国防について考えてみる
7月3日と8日の分が公開されたので読んでみました。
率直に言って法案の中身に関する質疑に目新しい部分は見当たりませんでした。
野党の質問も過去の出された物や、それに付随する物、または言い方を変えた程度の物が大半で、感想としては「読む意味あったかなぁ・・・」というのが正直な所。
なのでちょっと目先を変えてどうして野党がそういった質疑に固執するのかを考えてみたいと思います。
そもそも論として、この今回の安保関連法案（改正案・新法案計11本）を最初から廃案にする事を目的として大多数の野党は行動していて、悪い言い方をするならば審議をする気がないのだなという事。
そう考えると色んな意味でつじつまが合ってきます。
質問の内容の大半が法案の具体的な内容に踏み込まずに、入り口論に終始してる所からしてそういうのが見えてきます。
それはここ最近の参院の特別委員会での質疑でも同じで、民主・共産・社民等の野党の質疑は入り口論もしくは磯崎さんへのバッシングで大半が占められています。
正直ですね？私個人としてはこの法案に基本的には賛成していますが、条文全てを読むと、「ここはちょっと変えたほうがいいんじゃない？」と思える部分はたくさんあるのです。
具体的には述べませんが。
要するに政府案は完璧ではなく不十分なのです。
法律の条文としては特に問題はないのですが、政府答弁を聞く限り、その解釈は間違いではないけれど、本当にそれでいいの？と思わざるを得ないものもしばしばあるのは事実です。
野党は事ある毎に「明文化しろ」とか「条文に書き込め」と言いますが、確かにそう思う部分もなくはないですが、根本的に野党が追及している部分はそのままでいいと思ってます。
何が言いたいかというと、野党が追及していない部分にまだいっぱい不明瞭で、ここは明文化してもいいんじゃないか？思える部分が多々あるのです。
ただし、そこを明文化しようがしまいが、法案その物を全体的に捉えれば、絶対に必要でもないかな？と思うレベルではありますが。
なんにせよ国防に関わる法案なので、予測可能な物から不測の事態までをカバーする事を考えると、何から何まで明文化してしまったら不測の事態や緊急時に結局自衛隊は手足を縛られたままで何も出来ない事になってしまいます。
法律上自衛隊の存在自体がある種のグレーゾーンで、憲法第9条に規定されている戦力には該当しないが、我が国を守るための実力組織という、なんとも曖昧な位置付けにされているのが問題なんじゃないかと私は思うのです。
ここで選択肢が2つに分かれます。
１つは自衛隊の解体をし、日米安保を解消し、非武装中立という立場を取る。
もう１つは憲法を改正し、自衛隊を正式に国防のための軍として認めて、諸外国の軍と同じ位置付けにすると言う選択。
ちなみに1つ目の選択肢を取った場合、現役自衛官は20数万人居るわけで、その人達は失業する事になります。
そして仮に他国からの攻撃を受けた場合は即侵略され、日本と言う国はなくなるでしょう。
これを是とする日本人が居たら私は驚きです。
まぁ、日本共産党や社民党は是と言うかも知れませんが。
2つ目の選択肢を取った場合はどうか？
一見これが正論のように見えますが、正式に軍とする事で近隣諸国というか、中国・韓国・北朝鮮から猛烈なバッシングを受ける可能性があります。
だから何？という気もしますが、それを理由に『事実上の宣戦布告』とか言われたら堪りません。
それでなくとも面倒な相手なのに。
2つの極論を挙げましたが、どちらもデメリットはあります。
前者は何もメリットがありませんが、後者はメリットは少なからずあるんじゃないかと思います。
正式に軍とする事で当然交戦規定も変わるでしょうし、初期対応が今までと比較して格段に早くなる事は間違いありません。
そして領海や領空に対する侵犯に対しても毅然とした対応が取れます。
常識では考えられないペースで毎日のように領空侵犯されてるわけですが、交戦規定が変わり、警告無視なら即撃墜と言う形を1度でも取れば、おそらく2度と来ないようになるでしょう。
それは尖閣諸島周辺の中国公船も同じで、警告の後水域を離脱しないようであれば実力行使が出来ます。
また平時から離島付近での警戒防御も可能となり、離島周辺で操業している漁船も安心して漁が行えます。
もっとも、正規に軍としなくとも、自衛隊のままで中国等の不正な行動を抑止する事は出来ます。
それが今回の安保関連法案の位置付けだと思っています。
条文を細部まで読みましたが、国会では野党がフリーハンド（何でも出来る）と言っていますが、実際はかなり手枷足枷をされてる事には変わりありません。
正直を言うと有事の際に本当にこれで事足りるのか？間に合うのか？という疑問はあります。
自衛隊が出動する際にはほぼ全ての場合において国会での承認が必要という事実。
ちなみにそれは自国防衛においても同じなんですが、そんな事をしている間にミサイルの雨が降ってきたらどうするの？と思いませんか？
今回の法改正で攻撃の着手（着手の概念はお調べ下さい）があった時点で重要影響事態となり、自衛隊は出撃準備が出来ますが、この準備をするのも国会の承認が必要とか、何もかもが後手に回ってしまう法案なんです。
こんな事で国民の命が本当に守れると思いますか？
一説によると法案を作る時点で国会承認の是を強く要望したのは公明党だそうです。
軍の独立化は色々と問題があるとは思いますが、そこまで何もかも国会の承認が必要というのなら、24時間365日衆議院も参議院も開催しててください。
衆議院・参議院双方の3分の2以上の賛成がないと何も出来ないとか、後手に回るどころか法律すら意味がないんじゃないかと思えてしまいます。
