その３０
米が余っていると聞いています。ですが、小麦の価格は上がっています。
おそらく小麦は、海外からの輸入依存率が高いからそうなるのでしょう。
減反して米の取れ高を調整している農地で、小麦の転作を行ってはどうでしょうか。
各地域で栽培農作物の最適化を行う必要があります。米と用途が異なる小麦以外にも、日本で栽培した方が安定供給でき、お金になる農作物が沢山あるはずです。そこに視点を変えて、土地を有効利用する方策が良いのではないかと考えます。
生産者と内閣府、農協の三者におけるすり合わせが重要になります。
（２０２１年９月９日 内閣府サイト宛）
コロナワクチン接種が進んできており、接種率が上がってきています。
65,70,80,90などそれぞれの接種率における感染者の推移予測を、施設と移動手段に関連する人流抑制、自動換気装置の導入、テレワーク、人口密度など各都市の特性など、要素としてスパコンなどで分析し、それぞれのケースにおいて制限緩和をどのくらい行えるか、計算してレポートを作り、理解して対策を実行するのがよいと思います。
異なるワクチンによる交差接種と共に、例えば6歳以上など、幼い子どもへのワクチン接種を議論し、海外データとも照らし合わせ、早めに一定程度の結論を出されたほうが良いと思います。そうすれば、余剰ワクチンの計算がしやすくなり、東南アジアなど、海外へのワクチン支援が迅速に行えます。
以上の２策を意見として送ります。コロナ感染収束の道筋をつけ、年始は伊勢神宮参拝ができるようにしましょう。
（２０２１年９月１４日 自民党サイト宛）
自民党内が挙党態勢でまとまるよう各派閥とすり合わせを行い、人事を決める必要があります。
なるべく偏りがない決め方をすることにより国民の信頼を得られ、衆議院選挙を有利に戦えるでしょう。
コロナ対策を第一に考えなければいけません。
河野ワクチン担当大臣、西村大臣、田村大臣など、コロナ対策で中心を担ってきた閣僚の話をよく聞き、的確な人材を配置した後、医療提供体制、テレワーク、換気、各移動手段と施設において感染対策が丁寧に行えているかなど、引き継ぎつつ適切な対策を、現場の声に沿って講じていきましょう。
お金を回すこと、経済を回すことも、そろそろ第二として考えなければなりません。
労働力が足りていない職業に、一時的にでも人を回し、最適化を図ることにより、国全体にお金が回るようにして下さい。人員配置の他、賃金、地域、福祉など労働環境の最適化も重要です。
（２０２１年９月２９日 自民党サイト宛）
海底火山の噴火により、黒い軽石が砂浜などに漂着し、漁業他多岐に渡り、被害が出ていると聞いています。
掃海艇やサルベージ船などで特殊な網を使い、軽石の海中除去を行うというのも現状不可能に近いとも聞いています。漂着した軽石を重機で除去するのも難しいのでしょう。
除去作業は困難ですが軽石の分布予測は、できるのではないかと考えています。
海底火山の噴火によって形成された海嶺などの周りの海流データを分析し、どの流れに軽石が多く乗って動いていくのか、計算モデルを作って予測する方策はどうでしょうか。
水産庁、科学技術庁、農林水産省、海上保安庁、海上自衛隊、大学や公私の研究機関、それぞれが連携協力すれば、軽石の海中分布予測が可能になるのではと思います。それができれば、多岐に渡る被害が軽減されるでしょう。
（２０２１年１０月２５日 内閣府サイト宛）
色々なことがメディアなどから言われていましたが、衆議院選挙は自公の勝利で終わりました。ですが、小選挙区で落選したベテランの方が多かったように思います。
語弊がありますが、国民からもっとしっかりしてくれと、お灸をすえられた形になった面もあると思います。それを激励として活かし、気を引き締めて政権運営をして下さい。
第一にコロナ対策です。
研究などから、徐々に弱毒化しているのではという話も見受けられますが、まだまだ油断ができないでしょう。引き続き、２回のワクチン接種を勧奨し、並行して、３回目のワクチン接種計画を立て、早急に手配しましょう。
それと同時に、各飲食店舗、イベント、旅行宿泊施設などを勘案して、それぞれで換気、ワクチン、消毒、マスク、動線などにおけるコロナ対策を続けて励行してもらい、慎重に制限を緩め、社会経済を回していきましょう。
医療体制の拡充と最適化、コロナ対策をしながらの社会経済活動の回復、この二つを地道に行えば、お金が国民の間で回り、余裕ができます。
（２０２１年１１月４日 自民党サイト宛）
北海道南東部太平洋岸の赤潮被害についての意見です。
9月頃から度々赤潮が起こり、深刻な漁業被害が出ていると聞いています。
漁業資源が回復するのに、年単位の相当な時間がかかるでしょう。
沖縄の軽石についても似た考えで意見を送ったのですが、潮流と海水温、さらにプランクトン濃度のデータを取り、今まで積み重ねてきたデータと照らし合わせ、対策を講じる方策が良いのではと考えます。
そうした方策で、プランクトンが大量発生する場所とタイミングをある程度予測できれば、プランクトンにとって食物連鎖的に天敵になる生物をその場所へ投入することなどにより、赤潮の発生頻度と被害を軽減できるのではとも専門家ではないですが、アイデアとして考えました。
ロシアも同様に赤潮被害に悩んでいるとも聞いています。
日露関係が冷え込み気味で、悩んでいることは同じです。相互理解と友好関係改善のため、日露で協力して対策を講じるのも良いかもしれません。
そうする場合、できるだけ齟齬が無いよう、事務レベル以上の綿密な打ち合わせが必要です。
（２０２１年１１月６日 内閣府サイト宛）
コロナ感染の広まりにより出生率が下がったのは、否めないところでしょう。ですが今現在、コロナ感染は落ち着いています。
子供を作ることを控えていたカップルもこの状態が続くのならと、考えているのではないでしょうか。そこを起点に、少子化対策を考えましょう。
既に上述しましたが、政府与党が丁寧に政策として正確な方向性のコロナ対策を実行すれば、現状、それがそのまま少子化対策になります。あとは、若いカップルが妊娠、育児中でも働きやすく生活しやすい、労働環境と生活環境を整えればいいのです。
岸田政権の聞く力と実行力を発揮し、各担当大臣に若い夫婦やカップルとの車座対話を指示し、どうしたら彼ら彼女らに優しい環境を整えることができるか策を練ってみて下さい。私の意見が何かのヒントになれば幸いです。
（２０２１年１１月９日 自民党サイト宛）
