安保関連法案について私なりに考えてみた

対立する構造

世の中、全ての人が本当の意味で同じ価値観を共有し・・・・・・何て事は夢物語でしかありません。

本当にそんな事が可能なら争いは起きませんし、どこの誰とでもお互いの意思を尊重して言動し行動出来るようになるという事だからです。

中世から近代にかけての戦争の理由はなんだったでしょうか？

概ね宗教的対立と覇権・利権を賭けての戦争だったのではないでしょうか？

日本が関わった戦争を例に挙げていけばまずは日清戦争。（1894年（明治27年）7月から1895年（明治28年）3月）

これは勢力を拡大しようと企んだ中国が、当時日本の統治下にあった朝鮮半島に手を出そうとしたのがきっかけである。

ぱっと見ると場所が違うだけで現在の中国の行動と重なる部分もあります。

また日本は同時期に朝鮮半島を「植民地」ではなく「独立国家」にしようとする動きもありました。

きっかけは朝鮮国内の甲午農民戦争でしたが、形としてはそこに付け入る感じで清軍が朝鮮半島に出兵してきて事実上の開戦となりました。

結果は歴史の通り日本軍が勝利し、朝鮮半島だけでなく、清国から多額の賠償金と遼東半島・台湾・澎湖列島などの領土として得る事となり、中国としては属国としてみていた朝鮮半島の独立を事実上認めざるを得ない状況に追い込みました。

これは表向きな資料から導き出された通説で、実際にはロシアの南下政策を封じ込める事が目的だったとか、中国を経由しての欧州諸国からの圧力に屈しないと言う姿勢を見せる事が目的にあったようにも思えます。

後に遼東半島は返還されますが、対価として金銭を受け取っています。

この後中国は欧州から大量の借金をし、結果的に清帝国は滅び国土の大半をイギリス等により支配される結果となりました。

状況の開始から結果に至るまでを見ると、この戦争は朝鮮半島という地域を奪い合うための戦争。つまりは利権のための戦争だったという事になります。

続いて日露戦争。（1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日））

これも朝鮮半島における領有権を争う日本対ロシアの戦争でしたが、日本側の言い分としてはロシア帝国の南下政策による脅威を防ぎ、朝鮮半島と日本帝国の安全保障を主目的とした。とし、ロシア側の言い分としては租借権等の確保と満洲および朝鮮における自衛を目的とした。とされている。

結果は歴史の授業で習ったと思いますが日本軍の勝利でした。

戦後賠償金を獲得出来なかった事が原因で日本国内の経済はかなり疲弊していた事から、国内の世論は政府に対して不満を抱き、暴動等も起きたため結果戒厳令が敷かれるにまでに至り、戦争を指導してきた桂内閣は退陣しました。

ですが国際的には無敵と言われたバルチック艦隊を壊滅に追い込んだ事から、日本と言う国の立場は世界的に高く評価され、この評価こそがこの戦争における最大の国益だったのではないかと思います。

ここまでを見ても何故か朝鮮半島は何かと戦禍の只中に置かれているわけですが、これはいったいどういった理由からなのでしょうか？

１つは日本による統治以前には朝鮮半島全域を1つの国として統制される事がなく、また過去にいくつもあった王朝の大半は清などの現在で言う所の中国の属国として存在しており、自立的自治が行われていなかった事が最大の要因かと思います。

ここでふと思うのが今日本が置かれている状態。

国際社会的には屈指の経済大国であり、発展途上国や国連への資金提供からしても世界でもかなりの上位にある我が日本。国内は確かに自立的自治は行われていますし、世界各国とも対等な立場で話し合いが出来る国ではありますが、安全保障面ではまったくと言っていいほど自立が出来ていないのが実情です。

法整備面の問題もありますし、第2次大戦の敗戦国として一旦武装解除され、その後の軍備もほとんどがアメリカ頼み。事戦闘機や航空機に関しては国内開発も出来る状態にあらず、基本的に米国からの輸入でそこを補う形を取る以外にほぼ手段はありません。

名目上F-2は大半部分を日本でライセンス生産された機体ではありますが、エンジン部分に関しては完全にブラックボックス化されていて、詳細なシステムは説明されないままIHI（石川島播磨重工）でのライセンス生産となっています。

そのF-2も数年前に生産を止めています。

航空自衛隊の主力戦力はF-15Jですが、設計も今としてはもう古く、あと何年稼動出来るか既に疑問視されています。

度重なる改修でポジション的には第4世代ですが、最新の第5世代の戦闘機と比較するとやはりパフォーマンス不足は否めません。

どうしてこんな話をしてるかと言えば、自らの国力で国防の出来ない国には未来はないという警鐘です。

お花畑に住む老害達は「中国が攻撃してくるわけがない」などとのたまわって居ますが、現実的に切迫している危機としては昨日まで首相自身も公称していませんでしたが、中国以外の何物でもありません。

