして同じ懸念と不安を持つ韓国、文在寅大統領にも、同じように北朝鮮に対する外交的な動きを緩やかにして頂くべきと考えます。
北朝鮮への影響力とパイプが強い中国、ロシアへは、なるべく水面下に我が国の外交努力を潜らせ、５カ国の足並みを揃えて、国際社会の制裁的圧力とのバランスを取りながら、徐々に北朝鮮首脳との対話環境を作っていく転換点が今の情勢と考えられます。
ムチできつく打つ中で北風と太陽の話も交えないと彼らの核放棄はありえません。
中国、ロシアへの働きかけは隠密裏に…。
（２０１７年８月１０日 内閣府宛）
様々な格差が広がる傾向がある現代社会ですが、それに関連する大きな問題として日本国内の人々による自殺があります。
小中高大それぞれの生徒、学生時代にいじめやハラスメントなどの問題があり、またそれは、社会人になっても労働的な面で続きます。
どの年齢の社会においても、いじめとハラスメントは残念ながらありますが、その、様々な年齢のどの社会でもそれらは少数の加害的な人々がきっかけになるのも、これまでの経験でわかっているつもりです。
少数の人々の加害により、自殺のきっかけが生まれてしまうと考えています。
その加害を全体的に徐々に少なくしていける社会を作ることができればいいのですが、そのためには心の偏りがなるべく少ない人材により、いじめとハラスメントの加害者と被害者を見る必要があると思います。
ですが、社会モラルと倫理面両方を兼ね備えた人材は、今の日本には、なかなかいないはずです。
その現状を踏まえ、文部科学省、厚生労働省などに、倫理道徳教育を偏り無く行える方策を作っていって頂きたいです。
そうすれば、３０、４０年先の日本の将来は明るいと確信しています。
（２０１７年８月１７日 内閣府宛）
頻繁に北朝鮮金正恩政権がミサイルを発射し、東アジア及び西側諸国を中心とする国際社会を緊張させています。
水面下で関係各国と外交折衝を継続的に行うのが、即効性がないようで一番速い良手だと考えています。
関係各国の中には北朝鮮も含めていますが、タイミングと折衝内容、それに頻度を熟慮しないといけません。
北朝鮮にも朝鮮戦争や第２次大戦の遺恨と鬱積があるのも理解はできますが、そうといってミサイル発射を政治的対外カードとする行為を認めることはできません。
米国、韓国、中国、ロシアなどと共に水面下で北朝鮮と折衝する場合、上述をしっかりと各国とすり合わせし、意見をまとめつつ、北朝鮮の発言も汲めそうな部分があれば考慮に入れ、東アジア及び同じ星にある国同士としてなるべく誠意的に道理を説くのが良いかという考えを持っています。
（２０１７年９月１５日 内閣府宛）
安倍首相が教育無償化の方策を提案していますが、それを行うとして内閣府がどのように展開し、具体化推進していくのか関心があります。
私は公民統合の教育改革を行うことで、それを具体化するのがいいのではないかという意見を持っています。
いわゆる天才、秀才と言われる方々は上位の研究分野に進まれることが多いと思われますが、日本の大学や研究機関の研究開発力が近年横ばいになっているのを気にかけています。大きな原因として、教授や准教授、研究員などが研究に使える時間が、雑務が忙しすぎて全く充分に取れていないことが挙げられるというニュースを見ました。
国際競争力を回復するには、その雑務部分などをサポートする人材がより必要になります。ですが、その支援員も研究者ほどではないにしても、高い学力や専門性、モラルなどが求められます。そこで、公民両方から支援員の適性を持った方々の選抜を行う必要がありますが、それは今より幅広く裾野も広いものにしなければいけません。
私は塾の講師を生業としているので、下述の意見に影響する部分があります。民間の塾と公の小中高などの学校が統合的に協力し、全体的な学力の底上げをすることによって、国際競争力の基礎固めを行うべきではないかという意見です。もう一つは、教員免許を持っていない方々でも相応の学力を有する場合、学校の学習サポートを行える支援職員として採用できるようにするということです。そうすれば、十年単位の長いスパンで見て、ゆっくりと効果が上がり、支援員の適性が高い方々の裾野も広がるでしょう。
それを行うとすれば、予算、給与体系など各問題も出てくると思いますが、公民統合という部分で、それらの問題が軽減する部分があるかもしれません。
（２０１７年９月２４日 内閣府宛）
先の衆議院選挙により現日本政府が信任を受けられ、内閣府も区切りがついて、また暫く各方面の政策を進めることができる展開になっているのではと思います。
外交問題、経済健全化問題、持続可能な社会福祉体制の構築など、問題は山積しています。取り組む優先順位を間違えず、政策の舵取りの旗頭になる首相及び各閣僚の方々と、意思疎通や意見方針の一致をしっかり確認し、国際社会及び我が国の社会において、実効性がなるべく大きく利く各政策の展開を期待しています。
強い力を持った人たちだけでなく、社会的弱者も全て幸福な国民として頂けられるような社会体制の構築をお願いします。
（２０１７年１０月２７日 内閣府宛）
森友学園と加計学園問題に関しての意見です。
首相官邸に送るべきかと考えましたが、こちらへ送ります。
安倍首相に関してこういう問題があったのは決して褒められたことではありませんが、問題が長引き過ぎていますし、首相も身辺に齟齬がなかったとは言えないと考えられ、充分反省なさっていると思っています。悩んでもいらっしゃるでしょう。
上述の辺りを与党内でまとめ、今後このようなことが絶対起こらないように固く決意していただいて、野党との議論においても調整して、この問題は終わりにして頂きたいと考えています。
政策的な議論は山積しています。それらに時間を割いて国政を進めるべきかと思います。
（２０１７年１１月２１日 内閣府宛）
