閣議決定と新3要件の矛盾
今回のサブタイトルの閣議決定とは平成26年7月1日に出された閣議決定です。
まずはこちらをお読み下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
これは今回の安保関連法案の布石となっている物とされていますが、熟読すると現在議論されている「安保関連法案」や「集団的自衛権」との整合性に若干違和感を感じたので、改めて検証してみたところ、この閣議決定の内容自体は過去の物と差異のない物でしかなく、動画でとある方が説明していた事に私自身も非常に納得してしまったので、こんなサブタイルになりました。
閣議決定の内容として、従来と変更されたのは『国際的な平和協力活動に伴う武器使用』の項目でしょうか。
この項目にていわゆる「駆けつけ警護」が出来るような法整備をするといった部分が追加されています。
ただし条件付で『警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。』とされています。
これをもって「集団的自衛権の行使」とするのかと言えば、実の所これは「個別的自衛権」という枠組みの中で解決も出来なくはありません。
ですが状況に応じては「集団的自衛権」と捉える事も出来なくはない、という事象ということなのです。
何が言いたいかというと、この閣議決定では『個別的自衛権』と『集団的自衛権』のどちらとも取れる事象がありますね。という部分に踏みとどまっており、明確な限定的とはいえ『集団的自衛権の容認』については一切触れていない所か、解釈に関しては従来通りですよと説明しているのです。
ですので、今回の安保関連法案は昨年の閣議決定に基づいているとは言えないのではないか？という矛盾を感じました。
なので改めて今回出された安保関連法案を精査してみたいと思いました。
まずは新3要件からもう1度考えて見たいと思います。
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、『又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』
（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
『』で囲った部分が新たに追加された概念です。
この部分は衆院特別委員会でも散々指摘された部分ですが、ここをまず精査してみたいと思います。
分解してみましょう
『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』
想定出来るのは日米安保があるので米軍ないし米国が、と読む事が出来ます。
『これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』
これはどんな状況なのでしょうか？
政府答弁では「ホルムズ海峡の機雷封鎖」が例に挙げられましたが、これによって何が起きるかといえば、日本への石油の供給が絶たれかねない。と言う事を理由に我が国の存立が脅かされるとされていましたが、本当にそうでしょうか？
例えば不測の事態で原油価格が高騰したとします。
それでも日本への原油供給量は減る可能性はありますよね？
それも存立危機事態に当たるのでしょうか？
石油問題はさておきとして、他にはどんな状況が想定されるでしょうか？
日本の領海（領空）ないし近接する公海上で有事が起きた場合、これは実の所「個別的自衛権」の枠内で対処する事が可能です。
となると存立危機事態の定義ってどうなるんでしょう？
法律用語で行くと存立危機というのは主権を侵害されると言う事らしく、さくっと言えば日本国土に対しての攻撃があるって事実を踏まえて初めて存立危機と認定されると言う事らしいのです。
ではその前段階にある『重要影響事態』とはどういう状況かと言えば、攻撃の着手があって始めて認定されると言う事で、分かりやすく言えば、某近隣国からミサイル等が発射された。という時点で重要影響事態となるということです。
どこに違いがあるかと言うと、『重要影響事態』はミサイル等が発射された状態で、『存立危機事態』とはそのミサイルが国土に着弾して実害が出た状態を指します。
あくまでも我が国を限定した場合の話であり、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』の場合というのはどういう状況を想定可能なのか？
これはあまりにも想定可能な状況が多過ぎて、明確に提示する事は非常に難しいと言えます。
例えば日米で合同で活動されている艦隊で米艦が攻撃された場合。
この場合は実はたまたま当たったのが米艦だったというだけで、もしかしたら自衛隊の艦艇に当たっていた可能性もあるので、「個別的自衛権」で対処可能なので、「集団的自衛権」の行使とは必ずしもならないと言う事です。
ですが、防衛関係以外でも密接な関係の国々は多数あるわけで、例えば経済上での関係も含まれるのかな？と思います。
そうなると範囲はとてつもなく拡大されていきます。
そういう点も踏まえて、『我が国と密接な関係にある他国』の定義というのは事実上出来ないんじゃないかと思います。
ちなみに新3要件のうち２と３は従来通りの概念なので、論点はあくまでも1に絞られてくるわけですが、どうにも政府としてはそこを明確化したくないようにも読み取れます。
ですので政府としてはどうすべきかと言えば、この文言はもう削除も出来ませんので、政府の言う限定的「集団的自衛権」の枠組みをもう少し明確にするべきかとは思いますが、あんまりかっちり明文化してしまえば不測の事態に対応出来なくなる可能性もあるので、なんとも言えない所です。
かといって今のままでは拡大解釈されかねないという危惧はどうしても払拭出来ませんので、そこをどう説明して行くかが問題になるかと思います。
話が戻りますが、私がこのとある方の動画を見てて始めて知った事実がありまして、どんな事かというと、日本国憲法第9条が禁止してるのは国家間の戦争ないし紛争であって、例えば相手がテロ集団（例えばISIL）だった場合の攻撃は武力行使に当たらない。と言う事でした。
これはちょっと驚きでした。
