反韓・嫌韓の原因について考えてみる
SEALDｓと言う団体の名前を目にした事はかなりと言うかほぼ大多数ではないかと思う。
Students Emergency Action for Liberal Democracys
自由と民主主義のための学生緊急行動
と、いう事らしいのですが、非常に突っ込み所が多すぎて彼等の言動や行動に対して何か言う気も失せます。
でもまぁ、捨て置ける話でもないので、彼等の公式サイトに記述されている文言をピックアップしつつ、その矛盾点について言及してみたいと思います。
『私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。』
いやまぁ、言うまでもなく現状十分に立憲主義は守られていると思いますし、マイノリティの個としての尊重は必要かもしれませんが、優先順位は低い物ではないかと思います。
逆手に取らせていただくと、マイノリティの尊重を優先すべきだと言うのなら、「集団的自衛権」賛成と言った意見も報道的にはマイノリティですよね？(笑
でもそこには反対をする。とっても思想に矛盾を感じます。
『私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます。』
えーっと、これ個人的見解ですが、この発想自体自由民主主義・資本主義社会とはかけ離れてますよね？
確かに持続可能な健全な成長は国家としても重要だとは思いますが、公正な配分ってなんですか？
公正な配分とかって発想は、主に社会主義や共産主義的な発想ではないでしょうか？
その後述部分人々の生活の保障を実現する政治を求めます。
文言としては綺麗ですが、主語に当たる部分人々っていうのは日本国民ですよね？
ズバッと言いますよ？
在日韓国朝鮮人等の在日外国人には、日本の社会保障制度が適応される事自体がおかしいと思いませんか？
その説明をするためには在日外国人の定義から説明しなければなりませんね。
在日とはどこに線引きをおかれるかというと、概ね５年以上日本に定住している『日本国籍以外』の外国人という事だそうです。
帰化（日本国籍を取得）した人はこれにはあたりません。
何が言いたいかというとですね、「在日韓国朝鮮人」に生活保護受給者が居る事が法的に矛盾してるのではないか？と言った所です。
日本国籍を持たない彼等がどうして日本と言う国の下で保護を受けられるのか？
これの理由は俗に言う『在日特権』があるからです。
具体的にどんな部分に特権があるのかというと、全文読まれると善良な日本人の方はほぼ間違いなく「ふざけるな!!」とお怒りになるでしょう。
順に解説していきます。
まずは税制上の特別措置
彼等は「日本人ではない」ので、日本で働いて得た賃金に対しての税金は日本国に支払われず、国籍のある国がそれを徴収しています。
住民税等も多くの地方自治体で一般の日本人の半額程度まで減額されています。
しかもそれらは直接彼等が国籍を有する国にではなく、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて納付されているとされています。
そして最大の物としては在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われているという事実。
どうしてそこまで彼等を優遇しなければならないのか？
どうにも原因は平和条約国籍離脱者という、第二次世界大戦の終戦前から引き続き日本に在留するが、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した者として扱われた方々。
つまりは第二次大戦中日本の統治下にあった台湾・韓国・朝鮮の人々は日本国籍が与えられていたが、サンフランシスコ講和条約によりそれらの土地は日本ではなくなったために、日本国籍を失った人達の処遇をどうするか？という問題の解決方法に、平和条約国籍離脱者とその子孫は、同特例法に規定する要件を満たした場合には、日本の特別永住者として扱われる。というよくわからない状態になってしまったのです。
対処方法に誤りが合ったとしか言いようがありませんね。
サンフランシスコ講和条約締結時に、元々日本人ではなかった人を本来の国に送還していれば、こんなややこしい状況にはならなかったと思います。
若干話が逸れましたが、そういう経緯を経て「特別永住者」と認定された人は俗に言う「在日特権」を行使してかなり好き放題やってくれています。
そしてこの「特別永住者」という立場が生活保護や年金などの受給を可能にしてしまった要因といえます。
ただ疑問に思うのは、彼等には日本人として帰化する権利があるのに何故しないのか？
帰化して日本人となれば俗に言われる「ヘイトスピーチ」の対象となる事もなく、正当に日本人としての権利を得る事が出来るのに、何故あくまでも在日であろうとするのか？
その結論はやはりこの「特別永住者」という優遇された環境が原因と言わざるをえない。
