議事録読めるだけ読んでみました
サブタイトルの議事録とは衆議院の『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』の議事録です。(平成27年5月22日~7月1日まで それ以降の物はまだ議事録があがっておりません)
月日によってはYoutube等で動画を見ながら議事録を読むと言う作業を約2日かけてやってました。
まず各党毎の対応ですが、民主・共産・維新共に反対の姿勢で質疑が行われているのですが、見事なまでに向いてる方向が違います。
自民・公明の質疑に関しては、あくまでも政権与党としての立場での質疑ですので割愛させて頂きます。
まずは民主党から。
何人もの議員が質問に立っていましたが、岡田代表を始めとして、条文の文言を拡大解釈する場面が非常に多かったです。
文言を文言通り読めば「そうですね」となる所を、「そうじゃなくてこうも読めるだろ?」と言った感じで揺さぶりを掛けている印象が強かったです。
そして何よりも政府側に『明文化』を迫る場面も多かったです。
ですが政府側としては政治上・外交上からも言えない事があるのは、少なくとも与党だった事のある民主党は分かっていて当然なのに、わざとそういう嫌がらせ(?)的な質問も多々見られました。
そして民主党の質問はねちっこいです。
そして「答えになってない」という発言も非常に多かったのですが、議事録を読むと政府側は質問に沿って答えられる範囲で答えてるんですよね。大半が。
確かにお茶を濁すような政府側の答弁もありますが、順を追って議事録を読んだ私としては「またその話?前にも答えてるよね?」と思う物も多く、要は似たような質問をして失言を引き出そうとする魂胆が見え見えというか、そういういやらしさとも思えるものが見えてきます。
私は政治家でもなければ憲法学者でもないし、法律を詳しく学校で教わったような事もない身ですが、どうして民主党のやり口は文言を文言通りに読まないで、歪曲して解釈して「こうですよね?」と迫ってくるのかが分かりません。
そして何よりも理解しがたいのが民主党辻元議員。
この特別委員会ではたびたび質問に立っています(議事録を読んだ中で計3回)が、他の議員は基本的に資料を元に条文の精査や違憲性について政府に追及してるのですが、この人は本当に何を考えてるのか良く判らない揚げ足取りや、もう隠居でしょ?と言いたくなるような自民党元議員がどういってるとか、質疑を続けてるうちに質問内容がなんなのか判らなくなる事も・・・
この人、記憶力ないのかな?と思ってしまいます。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、『又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること』
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
上記が今回の法案の柱となる新3要件ですが、『』の中の文言以外は従来通りの文言なので、戦争が出来るようになるとか、徴兵制が布かれるとか拡大解釈というか妄想甚だしいとしか言えないんです。
あえて『』内の文言を言うのであれば、併記されている以上「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」と同等の事として捉えるべきであり、これがどこの国でなにがどうなったらなのかを事例として挙げろと言われても、想定し得る例を挙げれば一歩間違えば法案成立=宣戦布告と取られかねないわけですし(例えば中国とか)、今後起き得る可能性を全て列挙せよと言われても出来る物じゃありません。
政府がこの部分をあえて曖昧にしてる意味を逆手に取ってるのが民主党。という印象でした。
そして6月26日俗に言う『百田発言』の翌日です。
民主党の質疑はこれに対する言及だけで、法案の審議にはほとんど触れていません。
そしてこれ以降、民主・維新共に世論を中心とした展開に質疑が変わって行き、また法案に対する質疑も過去の繰り返しのような傾向になっていきました。
追記としては特別委員会において、欠席(時間を取っていながら参加していない)回数は6月3日 6月12日の計2回 速記が止められる事態はもう数えるのが嫌になるほどでした。
では維新の党はどうか?
