その１３
外交、日韓関係についての意見です。
河野外相が体調を崩されていると聞いております。しっかり休養して治療なさって下さい。お大事に。
少なからずストレスによるものもあると思います。
色々問題がある日韓関係ですが、米朝首脳会談が物別れに終わり、少し韓国側も目が覚め、今まで何をしていたのか分かってきたような様子も見えます。
慰安婦問題、徴用工問題などありますが、韓国政府と韓国国民の間で、それらに対する捉え方の乖離が見えているように感じます。
そこを柔らかく伝える形で問題解決を、韓国政府と共同で進めていき、関係改善を図られるのが良いのではと考えます。
政府と国民の乖離が伝えても見えてこないなら、私はムン・ジェイン政権はもう見込みがないと思います。
ムン・ジェイン大統領の政治的なバランス感覚を試す狙いもあります。乖離の存在に気づくなら見込みは残っています。
（２０１９年３月２２日 内閣府宛）
参院選挙が近づいています。
党内の派閥間でいさかいに近いものがニュースなどで少し見えていますが、自民党の勢力が大きいといっても、結束しなければ足元をすくわれます。
宏池会が調整役となり、二階幹事長などとも選挙に向けて党内集約をよく行われて、事に当たられて下さい。
私は岸田氏と宏池会を応援していて、今のところ自民党支持です。
ただ、多くの方はそうだと思いますが、野党が自民党よりしっかりしていれば政権が野党に変わってもいいと考えています。
はっきり言えば、野党が頼りないから自民党を選んでいる部分があるので、宏池会の方々は、自民党と政府、この両方に市井内でこういう意見があることを周知徹底し、効果的な政策の研鑽を、肝に銘じて下さい。
（２０１９年３月２９日 岸田文雄自民党政調会長宛）
私の中で一番難しく結論が出ない問題なのですが、性差によるハラスメントに関する意見を書きます。
私は男性で、女性を可愛らしいと思うこともあり、そういった好意を持つこともあるのですが
それが迷惑、または恐れを抱かれるという、女性の方もいらっしゃると思います。
この時点の先入観で、男性視点の性差別になっているのも分かっています。書きまとめにくい、難しい問題です。
性の多様性が多く認められる世の中になっています。
結局の所、ここからここまでと線引はできません。女性も好きな男性が身近にいたら、好意を持つことがあると思われますし、他の性の方においてもそうでしょう。
その時にいる環境において大まかな概略を取り入れた性の認識を、多様な性で融通をきかせながら一致させ、ハラスメントを少なくしていくことが重要ではないかと思います。
（２０１９年４月１８日 内閣府宛）
米国トランプ政権は世界各地に派兵し、それぞれの地域において防衛協力責任を負っています。
しかし現在、トランプ政権は、各紛争地域における派兵規模を縮小しようとしています。
トランプ大統領はツイートでは各地域に影響深く介入しますが、米国の負担を軽くしていき、なるべく手を汚したくない、という印象を受けます。
米国を偉大にというのなら道義的責任を各地域で持ち、その地域の人々と手を携えて、米国は紛争を解決するべきと思います。
そうした状況において同盟国である日本は、協力できるはずです。
トランプ大統領と安倍首相が、電話会談を近々行うとニュースで伺っております。
北東アジア地域のこともあり、日米首脳及び、防衛大臣、国防長官同士で、腹を割った防衛協力体制の確認と取り決めを、行うべきと考えます。
（２０１９年５月６日 内閣府宛）
トランプ大統領が国賓として、近々日本を訪れると聞いております。
是非、広島の平和記念公園に来て欲しいです。
戦争と核兵器による被爆の実相を知って頂き、その上で、国際秩序を守るアメリカ大統領として、武力を行使するということはどういうことかを、よく考えられてから米軍を動かして欲しいのです。
同盟国である日本の首長、安倍首相も同様です。自衛隊と日本国民は米国に協力することにはなります。
ただ、戦争や核兵器のことを踏まえた上で、米国に協力するということはどういうことかを、もう一度よく考えて欲しいのです。
（２０１９年５月２２日 内閣府宛）
統合失調症で２級の障害基礎年金を受けさせて頂いています。
就職氷河期世代で学卒で入った会社の仕事がとてもしんどく、１年間勤めた後、統合失調症を発症し入院しました。
十数年間、基礎２級を頂いて今に至ります。
２０１９年の１０月から、障害年金に月５０００円加算する形で補助的な支給を頂けると、以前のニュースなどで伺いました。
私の収入だと非常に有り難い金額です。
それが本当の予定としてあり、仔細が厚生労働省内で決まりましたら、メディアに発表して頂ければ有り難いです。
厚かましいとは思いますが、宜しくおねがいします。
（２０１９年５月３０日 内閣府宛）
日本船籍のタンカーが、何者かから攻撃を受けたと聞いております。
犯人の特定が未だできていませんが、いずれにせよ許されることではありません。
日本政府はペルシャ湾を航行する船舶のために、イラン、サウジアラビア側、反目し合っている中東の双方に、ホットラインなどでもう一度話を行い、航行の安全を取り付ける必要があると考えます。
また、同盟国であるアメリカ合衆国にも、中東に展開する米軍による船舶の安全保障を、しっかり確認しなければなりません。
安倍首相がイランとの外交をなされたばかりですが、その効果を補う形で、内閣府が上述のように動かれるのが、よい方策ではないかと思います。
補った外交的効果は、国際社会上の日本の信用として、徐々に現れてくると思います。
現日本政府の支持率にもプラスになるかもしれません。
（２０１９年６月１７日 内閣府宛）
内閣府に色々意見を送らせて頂きましたが、特に国際的な平和に関しては、何も変わらない気がしてきました。
私は意味がないことをしてきたようです。
日本政府が悪いわけではありません、当面、意見を送るのを控えます。
世界の全指導者の方々に、どうぞご勝手にとつまらぬ者が言っていた、とお伝え下さい。
さじを投げました。
（２０１９年６月２４日 内閣府宛）