とかなり脱線しましたが、掲げてるスローガンは一見すると非常に口当たりのいいものに思えますが、裏を返せばこういう事なのです。
続いてのスローガン
『私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。』
これはあなた方が言う話でもなければ、本来の日本の外交の方法であり、むしろ一方的にその方法を拒否してるのは中国でしょ？と、言わせて頂きます。
ここで彼等は政治化による靖国神社参拝を問題に掲げていますが、これは声を大にして言いたい。
政治家の行動が公人としての行動であれ、直接的に影響のない事案に対して口を出してくるというのは立派な内政干渉でしょ？
政治家の、政府の代表が、公人として先の大戦でなくなった英霊たちに哀悼の意を唱える事にどんな誤りがあると言うのでしょうか？
とまぁ、SEALDｓに関して突っ込んでみましたが、何でこれがサブタイトルに繋がるかというと、「学生運動」と称して「日本共産党」の公的に認められた下部組織であるという事実があるからです。
つまりは活動資金は「日本共産党」から出され、彼等はそれによって活動している「学生」という名目のたんなる活動家でしかない。
そして日本共産党の背後に居るのは言うまでもなく中国共産党であり、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）なのです。
先日生活保護の不正受給者が摘発され、不正受給していた保護費の一部を「日本共産党の党費に当てていた」という報道がなされました。
そしてこれはデータとしてちょっと古いですが、2009年の時点での外国人生活保護受給世帯数が約35000世帯なのに対して、その70%が韓国・朝鮮系の約25000世帯だと言う事実。
そしてこれは2010年の厚生労働省発表のデータで、生活保護受給者の国民（世帯ベース）に占める割合が3.1％なのに対して『在日朝鮮・韓国人の世帯の14.2％が生活保護を受けている』
これ数字的に考えてどう考えてもおかしいでしょ？
ちなみに生活保護を受けるとどういうことになるかと言うと、基本的に所得がない前提ですので、所得税・住民税等は免除となります。また福利厚生の面でも医療費は公費から出費され、一部の公共料金（水道・NHK受信料等）が免除されます。
生活保護認定を受けられるかどうかは基本的に各地方自治体で若干の差異があるために一概に「こういう理由なら対象となる」という明確な線引きはありませんが、基本的には本人の申請ないし、地域の民生委員等の補助を持って申請と言うのが一般的な流れですが、そこに政治団体や弁護士まで巻き込んで申請というのは普通はありえません。
ですから、先に挙げた在日朝鮮・韓国人世帯14.2％のうち、本当に保護が必要な世帯がどのくらいあるのかをまずは再審査して頂きたい。
そしてそもそも論を言えば、彼等は日本国籍を有しておらず、日本国民ではないので、先述の理由があろうとも、彼等を保護するべきなのは韓国や北朝鮮の政府であって、日本国民の税金が使われるべきではないと私は考えています。
そういう意味では私は在特会のような団体が自然発生してきても間違いではないと思います。
こういった不当な公金の略取が公然と行われる中、日本国内における犯罪者の比率について触れて行きたいと思います。
このデータを目にした時は、正直言って自分の目を疑いましたし、これが日本における事実なのかと驚愕しました。
詳細なデータはTwitter上で見た物なので明確な数字は記憶していませんが、日本国内の刑務所に収監されている犯罪者で1番多いのは在日朝鮮・韓国人だったという事実。
在日朝鮮・韓国人の総数501,230人（2014年12月末時点）
日本の人口はおよそ1,269,500,000人（2015年7月1日概算値）
総人口に対して4％程度しか居ない在日朝鮮・韓国人が1番多いってどういう事なんでしょう？
つまり彼等在日朝鮮・韓国人が犯罪を行う確率が異常に高いと言う事なんです。
こういった背景の裏には、指定暴力団の構成員（幹部も含む）や公安監視対象にされている組織に大量の在日朝鮮・韓国人が居るからなのです。
そう考えてみると、日本人の総意として「在日排除」という動きになっても仕方がないのかなと思います。
そして世界遺産登録問題や慰安婦問題・竹島問題。
そういった韓国側からの暴挙としか言いようのない行動や、朴大統領を筆頭とした現韓国政権からの言動を聞いても、反日と言う態度は変わる事がなく、相手から嫌われているんですから、こちらもいつまでも善人の顔をしてる必要もないかと思います。
北朝鮮の拉致による被害者のご家族の方には大変申し訳ありませんが、被害に合われた方はもうおそらく生きていない物として諦めてください。
そして願わくば早々に日韓の国交断絶を願い、その先にある在韓米軍全撤退をもって、縋る相手が中国しかなくなった時を狙って、中国共産党諸共殲滅の機会があればと切に願います。