民主党とは完全に切り口が違う印象を受けました。
独自で領海警備法の改正を含む対案を出してきただけの事はあります。
(民主と共同という事になっていますが、草案を作ってまとめたのは維新で、民主はそれに乗っかっただけです。)
論点はまずは憲法との整合性、そして集団的自衛権の必要性の有無、果ては日米安保のあり方に至るまで質問がされていますが、自ら作った対案があったためでしょうか?民主党ほど攻撃的ではないし、むしろ政府案に一部肯定的な発言も見えます。
そういった点からも維新とのやり取りは議事録を読んでいても納得出来る部分はありますし、確かにそれはもっともだと感心させられる部分もあります。そして会話の仕方が実に丁寧です。お互いの考え方を尊重した上で話し合いましょうと言う態度が民主とは明らかに違います。
そして何よりも民主党と違うのは速記が止まらない という部分。
つまりどういう事かというと、質問者・答弁者以外の人間が横から口を挟んでこないので、質疑の進行を止める事無く行われているということです。
ただやはりそういう姿勢からなのか、いま一つ押しに欠ける質問の仕方なので、全般的に政府側に押し戻されてしまっていたと言う感じが否めませんでした。
ただ唯一参議院で政府と真っ向勝負が出来る可能性があるのは維新だと感じています。
維新の出して来た対案は政府案と大きな差異はないと読む限り思えますので、政府案の隙間、いわゆるグレーゾーンの部分に対する補完として、もう少し修正して行けば差し込む事は可能なんじゃないかな?と見ています。
とはいえ、衆院特別委員会に出された物と同じ物ではお話にもなりませんが・・・・・・。
最後に共産党。
民主・維新よりも質問の回数・時間とも少ないわけですが、どうにも理論が飛躍していて今回の安保関連法案とは違う次元で質問されてるようにしか思えない。
まずはそもそも論として、共産党の姿勢として『自衛隊の存在自体が違憲』というスタンスですので、自衛隊の存在が前提のこの法案に口を挟む事自体がおかしいような・・・・・・。
議論に参加するな。と言うわけではないんですよ?
前提条件が違う時点で論ずるに足らず。とでも言えばいいんでしょうか?
これ以上共産党に関しては書く事もないのでここまでとさせていただきます。
総括として、116時間で審議を打ち切って採決を行った経緯として、まずは野党側の質問の稚拙さ。繰り返される同様の質問。法案の本筋を認めようとしない(理解しようとしない)野党側の態度。
国民の理解以前に最初から反対・廃案しか頭にない野党側に何を説明しても無駄だと言う判断からなされたと言っても過言ではないかと思います。
本来法案の審議と言う物は現行法等に基づいて議論されるのであって、揚げ足取りではありません。
そして感情的になったら負けです。(例が辻元議員)
確かに現行憲法の従来解釈では集団的自衛権という物は存在はしませんでしたが、日米安保が存在する限りは共同対処が盛り込まれている以上、集団的自衛権という物は内在していたのです。
そして国際法上どちらとも取れる内容はあるわけで、なので『集団的自衛権の一部容認』となるわけです。
この一部がどこに掛かるかといえば、当然憲法第9条であり、それは新3要件に全て合致していなければいけないというただそれだけの話なんです。
確かに10本の改正案と1本の新法案を1度に通そうと言う政府側のやり方はお世辞にも褒められた物ではないなとは思いますが、法案としては確かに11の法案にまたがっているのですが、これは一連の流れとして同時に改正し、なおかつ新法で補完せねばならないと言うのもまた事実なのです。
仮に改正法案1つ1つを精査しても、大幅に変更されている部分というのはほとんどなくて(これに関しては以前にも書いています)、条文自体が審議の対象になると言う事がほとんどないと言う想定であれば、審議の焦点として新3要件が重点になるのも判りますが、何度も言いますが、野党が声を荒げて抗議するほど大した変更でもなければ、戦争法案などと揶揄されるような内容でもないのです。
これは昨年7月1日の閣議決定に基づいて作成された法案なので、言うなれば従来やってきた事をこれは『個別的自衛権』とも取れますが国際法に照らし合わせると『集団的自衛権』とも取れるので、そういう風に解釈しましょうと言うだけの事なのです。
それに付随して(本来はここに論点を絞るべきだと思います)後方支援の枠組みを拡大したというのが今回の法案であり、政府の定義づけに沿って考えれば別に異論はないと言えてしまうのです。
もっとも、大半の権限が政府ないし国会に委任されるわけですから、本当にそれでいいのか?という疑問は無きにしも非ずですが、有事の際にもたついて被害が拡大したのであれば本末転倒なので、時の政府に一任でもいいのではないかとも思えなくはありません。
なんにせよ、本来審議すべき部分を重点におかずに議論して、無駄な時間を浪費した野党の失策としか言いようがないのが7月15日16日の採決だったのではないかと思います。




