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内閣府・政府・与党への意見集  作者: チャラン


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その12

 超高齢化社会になってきていますが、私は特養で少しだけ働いたことがあるので、介護現場の実情に関する意見を今回は書いています。


 介護職員の給金を上げる。外国人労働者に介護を担って頂く。

 実際、給金は労働の大変さに対して低く、介護人材も足りていません。悪い方針ではないと思います。

 ですが、やや介護の実相から外れている部分があります。給金が低いからということで辞める人は少ないからです。

 主な離職理由は、介護職員間、施設利用者との人間関係が非常に大変だからです。私もそうでした。


 特に介護職員同士の人間関係は大変です。色々仕事を変わりましたが、介護で一番人間関係に悩みました。

 介護の世界自体のモラルがうんぬんという話はしません。

 ただ、食事補助、排泄介助、衣服の着脱、移動と移乗、これらは厚生労働省の方々が考えられているより技能が必要な作業で、難しいし時間もかかります。はっきり言えば、介護職員は皆ピリピリしてて余裕がないのです。

 仕方がないことですし、優しい人よりは、気が強くて色んなことを気にしない人の方が、向いている仕事です。それ故に人間関係で悩みました。


 排泄した後のおむつを、そのまま下水で流して処理できるようにする。というニュースを見ました。

 これはかなり作業の軽減に効果的と思われます。

 介護職員が増えない本質は、職場の人間関係と労働における技能と内容の大変さです。それを履き違えないように、介護福祉政策を練って下さい。


(2019年1月25日 内閣府宛)


 ベネズエラ国民はマドゥロ政権下で困窮しきっていると、国際ニュースで聞いております。

 その国内紛争解決にアメリカ政府が乗り出していますが、私はそれに賛同します。


 日本政府が協力する立場を取るとすれば、ベネズエラへの食糧・物資・医療など、人道的支援になると思います。

 我が国の政府がどういう立場を取るか、安倍首相、閣僚、内閣府の方々の決断によりますが、アメリカに寄る立場でベネズエラ国民を救うことを、国際上のタイミングを見て表明するのが良いのではないかという意見です。


(2019年1月29日 内閣府宛)


 通常国会を見ています。

 政策課題が多様な分野に多くありますが、党の方針として、広い問題を同時進行で片付けていくように見受けております。私もそれでいいと思います。


 各分野を推進する旗頭となる方々の適性と能力を考慮しつつ、政策推進において最適な人材分配を行い、なるべく良手と考えられる方向性で事にあたって下さい。

 一朝一夕にはいきませんが、日進月歩でお願いします。


(2019年1月31日 自民党宛)


 長谷川岳議員の質問は論点がはっきりしていて、誠実さも伺えました。しっかり話されていたと思います。

 また、議員として若い方ですし、期待しています。これから頑張ってください。


(2019年2月6日 自民党宛)


 近未来が現実の時代としてやってきつつありますが、時代がそれに近づくにつれ、世界各国の国際的軍事バランスが大きく変化しています。

 兵器はより高性能なものになっていっているのは、防衛省の方々にとって先刻承知でしょう。


 そういった射程の短長各種のミサイルなど、大量破壊兵器に対する備えは必要になると考えます。

 青森、新潟、島根、長崎、沖縄、主に北東アジアとロシアを念頭に置いた防衛を行うなら、この五ヶ所に最新鋭の高性能レーダーを、それぞれにおける防衛特性を考慮して配備するべきではないかと。

 五ヶ所に置かなくても充分日本全土をカバーできるなら、その限りではないとも思います。その上で日本へ向かうミサイルの破壊を、確実に行うべきと考えます。


 ICBMなどを握っている一部の人間により、人類の破滅の可能性が作られているのは腹立たしいのですが、現状、できる限りの戦略防衛構想を採る必要があります。


(2019年2月12日 内閣府宛)


 外交についての意見になります。

 北朝鮮に対し、米国が制裁を緩めたとしても、日本はそれを今までどおり続けるということですが、私もそれでいいと思います。


 政府、内閣府の方々は、よく分かっていらっしゃると思います。

 はっきり一言で言えば、トランプ大統領は言いっ放しの人です。

 ディーラーとしてそれで渡ってこられたようですが、政治家として見ると適性を疑問視しています。

 韓国のムン・ジェイン政権、北朝鮮の金正恩政権は、それぞれの国において政治的責任を、果たせているとは私は思っていません。


 今回の米朝首脳会談の開催自体、国際政治において意義があるのか疑わしく思っています。

 結果と成果に期待せず、会談によって予測される好ましくない副作用への対応策を、十分用意しておいた方がよいと考えています。


(2019年2月26日 内閣府宛)


 宏池会の影響力の維持、拡充を行っておかないと、岸田氏を中心として立案実行したい政策が効力を発揮しないと考えています。

 その部分で腐心されていると思われますが、全国における地道な政治活動において国民の声をよく聞き、そのことを積み重ねていって下さい。宏池会の基軸となります。


 冬が終わってきました。明らかにかなりの暖冬でした。

 今年も梅雨から夏、秋の台風シーズンにかけて災害を警戒しないといけません。

 私が住んでいる広島も西日本豪雨からの復旧復興がまだまだです。

 宏池会の人脈などフルに用いて頂いて、我が国の各地域における国土強靭化及び災害からの復旧復興が、なるべく滞りなく行われるよう尽力を継続されて下さい。

 基盤が強くなければどうしようもないので、政務実効力の割り振りにおいて第一の配分が、今現在、国土強靭化になります。


(2019年2月28日 岸田文雄自民党政調会長宛)


 労働人口の減少による人手不足が、様々な業界で深刻になっています。

 その対策として外国人労働者の受け入れを進めることを、今現在、政府、内閣府で行われていると思います。

 必要なことです。推進をお願いします。


 ただ、外国人労働者の受け入れを進めると、犯罪や納税逃れが増えてくるのも事実として現れています。

 外国の方々がとても多くなった町で、そういう事例が確かにあると聞いています。

 その方々の日本での倫理感が不足しているのでしょう。外国人労働者に対しサポートする形で補うべきと考えます。


 セブンイレブンの24時間営業で、深夜営業をやめることが話題になっています。

 上述の政策も必要ですが、私は現実的な策としては、セブンのように労働形態を変え、負担を少なくすることにより、人手不足を補填することと考えます。

 一言で言えば労働サービスの縮小です。


 小売、物流、介護など人手不足が深刻な業界では、恐らくどういう方策を作っても、将来、今までのサービスを維持するのは無理でしょう。

 その無理であるのを認めて、現実的な労働サービス縮小範囲を、政策の内に考慮していくべきと思います。


(2019年3月6日 内閣府宛)

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