南シナ海に国際法違反の人工島を作って軍事拠点とし、武力による現状変更を試みようとしている意図は明白。加えて東シナ海での一方的なガス田開発などあまりにも周辺国無視の身勝手な行動。

これをこのまま野放しにしておけば、それこそ「世界中のすべてが中華思想の元、中国共産党の物である」とか言い出しかねない勢いです。

安倍首相が今回の安保関連法案を早期成立させたい理由はそこにあるんじゃないかと思います。

そして内々には既にある程度のシナリオが用意されていて、成立・施行と順を踏んで粛々と日米だけでなくASEAN諸国とも連携しての対中包囲網を構築するのが目下の目的ではないかと思われます。

どの程度の方がご存知か分かりませんが、元々中国と言う国は1つの国家としてはていをなしておらず、と言うのも複数の民族によって分割統治されてきたという歴史があって、現在の中国の中心となっているのは主に漢民族とされています。

漢民族の起源を辿ると紀元前まで遡り、紀元前221年秦の始皇帝が中国を統一という時代から始まります。

ここで抑えておきたいポイントが一つ。

『異民族でも漢族の文化伝統を受け入れれば、漢族とみなされる。』

つまりは常に侵略を繰り返し、他民族を従属させる事で権力を拡大して行ったという事です。

これは現代に至っても同じという事です。

彼等の思想の根幹にあるのは『中華思想』

中華思想は、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くからもち続けた自民族中心主義の思想であり美称である。（ウィキペディアより引用）

文字通り漢民族以外は否定するという排外的な思想であり、それは現代でも変わっていないと言う論拠に至ります。

これは言うなれば第2次対戦中におけるドイツのユダヤ人虐殺と非常に構図が似ており、現実にチベットやウイグルでの武力的弾圧にも繋がっているかと思います。

脱線したので話を戻したいと思います。

何故ここで漢民族の話を持ち出したかといえば、中世から近代における対立の構図としてもう１つ典型的な例を挙げるとキリスト教とイスラム教との確執。

宗教論を持ち出すと、これは個人的見解ではありますが、仏教もキリスト教もイスラム教も行き着く所というか、教義の上でたどり着く結論には大差はないと言う部分であります。

なのに何故対立が起きるかといえば、結論に至る過程に齟齬があり、それを双方が相容れないからこそ対立の構図が生まれるのです。

前提として言わせて頂きますと、私個人は無宗教主義者で、幼い頃は母親の影響もあり教会の主催する日曜学校などにも参加していましたが、その後新約・旧約とも聖書を読み、仏教の経典である俗に言うお経などもいくつも目を通し、コーランはまだ目にしていませんが、概要だけを捉えればそれらは相反する考え方を示してはおらず、共通する思想・思考もあると言う解釈の上、何故対立せねばならないのか？という事を常々疑問に感じていました。

そこで浮上してくるのが権益と言う言葉です。

権益のある所には紛争が止まない。これは周知の事実です。

権益を獲得するための戦い。これは20世紀前半から今日に至るまでの戦争の理由の大半です。

19世紀、西洋の各国は東アジア・東南アジアを植民地化する事で莫大な利益を得て来ました。

そして20世紀は中東の原油を中心としてその利権争いの戦争が繰り返されています。

では朝鮮半島はどうなのか？

実は北緯38度線以北は結構な量の鉱物資源があるといわれています。

日本は島国であるが故にそういった資源には恵まれず、鉱物資源所か原油の輸入もままならない状況に追い込まれて始めたのが大東亜戦争だと思っています。

ここに至る根拠としてはまずはアメリカが日清戦争の後の裁定で、得ようとしていた中国北部（旧満州国）における権益からはじき出されてしまった事にも要因があるかと思われます。

旧満州国を中心とする開発事業のインフラは主に日本・ロシア・中国によって行われ、各国がそこから利益を上げていた事に対して、はじき出されてしまったアメリカはユダヤ系組織を用いて日本に対する経済的な封じ込めを始めます。

その結果、鋼材も手に入らない。原油も手に入らない。

そうなると国内の経済は低迷して当然で、それに連れて国力の低下も余儀なくされます。

近代化に向けて歩みを進めていた日本にとってこれは死活問題で、そこを打破するには領土拡大を行い、十分な資源確保をするという選択肢しかなかったのです。

歴史の教科書では日本の東南アジアでの作戦行動は主権国に対する侵略行為だと表されていますが、現実はどうだったでしょうか？

当時の東南アジアの大半は中国の一部も含め欧州の列国の植民地となっており、まずはそこから欧州の占領統治状態を解除しない事には日本の未来はない。そういう決断から導き出された結論が大東亜戦争であり、こういう言い方は良くないかも知れませんが、そこにアメリカが便乗し、終戦間際には日ソ協定違反を犯してソ連までもが日本の国土に侵攻して来て今に至ります。

