安保関連法案について私なりに考えてみた

変わらない状況

審議が参議院に渡って何回の特別委員会が行われたでしょうか？

ほぼ毎回ネット中継なりTV中継を見ていますが、法案の中身に対しての審議はごくわずかで、果たしてわざわざ参議院で特別委員会まで設けて審議する必要性があるのか？と言わざるを得ないのが昨今の状況です。

システムとして日本の国会は二院制を布いており、良識の府とも言われる参議院の質疑の内容がこれではどうにも目を当てられない。

悪い言い方をするとキャスト（野党議員）が変わっただけで、やってる事は衆議院の特別委員会から何一つ進んでいないじゃないか。と言うのが私の感想です。

言うなれば審議時間の大半が無駄。つまり会期延長自体税金の無駄遣いでしかなく、見てる側としても「またその質問？　それ以前の議事録見れば出てるよね？」と言いたくなるような物ばかりで、何のために税金と時間を使って特別委員会を設けてるのか分かりません。

見るたびに「もう採決でいいよ」とtwitterでつぶやくしだいです。

何故こんな状況に陥っているのか？

そもそも論として衆議院でもそうでしたが、野党はこの法案を通す気がありません。

対案も修正案もただの時間稼ぎで、本質的には議論すらする気がないと言うのが目に見えて分かります。

逆を言ってしまえば参議院でどれだけの審議時間を取ろうとも、参議院で審議不十分だと差し戻しをされようとも、最終的には衆議院で可決されてしまうので、端から審議する気がないのでは？と言うような疑いも持ちたくなります。

状況がどう変化するか分かりませんが、朝鮮半島がなにやらきな臭い感じにもなってますので、飛び火が来てから準備をしたのでは間に合いません。

また、中国・ロシアの軍事合同演習も近々に日本海で行われるようで、そういうけん制もあいまって、もはや何事も対岸の火事と高みの見物をしても居られないのではないかと思わなくもありません。

そのきな臭い感じの朝鮮半島ですが、これは事実としてまず認識していただきたいのですが、朝鮮戦争は「終戦」はしていません。現在も「休戦中」というだけで、言い方を変えれば、何が原因で再開戦しないとも限りません。

そしてもう1つの問題として、仮に北朝鮮と韓国の間で紛争が起きてもあくまでもそれは「朝鮮戦争の延長」でしかないので、現行法上我が日本は意に介せずとも対岸の火事を眺める以外に手立てはなく、強いて言うならば在日米軍の最前線補給基地化するくらいでしょうか？

そうなると否応なく在日米軍基地は攻撃対象にされそうですが、韓国軍は戦力として計算外として在日米軍だけで北朝鮮の制圧は可能か？と言う部分に絞ってみたいと思います。

私は軍事ジャーナリストでもアナリストでもないので、具体的な数字にはあえて触れませんが、米本土からのミサイル攻撃（爆撃機による空爆を含む）も含めると、物の数分で北朝鮮は沈黙せざるを得ないのでは？というのが私の見解です。

というのも、北朝鮮の実質的な脅威はミサイルだけであって、それ以外の戦力、たとえば戦闘機・戦車・潜水艦・艦艇は形だけで中身が時代遅れの物が大半で、如何に抗おうともそもそも相手にすらならないであろうという。

ですが問題はそこに中国・ロシアが手を貸した場合どうなるか？

都合がいいのか悪いのか、現在中国・ロシアは日本海での大規模合同軍事演習のために艦艇をウラジオストックに集めています。

世界地図を見ていただけると分かりやすいとは思いますが、その艦艇の中に空母が居た場合というか間違いなく居るんですが、航続可能な飛行距離からしても地図を見る限り東京～福岡程度の距離なんで、ウラジオストックからでも十分に北朝鮮への援護が出来てしまうんですね。

こうなってしまった場合、もう対岸の火事なんて言っていられなくなります。

ロシアとしてはウクライナの件があるのであまり動きたくはないでしょうが、中国はここで間接的にでもアメリカを叩く事で南シナ海での行動の制約が緩くなります。

国内世論としても天津の爆発やら上海の株価大暴落から国民の視線を誘導する事で、国内世論を押さえ込む事が出来るので、まさにこれは一石二鳥。

しかも中国は北朝鮮と国境を面しているので大義名分も捏造出来ます。

ただ経済的な関係があるので本当に中国が北朝鮮に協力するか？と言う部分には疑問はあります。

そう考えると現実的には「朝鮮半島内での内戦」で事が済んでしまうのではないか？と思えなくもありませんが、楽観論は足元を掬われる元なのであまりそういう考え方には陥らないようにしたいとは思いますが。

