その３２
コロナ対策についての意見です。
既にそうなさっている自治体が多いと思われますが、各都道府県で上げられているレポートなどから、地域性から来る感染の広がり傾向が見えているのではと思います。
それをベースにして、地域のことが分かっている各都道府県知事を中心とするチームが、人材と資源をより最適化した感染抑制策を講じ、政府与党がそれらを丁寧に支援すれば、より早く第６波が収束し、社会経済活動と医療介護の両立が図れると考えます。ただ、それがうまくいったとしても、入社や入学が始まる春まで時間がかかると推測します。
（２０２２年２月１９日 内閣府サイト宛）
ウクライナでのロシア軍による暴力を早く止めるのが最優先事項。
西側諸国東側諸国問わず、強いパイプを持っている議員の方々は、短期間でも停戦を実現するため、国際的な人脈を用いて、この戦争は誰のためにもならないことを、ロシアを含めて説き、積極的に行動し、上述に関連するウクライナへの暴力を止めるための方策を、作成実行することが一点目。
ウクライナで命を落とした方々、大傷を負い体が不自由になった方々、心に深い傷を負った方々に、日本からも人道支援を手厚く行い、そういったウクライナ兵の家族が難民として日本に来られた場合、社会保障を提供し、暴力により被った損害を補償することが二点目。
（２０２２年３月４日 自民党サイト宛）
今現在、日本通貨の円が弱いので、国際的な購買力強化のため、円を強くしましょう。通貨を強くすれば、国内の様々な政治課題に取り組みやすくなります。
その上で並行して、ウクライナ情勢、東アジア情勢など国際政治課題を考えれば、各課題に対するソリューションが導きやすくなるでしょう。
（２０２２年３月１２日 自民党サイト宛）
ウクライナの避難している子どもたちに人道支援を行い続ける必要があります。その子どもたちの中に、乳幼児が多くいるとニュースで見ました。
日本国内で牛乳が余っていると聞いています。ウクライナの子どもたちに保存が効く液体ミルクを多く送るのはどうでしょうか。
それに加えて、日本メーカーのコンパクトな子ども用衛生用品を、多く現地に送る必要があると思います。上述の物を国内で生産する仕事はこれで全く無駄にならないはずです。
（２０２２年３月２１日 内閣府サイト宛）
円安に伴う物価高が現状大きな問題になっています。
日米間における金融政策が真反対になっているのも、その要因の一つと理解しています。ただ、日銀が利上げをするわけにもいかず、金融緩和を続ける方策を採る必要があるのでしょう。それを踏まえて思いついた為替対策を意見します。
一般に国際社会において、日本経済の信用があり様々な国から円が買われる通貨であれば、今のような有事においても円高傾向になるはずです。その方向に持っていくため、同盟国や友好国の資本を、日本国内にトップセールスで呼び込むのはどうでしょう。
大きなビジネスがコロナ禍により国内で停滞気味です。それを払拭するため、積極的に閣僚や首長などが、海外ビジネス向けにアピールすることが必要でしょう。
コロナ禍ですが、海外渡航者が行き来しやすいように、ビジネスまた観光において、水際対策を緩和していくことも必要になると思います。
人の動きが活発になれば日本円の働きも滑らかになります。それに加えて、内需と外需に合わせた物品とサービスの生産を行い、各企業が積極的な販売を進めていけば、為替と国の景気が好転していくかもしれません。
（２０２２年４月１５日 内閣府サイト宛）
政策に対する予算の付け方を見ると、お金が十分にないように思えます。幾らか先が見えてきたコロナと関連して、お金を作ることを考えましょう。
コロナ対策においても費用対効果を考え、そろそろ付ける予算を絞りたいところでしょう。地方の地域性もあり、感染がまだ広がっている処と収まりつつある処と分かれています。
対策を指揮する首長によって、お金の使い方の特性が違うはずです。地域医療支援、各地域の国民に対する啓発、ワクチン接種推進方法など、効果的に分配した予算が使われているか検証し、改善しましょう。
国内国外の人に動いてもらい、お金を稼いで作る段階になりつつあります。
感染状況と水際対策の緩和、2つのバランスを適宜取り、日本国内及び海外において各産業間のビジネスコミュニケーションを再構築し、インバウンドも徐々に呼び込めるようにしましょう。