有事の際の仮想シュミレーションですが、まずは首相官邸に連絡が入り、それを受けてNSCで審議され、閣僚会議が開かれ閣議決定し、そこから衆参両議会に送られて審議がされるという流れです。
そして両国会の3分の2以上の賛成を持ってやっと自衛隊が動けるとか、いったいそれまでにどれだけの時間が掛かるんですか？と聞いてみたくもなります。
大陸間弾道ミサイルの発射から着弾までおよそ10分といわれています。
これは推測でしかありませんが、首相官邸に連絡が入った時点で既に在日米軍は動いていると思われます。というのもそういった情報は基本的に国内のレーダー等ではなく、アメリカの衛星からの情報で伝わってくると思われますので、初動は間違いなく在日米軍の方が早いと思います。
中国を例に挙げますと、大陸間弾道ミサイル(wikipediaによると核弾頭搭載が命中精度の関係で前提だそうです。そして中国の戦術核を除く核弾頭保有数は60とされていますので、全てのICBMに搭載されていると考えるのが妥当かと思われます。)が50～60基、中距離弾道ミサイルを80～120基を保有。射程距離1500キロ以上の巡航ミサイルも200～500基保有しているという事なので、飽和攻撃を仕掛けられたら、いくら米海軍のイージス艦が優秀でもPAC3の命中精度が高くても、絶対的な数を相手には対抗しきれないのではないか？という現実があります。
またICBMをPAC3で迎撃可能なポイントは発射直後と着弾前の2ヵ所しかなく、現実的にはICBMの場合着弾前以外不可能なので、迎撃に成功する＝日本上空で核爆発が起きるという事なので、撃たれてしまったら被害は避けようがないというのが実態です。
国防の基本としては、まずは相手に攻撃をする気をなくさせる事が最も重要だと思います。
長年に渡ってインドとパキスタンは国境問題で紛争を繰り返していましたが、双方が核武装した途端に止まりました。お互いに手を出したら核を撃たれる。そう思ったからでしょう。
では日本も核武装すればいいのか？
それは現実的ではないですし、選択肢としてはありだと思いますが、国民感情を逆撫でする事になるので国政としてそれはやらないと思います。
そういう意味では核保有国であるアメリカと安全保障条約を結んでる事で、核に対する抑止は出来ているんじゃないかと私は考えています。
公にはされていませんが、横須賀に駐留しているアメリカ第7艦隊が核武装しているというのは噂としてあります。(政府は知っていて黙認しているとも言われています。)
核の問題はこの辺にして、では通常兵器で攻撃された場合はどうか？
先ほどの中国のミサイル数を真正直に信用したとして、仮に最大の500発を一斉に撃たれたとします。
自衛隊の保有するイージス艦は対潜水艦戦を重視しているために、艦隊空ミサイルの搭載数は少ないと言われています。調べた所こんごう級で1隻あたり8発だそうで、このこんごう級が自衛隊には4隻なので32発。
それとは別にあたご級が2隻ありますが、こちらは製造時にミサイル迎撃能力を付与していなかったため、現在改修中だそうですが、これに同等の物が搭載されたとしてもたった48発しか迎撃ミサイルが撃てません。
在日米軍のイージス艦は横須賀に停泊しているのは3隻程度なので、イージス艦のみで言ってしまえばさすがに500発ものミサイルを迎撃する事は不可能です。
ではそれ以外でミサイル迎撃能力がある物と言えば地対空ミサイルになるのでしょうか。
自衛隊の主力となるPAC3ですが、こちらはM901発射機で8発、M902発射機で最大16発射出可能で、配備状況が24部隊×5台で、内訳がM901が3台、M902が2台という事らしいので、24×56という事で一斉に撃てば理論上1344発撃ち出せるのですが、有効射程が20キロと短い事と、日本全国でこの数という事なので、ピンポイントで狙われた場合は全部は使えません。
また命中精度からも1発の巡航ミサイルに対して2発撃たないと対消滅は難しいという事なので、狙われた場所によってはどの程度効果があるのかは私個人の見解では未知数としか言いようがありません。
そしてもう一つの要純国産の03式中距離地対空ミサイル(通称SAM-4)は全国で16中隊が配備されています。
発射装置搭載車両1台あたり6発で射程距離はPAC3より長く50キロ程度。こちらは1中隊あたりの車両数は調べても出てきませんでしたが、仮にPAC3と同じ編成であれば16×30で理論上480発撃ち出せる事になるのですが、PAC3同様に日本全国でこの数という事で、これで万事解決とも思えないのが私の見解です。
海上からのミサイルで足りず陸上からのミサイルでも足りず・・・・・・となればあとは空だけなんですが、近代戦のセオリーとして、ミサイルの飛んできた後には戦闘機が飛んできます。
ですがここにも問題がありまして、中国空軍の保有する第4世代以降の戦闘機の数は731機。それに対して自衛隊・在日米軍を足しても約480機ほどしかなく、内訳としては自衛隊F-15Jが約200機 F-2が約80機 そして在日米軍の主力はF/A-18(横須賀停泊中の空母) F-15C(沖縄嘉手納基地)等これが全国の基地で約200機という現実。
近代戦ではこういったミサイルや戦闘機が主な戦力であり、その部分で中国に大幅に数で劣ってる現状にあっても、沖縄からの米軍基地撤退の抗議は止まない。
お隣の韓国にも駐留米軍は居るが、戦力・規模的にも微々たる物であてには出来ない。
こんな現状を踏まえてなお、対案も出さず民意を扇動してまで廃案を狙う野党は何を考えてるんでしょうね？
法案はほぼ間違いなく成立するとは思いますが、今後の課題として防衛力の向上はやはりしないといけないように思えます。
