その１７
少子化とも関連しますが各産業界特に工業界において、高い技術を継承した技能職の人数が減少しているはずです。職人を何十年も続けられる労働環境と賃金体系を特に工業界において整備していかないと、ものづくりの国際競争力が低下し、さらに技能継承が難しくなると思います。
（２０２１年３月２７日 菅義偉内閣総理大臣のツイート宛）
半導体製造の中心地である台湾が渇水で悩んでいます。やや現実的ではないかもしれませんが、日本に工業用水の余分があれば、大型船などで水を送られてはいかがでしょう。台湾との関係が更に親密になり、優先的に半導体製品を融通してくれるのではと考えます。
（２０２１年４月５日 菅義偉内閣総理大臣のツイート宛）
医療専門家と社会統計学の専門家により、コロナ感染状況の経過レポートを、時系列と地域など各パラメータを用いたAI予測も用い、詳細に分析しクラスターを防ぎ、密を緩和する対策を、感染状況に応じて適切に講じるのが１つ目。
飲食店の事業規模に応じた協力金支給体系を作り、国会議員、また、各地方代議士の方々に足を使ってもらい、旅行業界、飲食業界、夜の街の業界の代表者に、丁寧な説明と協力を依頼するのが２つ目。
これは、次の衆議院選挙の活動にもなり、非常に重要です。協力金支給体系を作るのが難しいなら、別の経済的支援策で補うのが良いでしょう。
各地方の接種状況レポートを河野ワクチン担当大臣中心に分析理解し、コロナワクチンを迅速に打てる医療体制を、各地方の状況に応じて再構築及び支援すること。また、各医療団体は、医療スタッフと資源の割当を再度最適化し、ワクチン接種と医療提供体制のバランスを適正にするのが３つ目。
衆議院選挙の実施は、菅総理の専権事項ですが、公明党との兼ね合いで、実質、春か秋になるかと考えています。
（２０２１年４月１日 自民党サイト菅義偉内閣総理大臣宛）
コロナの影響が長引き、一人暮らしや学生を中心とした、困窮する若い世代の栄養状態が気がかりです。彼らの健康が損なわれると、国力がゆくゆくは低下傾向になり、彼らの親世代の心配も増大し、社会的ストレスが大きくかかります。
現在、政府与党と自治体は重点措置などで、特に若者世代にコロナ対策を呼びかけています。彼らの不満を軽減する狙いを含め、国と自治体、食料品、飲食業界、物流業界が連携協力し、食料の無料、あるいは廉価な供出キャンペーンを行うのはどうでしょうか。
将来的な国力の維持、国民の不満軽減、政府与党への支持率の好影響、コストは幾らかかかると思いますが、一石三鳥にも四鳥にもなる、費用対効果が高いキャンペーンになると思います。今行いにくいGoTo予算をそれに回すのも良いかと考えます。
（２０２１年４月８日 自民党サイト宛）