（２０２２年５月２日 自民党サイト宛）
国家予算の組み方を見てお金が無いのはよく分かっています。無いなら無いように使っていきましょう。
シェルターにお金を使うなら改良型イージス・アショアを数基導入し、定期的に近代化を続けた方が費用対効果が上がると思います。
新型イージス艦の建造が進まないなら、国民の説得次第で早期に導入できるイージス・アショアを選んではと思います。
正確な情報を素早く手に入れそれを堅固に守っていけば、お金をかけずに防衛能力を飛躍的に向上させることにつながります。
日米間、日米豪印、また欧州やイギリスなど、同盟国、友好国間での情報技術供与や保護に関する協定を結び、サイバー防衛においてグローバルに優秀な人材を獲得し、高度な技術と構想を開発していくのが良策と思います。
（２０２２年５月６日 内閣府サイト宛）
憲法9条を改正するとしたら、どういう文面がいいか考えました。
第九条の一 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これに、次を付け加えます。
第九条の二 日本国民の生命と財産の保護を目的とし、且つ第九条の一に反しない限り、自衛隊は防衛において装備品を使用し、国際紛争により生じた国家的危機を、内閣総理大臣の命令の下、収束及び回避するため尽力できる。
以上です。
（２０２２年５月１９日 自民党サイト宛）
コロナ対策、景気に関連する経済対策、社会保障、防衛と外交、エネルギーと食料安全保障など、同時並行で重視して行わなければならない課題が多くなりました。
人材と予算には限りがあります。理にかなった編成をそれぞれにおいて行い、それを国民が納得できるよう示していかなければなりません。
現場で働く国民の感覚とズレが無いよう声をよく聞き、適切な策を練って実行することが肝要です。それを徹底すれば、参議院選挙をよく戦うことができ、また選挙後の政府与党の方針も、スムーズにブレなく決まるでしょう。
（２０２２年６月３０日 自民党サイト宛）
日本国内がエネルギー不足ですが、生産したエネルギーがうまく使い切れていない面があるのだと思います。
公民協同で出資し、人材も適宜出し、北関東などの広い土地を使って最新型の大容量蓄電池を用い、大規模な蓄電センターを作るのはどうでしょうか。
個人や施設で設置している蓄電設備と前述の蓄電センターを併用し、関東地方のエネルギーを余すところなく効率的に使うという計画になります。この計画と考え方は、他地域においても用いることができると思います。
（２０２２年６月３０日 内閣府サイト宛）
濃厚接触者の待機期間を緩和する方策は良いと思います。感染は広がるものと考え、ダメージコントロールを行いましょう。
感染抑制、制限緩和、社会経済活動、三すくみのようになっているバランスにおいて、ギリギリの線を狙う方策を箇条書きで送ります。
無症状者についてどこまでの範囲で可能か議論し、待機期間を緩和すること。
若年層で軽微な症状の罹患者について医療専門家などと議論し、療養期間の一定の緩和が可能か判断すること。
陽性者が罹患中どのタイミングや期間で感染を広げるか、研究機関による調査が進んでいるはずなので、そのデータを元に再度議論し、陽性で無症状の場合でも職種などによって働ける基準を作り直し、各自治体や医療機関に周知すること。
副反応リスクが小さく、オミクロン株派生型に対応した改良型ワクチンに順次切り替え、国民に周知し接種を進めること。
タクシーなど民間運輸会社にコロナ軽症者の搬送を依頼し、医療救急の負担軽減を図ること。
以上をまとめた方針を、公民合わせマスコミに協力依頼し、効果的に国民へ向け発信すること。
（２０２２年７月２２日 自民党サイト宛）
中国が大規模軍事演習を行い、今回の外相級対話及び協議は流れました。とはいえ、日中は数千年の歴史において切っても切れない関係があります。
価値観や思想、国としての立場など、我が国と中国の違いは大きいのですが、相互理解を少しずつ図るため事務レベル会合のスケジュールを組み、定期的な話し合いを進めておいた方が良いでしょう。その方が、両国間の齟齬が少なくなり、首脳級外交においての失敗も大なり小なり少なくなります。
日中共に、閣僚などトップと各階級の官僚が、腹を割って報告、連絡、相談ができやすい環境を作らなければなりません。
（２０２２年８月５日 自民党サイト宛）