そして最終的にはアメリカの2発の原子爆弾により、日本はこれ以上犠牲を増やさないためにやむを得ずポツダム宣言を受け入れ終戦へと至りました。

仮にの話です。

日清戦争後の旧満州国を中心としたインフラ等にアメリカが参加していたら・・・・・・

おそらくアメリカは第2次大戦において日本と戦闘を行う事無く、あの忌まわしい原子爆弾による被災もなかったんじゃないかと思います。

では大東亜戦争（あえてこう言います）の渦中の中国はどうだったのか？

史実に基づいて述べるならば半ば内乱状態にあったと言えます。

その平定の過程において旧満州国を設立し、それに対して中国共産党軍が対立し、さらにそれに国民党軍が対立すると言う、どこから見ても内乱状態にありました。

当然政治的な面もあるのでソ連は同じ共産主義である中国共産党に肩入れをし、日本はと言えば国民党軍に肩入れをすると言う対立構造が激化し、多数の事件や事変の原因となったのは言うまでもありません。

それまでの日本の経緯としては朝鮮半島を独立国家とし、中国を自由主義民主経済へ導こうとしていたのは言うまでもありません。

そうする事で欧州からの植民地支配からの脱却、東南アジア・東アジアの国々の自立を目指し、欧州連合とは別にアジア圏における欧州連合との対峙力を作り出そうとしていたからです。

本当に旧日本軍が東南アジア各地で暴虐非道の限りを尽くしていたのであれば、少なくとも現在環太平洋地域での日本の立場などあるわけがありません。

それは今回の安保関連法案に対しての特に東南アジア各国の対応を見れば一目瞭然でしょう。

国家として賛成していないのは中国・韓国・北朝鮮のたった3カ国です。

各国ごとに賛同しない理由としては、中国はこの法案が通ってしまうと、日米安保を理由に南シナ海や東シナ海での行動を中止せざるを得ない状況に追い込まれるからであり、韓国に至っては政策や法案内容以前に日本のする事は全てNoと言いたいだけでしょうし、北朝鮮に至っては最悪日米により周辺海域全てを包囲されかねないと言う事実があるからでしょう。

こういった世界的な対立状況を踏まえてもう少し踏み込んで行きたいと思います。

アメリカは度重なる戦争で軍備としても国内経済的にも緊縮せざるを得ない状況下にあり、オバマ大統領も言っていた通り「アメリカは世界の警察ではない」と言わざるを得ないほどの状況に追い込まれています。

また、石油利権の関係もあり、中国の対応よりも中東の安定を優先せざるを得ないと言う事情もあり、環太平洋地域、強いては対中国との関係においては具体的なアクションを興すだけの余裕がないと言うのも事実です。

なので、アメリカの要望としては、日本を中心としてASEAN諸国による中国包囲網を早急に作り上げたいと言うところなのでしょう。

ご存知の方も居るとは思いますが、オーストラリアに対する潜水艦技術の提供。これはほぼ間違いなく実現されます。そしてインドは日本の潜水艦の購入を強く希望し検討しています。

こうなるとどういう事が起きるかというと、西からはインドが、東からは日米が、南からはオーストラリアが、と言った南シナ海に対する包囲網が完成してしまうわけです。

当然南シナ海を取り巻く各国の協力も必要ですが、最低限この4カ国の協力体制がとれれば、これ以上中国は南シナ海においての埋め立て基地化を行う事は出来なくなり、それこそ対潜哨戒機を飛ばそうもんなら、4カ国からの巡航ミサイルによる集中砲火は免れない状況となるでしょう。

確かに安倍政権が安保関連法案をこんなに急ぐのか？

何故中国はここまで強引な手法を取ってまで海洋進出をしようとするのか？

この2つの問題は完全に直結してると思います。

このまま中国の蛮行を野放しにしておけば、最悪のケースを想定すれば東南アジアの国々は中国によって占領されるでしょう。

大半の国が自衛の軍を保有していると言っても、中国軍の数でゴリ押しされたら耐えられるだけの国はありません。

それは当然日本もそうで、仮に日米で共同対処したからといって無傷で済むとも思えません。

ですからそういった近隣諸国との連携も合わせて、集団的自衛権というのはどうしても必要と言わざるを得ない状況になってしまったのだと思います。

『一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。』

これは砂川判決の主文からの引用ですが、これが1959年に出されていたと言う事がある意味驚きです。

もうこの時点で世界的な視野を持った人には、世界は既にこういう状況なのだ。と言う事が見えていたようですね。

そういえば過去の投稿で『砂川判決』は集団的自衛権の行使の容認の根拠となりえないとしていましたが、この場を借りてそれを訂正し、上記記述を根拠に容認されて然るべきだとさせていただきます。