ただ本当に紛争状態になった場合、今回の安保関連法案の必要性を国民に認識させるいい機会になるんじゃないかな？と思わなくもないです。

韓国には多数の邦人も居ますし、北朝鮮に至っては拉致被害者が居るわけですが、双方の救出のためには現行法制では自衛隊は何も出来ないのが現実です。

現在審議()中の改正法案が通れば、どちらに対しても自衛隊による救助活動は出来ますし、その上で日本の国土に対する防衛体制も取れます。

そうやって考えていくと、この法案が国会で成立する事に何の不都合があると言うのでしょうか？

確かに曖昧な点、内容が不明確な点は多々ある法案ではありますが、それは状況に応じて臨機応変に対応可能にするための余白と考えれば何等問題視すべき部分もなく、かなりばっさりと切り捨てますと、従来の法文に「限定的集団的自衛権」を盛り込んだだけで、それも本来は出来るはずの事を出来ないと言い続けていた部分に対し、改めてよく考えたら出来る方が何かと都合がいいという結論に至っただけの話で、大騒ぎしてデモやったりするような内容ではないのです。

ましてや意味もなくハンストをやってまで止めなければならない法案でもない。

政治的主張のためにハンストやるのは構わないとも思いますし、それで仮に命を落としたとしても自己責任なので、間違って死んだ時に政府に賠償を請求とかしなければご自由にどうぞ。というのが私の本音です。

そして何よりも、行動している彼等の言葉があまりにも世間知らずなので、それを正してやる大人は居ないのか？と哀れみをもって彼等を見ざるを得ません。

衆議院での「強行採決」からしておかしいんですが、現政府の行動はあくまでも民主主義議会政治に則って行われているので、そういった政府与党の行動を「民主主義の崩壊」だの「民主主義無視」だの見当違いも甚だしいとしか言いようがありません。

なので本当に法案に反対を示したいのなら、まずは国会の解散を要求し、その上で選挙によって国民の民意を問うと言う形を取るのが本筋であり、デモをしたりハンストをしても何一つとして変える事は出来ませんが、解散可能な衆議院を解散総選挙をやったとしても、世論として与党自民党の立ち位置は揺るぐ事はないでしょうし、むしろ野党第１党の民主党の議席を減らす結果にしかならないのではないか？と言うのが私の見解であり、またデモを行っている若者の背後に居る共産党は言うまでもないでしょう。

自分達に不利になる事は一切せずに、野党と言う立場をいい事に好き放題言ったり、特別委員会という場なのにも関わらず、法案とは直接関係ない質疑で時間を費やし、きっと60日ルールぎりぎりになっても、十分な議論はされていないとか言ってゴネるんでしょうけど、前にも述べましたが、野党側に議論をしようという姿勢は見られない以上、いつ採決でもいいんじゃないかなというのが率直な感想です。

維新は対案3案、革新と日本を(ryも合同で修正案を出すような話もありますが、おそらくどちらも取るに足らない愚案もしくは自衛隊の手足を縛る内容でしかないでしょうから、私からすれば審議に値すらしない物だろうと想定しています。

革新の荒井議員も強く言っていましたが「例外なく国会承認を得るべき」というのは、初動の遅れを生み出す元でしかなく、そういう部分に関しては時の政権による裁量に任せるべきだと私は考えています。

と、今回の内容書いている最中に新たなニュース

ロシア首相が日本の要請無視で択捉島訪問したようです。

NHKでは日本固有の領土と言ってましたが、竹島同様に北方4島が日本の領土だと主張する以上、ロシアとも政治的もしくは軍事的な衝突は避けられないのかなと思わなくもないです。

そういった面を含めても、今国会で成立を目指している安保関連法案の早期成立が期待されます。

ただ問題として、北方4島にせよ竹島にせよ、グレーソーンとしておかない事には直接的武力衝突の火種にしかならないので、その辺を政府がどのように解決策を模索していくかが注目すべき点なんじゃないかなと思います。

なお、以前にも書きましたが、維新の出した対案（領海警備法）を採用した場合、グレーゾーンがなくなるので、外交交渉もなしに実力行使による奪還が前提となります。

故に野党が揶揄する政府案以上に戦争法案だったのです。

ここから先は推測でしかありませんが、革新等が出してくるの修正案は、何事においても「例外なき国会承認」でしょうし、維新が出してくるのは政府案の超劣化版(個別的自衛権の拡大解釈)としか思えないので、もういつ採決でもいいような気がしています。

個別的自衛権の拡大解釈＝WW2当事の軍閥政権の行動になるので、むしろ戦前回帰になるのではないでしょうか？と提言をして今回はこの辺にしておきたいと思います。