その１６
マイナンバーカードとスマホを連動させ、全国共通で日本円としての価値を持つポイントを、付与する予定であると聞きました。
その政策を行って頂いていいのですが私はスマホを持っていないので、スマホ以外でほぼ全ての国民が使用できる、電子マネー的な決済とも連動させて下さい。よろしくおねがいします。
（２０１９年９月２日 内閣府宛）
まだ千葉県において数万件単位で停電が起きていますが、電力などインフラの復旧が進んできました。
自然災害からの復旧が進む段階において環境省が優先して解決すべき問題は、災害ゴミの処理だと思います。
災害ゴミがスムーズに分類処分できるかどうかで、後の段階の復旧スピードが変わります。周辺自治体、また東京都、埼玉県、茨城県などといった関東圏において、分担して災害ゴミの処理が滞りなく行われるよう計画し、実行を御願いします。
国土交通省、運輸省、厚生労働省などといった、災害復旧に関連する省庁と大臣とも連携連絡を密に取り、早期に復旧が進むよう、小泉環境大臣には指令を御願いします。
（２０１９年９月１９日 自民党宛）
韓国との外交に関する意見です。
文在寅政権は日本にとって理解し難いのは変わりません。ですが、日本に否定的でない考え方を持っている韓国の方々に対しては、私は好意的な感情を持ちます。
今の青瓦台のトップ層さえ考え方を変えてくれたら、悪化した日韓関係は改善すると認識しています。恐らく外務省、茂木外相も、その辺りは幾度となく韓国側へ伝えていると思います。
自民党二階幹事長が「日本が韓国に手を差し伸べて」と言われていました。手の差し伸べ方を考えました。
日韓請求権協定から徴用工への日本からの賠償はできません。その代替としてではないんですが、毎年、まだ存命である徴用工を経験された方々から、代表者を１０～２０名選び、日本へ来て頂いてはどうでしょうか？
謝罪という形は取ることができません。謝罪はしたからです。
ですが、日韓の歴史をすり合わせ、日韓が共に向き合っていくということはできます。
そうした契機となる式典を催し、徴用工の方々を招待し、日本の文化、道徳、倫理に対する理解を深めて頂ければ、日韓が未来志向の発展関係を築いていけると考えます。
そのためには日韓両政府、特に現韓国政府に考え方を変えて頂く必要があります。
（２０１９年９月２８日 内閣府宛）
予備自衛官を召集して台風１９号の災害復旧に当たって頂くと聞いております。
正規自衛官だけでは現場が追いつかないのでしょう。交代で宿営地において休みつつ、部隊のパフォーマンスが落ちない形で、復旧、救助に当たられて下さい。
我が国と米国の法律上の兼ね合いが、分かっていないながら書くのですが、在日米軍に余力があれば、災害復旧及び救援に当たって頂いてはどうでしょうか。
私は米国とは深い友好関係を続けていきたいです。甚大な災害被害に共に向き合う形で、日本と米国の絆をより強くできればと考えています。
（２０１９年１０月１５日 内閣府宛）
まだ今年は一ヶ月残っていますが、年末年始の挨拶と政策意見を兼ねて送らさせて頂きます。
寒ブリの水揚げが始まりました。日本全国の絆を紡いで作られた大吟醸絆舞で燗をつけ、脂の乗った寒ブリの刺し身を楽しもうと、年末年始を楽しみにされている議員の方もいらっしゃるかと思います。私も好きです。
内閣支持率が下降気味なので、もう一ヶ月頑張って良い年越しを迎えられて下さい。
やや曇ってきている経済の下支え、台風１９号などによる自然災害からの復旧などで、大きな補正予算を使うと伺っています。
無駄の無い予算編成を組み、政府と党、自治体でよく擦り合わせを行い、実効性が最善に近いお金の使い方をして下さい。
衆議院解散総選挙は、ここから大きな理由が出てこない限り、ギリギリで良いと思います。まず、清廉潔白な誠意をしっかり表し、意義がある政策を進め、国民の信頼を掴んで下さい。
（２０１９年１１月２０日 自民党宛）
性差における性的合意の問題がニュースで上げられることが最近多いので、意見を書いて送ります。党の基本方針に関わることでもあると考えます。
独身か既婚か、子供がいるかどうか、年齢はどうか、党内代議士の方々の事情において、捉え方考え方が様々で、非常にデリケートで難しい問題です。
私は４０歳独身の男性です。子育て経験もなく、代議士の方々と比較してかなり若年に入ると思うのですが、その立場で考えを書いてみます。
私は女性を可愛らしいと思いますし、性的な好意を持つこともあります。
性差によって男性が女性に対して、加害者になりやすいという認識も持っています。そのため女性に好意を持つと同時に、広範な怖さを感じることも多いです。
恐らく私は女性に対して考えすぎているのだと思います。
ただ、大人の男女がざっくばらんに話し合い、相互理解と性差の倫理を考えること自体少ないはずです。少子化対策に繋がり、性差の反目を解消するため、党内で上述のフランクな会合を率先して持つことは、重要になるかと考えます。
（２０１９年１２月２２日 自民党宛）
医療における総合的な意見です。
先ごろ母が軽い脳梗塞で入院しました。不幸中の幸いで、母は頭痛を感じながらも言葉を自分で喋り歩ける状態で、脳外科にかかることができました。経過は良好で、２週間の入院後、１月２１日に退院できる予定です。
住んでいる近くに信頼性が高い脳外科があったのも運の良さでしたが、過疎地域ではそのような病院は、ない場合が多いのではと思います。そのため、脳梗塞、心筋梗塞など、救急治療を迅速に行わなければいけない症状において、助からないことも多いでしょう。
過疎地域は医師不足でもあります。なので、高度な医療設備を揃えにくい面もあります。母のことがあってその改善案を考えました。
コンパクト化した救急医療、高度な手術が行える小さなメディカルセンターを過疎地域に点在的に作り、それを大学病院や公立病院のような大病院で、システム的に線で結びつけ、広域的に輪番制で熟練した医師を派遣できれば、効率的な負担の分散に繋がり、大病院を維持するよりコストが節約でき、救える命が多くなるのではと思います。
（２０２０年１月１６日 内閣府宛）
新型コロナウイルスへの対処に関連して、国内で需給バランスが不安定になっている品が、今現在、種別によってあるようです。
必要以上の買いだめや、転売が原因なのがほとんどですが、コロナの対応が落ち着いてきたら、日本国内で、安全保障に関わる必要な生産体制を、整備していく必要があると考えます。
海外で作る、輸入するメリットは多くあると思います。ですが、それに多く依存すると、日本の安全保障における防御力が十分でなくなります。
現在は昔より、日本と海外との賃金差は縮まっており、ともすれば、日本より賃金が高くなった国も、多くあるのではと思います。海外生産のメリットが薄まっているはずです。
我が国に生産を回帰できる所はそうした方が良いかもしれません。今回の新型コロナウイルス対策を通じて、転換期になるのではと考えます。
（２０２０年２月２９日 内閣府宛）
