その３１
現状国内の新型コロナ感染は落ち着いています。第5波のピーク時よりは、医療に余裕があるのだろうと思っています。
海外とのビジネス往来も緩和されてきました。そこで、アジアを中心としたワクチン支援を積極的に行うのはどうでしょうか。
ファイザー、モデルナワクチンの輸送はコールドチェーンの問題と、国内で主に打たれているワクチンであるという部分で、海外に譲渡するのが難しいと思います。対してアストラゼネカワクチンは、国内での技術移管による生産体制が整ってきているのではと。しかも、比較的保管しやすく輸送しやすいワクチンです。
これを積極的に生産し、主にアジアへ送れば国際社会において感謝され、回り回って、日本国内の感染対策にもなります。また可能であれば、アフリカや中東などへも支援して良いのではとも思います。
（２０２１年１１月１３日 内閣府サイト宛）
オミクロン株の特徴に関する情報が十分整うまで水際対策を強化すると共に、クラスター対策班の分析を有効に活用し、ワクチン接種勧奨、医療体制の最適化を行い、国内のコロナ感染の落ち着きを保つことが一つ目。
社会経済活動の回復のため、労働環境と生活環境の改善策を、コロナ感染状況を見ながら適宜打ち出し、国民にお金が回り、安心してそれぞれの生活が送れる社会の構築を押し進めることが二つ目。
地方及び地域活性化と次の参議院選挙の対策として、各都道府県の首長、県議、市議などと、政府与党の衆議院議員、参議院議員が密に連携連絡を取り、各地域の国民に困りごとがないかよく声を拾い、地方行政と国政の垣根を越えて共に問題を解決することが三つ目。
（２０２１年１１月３０日 自民党サイト宛）
中国は確かに今現在、覇権拡張主義的政策を数多く採っていますが、東京オリンピックを一貫して支持していたのも事実です。
そうしたところを鑑み、閣僚ではなく知名度があり、中国側に当たり障りを感じさせることなく、素直に歓迎できる、室伏広治スポーツ庁長官を外交派遣する方針はどうでしょうか。
室伏広治氏に一肌脱いでもらい、協力できる部分において日中関係の改善を行うのも、策の一つと考えます。オリンピック外交自体を全く行わないというのは、中国という国の重要性を考えると、難しいのではないかと思います。
（２０２１年１２月９日 内閣府サイト宛）
アメリカが竜巻で甚大な被害を受けたと聞いています。
日本はアメリカの同盟国です。
アメリカは世界一強大で豊かな国ですが、気持ち分だけでも、お見舞い金や必要な物資などを送るのはどうでしょうか。それを行うと共に、日米で気象災害における研究データ等を共有する協定的なものを、結ぶ契機になさるのも良いかと思います。
（２０２１年１２月１５日 自民党サイト宛）
コロナ感染が国全体に蔓延しても、社会経済活動が維持できるよう、各回数のワクチン接種を進めつつ、陽性者の隔離期間短縮、症状が微熱や軽いせきなどで、さらに罹患者の体力がある場合などと、ある程度基準を決め、自宅療養やホテル療養の割合を現状より大きく増やし、医療提供体制と資源の配分を再度最適化し、医療と社会の崩壊を防ぐことが一点目。
医療介護職の方々が陽性になった場合、現場の働き手がいなくなるのを防ぐため、職場復帰に関する条件を、臨機応変に大きく緩和することが二点目。
体調が回復し、症状が収まっていれば、陽性反応が出ていても、その医療介護従事者が、問題なく働けると思われる部署で働くことなどが、条件の具体例。
蔓延防止措置、緊急事態宣言を再度広く発出する場合、上述の二点を参考にするなどした幾つかの対策を、全国知事会を通し、各都道府県の首長から周知徹底させた後、各給付金や、事業保障、生活保障に関する政策を実行し、全ての日本国民が、コロナ禍でも安心して生活を送れるようにすることが三点目。
（２０２２年１月１４日 自民党サイト宛）
コロナ禍でエッセンシャルワーカーに大きな負担がかかっています。その方々は、家庭を持たれている場合が多いでしょう。
エッセンシャルワーカーの心身の負担を軽減するため、その方々のお子さんを、優先的に保育施設などで預かる社会福祉政策を立案し、実行するのはどうでしょうか。また条件として、お子さんが濃厚接触者、陽性で無症状かほんの軽度の症状の場合でも、子供を預けられる病児保育施設的なものを支援する仕組みを作れば、親が安心して働けると思います。
食料品や日用品などの物資を、自宅療養者や宿泊療養者に届ける作業に各自治体職員が追われ、大きな負担になっていると思います。イオングループ、セブン、ローソン、ファミリーマートといった、スーパーマーケット、コンビニの力を借りるのが良いかもしれません。
上述の業務を委託し、自治体職員と各企業従業員とで仕事量のバランスを取る政策を実行すれば、負担がかなり軽減されると思います。
（２０２２年１月２７日 内閣府サイト宛）
西側諸国と東側諸国で対立が続いており、日本のエネルギー調達にも影響が出ています。
西と東の仲を取り持ち、かつエネルギーを安定調達する方策を考えるべきかと。
まず西側諸国に対する働きかけです。
今の地政学的問題点は、中央アジアから中東にかけてになります。首脳外交で冷静に深く話し合い、紛争を避ける方向に推し進め、その後、中露を中心とした東側諸国との妥結点を探すため、習近平氏やプーチン氏と、冷静な対話や協議を進めるのが良いと思います。
その上で、西と東双方の協力がどれくらい得られるか計り、エネルギー輸入比率を計画的に見直しましょう。
次に西側諸国との新エネルギー技術開発が方策として挙げられます。
カーボンニュートラルを軸とした新エネルギー例として、洋上風力、地熱、次世代原子炉、次世代太陽光、更に先を言えば核融合もあるでしょう。それらに関連する科学技術を米欧などとより協力し、実用化をより早く進めていくのが良策と考えます。
（２０２２年２月５日 内閣府サイト宛）
先月、初春までの新型コロナ対策について意見を送った者です。追記として今回送ります。
各社コロナワクチンの入荷状況、配送状況をよく確認追跡し、自治体と齟齬がないよう連携して、各回数の接種ペースをできる限り早めることが一点目。
同時に濃厚接触や症状の回復時の隔離期間を緩和していくなど、現状に合った体制を臨機応変に作り、対策を実行し、社会経済活動と医療の両立と維持を図ること。
医療介護物流教育保育インフラなど、コロナ禍でのエッセンシャルワーカーの支援を拡充することが二点目。
医療介護職の家庭を持つ方々においては子供預かりなどの子育て支援、バス・タクシー会社などによる
移動支援などが具体例。
夏の参議院選挙に向けて、自公両党で政策のすり合わせをよく行い、与党としてできる限りの協力点を探し、不満点や齟齬が出ないよう一致結束し、各地方の国民の声をできる限り拾い、政策を練ることが三点目。
（２０２２年２月１４日 自民党サイト宛）
