賛成派でも感じる疑問
前回も触れましたが、私はあくまで安保関連法案に賛成と言う立場で書かせて頂きます。が、でもやはり諸手を挙げて賛成!!!と言うわけでもなかったりします。
いくつか感じてる疑問点を挙げつつ、自分なりに推察してみようというのが今回の趣旨ですので、同じく賛成の人も疑問に感じるかもしれませんし、当然反対の人は「その通りだよ!!!」と仰るかもしれません。
あらかじめその点は踏まえた上でお進みください。
疑問その１
今制定しなきゃならないほど日本を取り巻く安全保障環境は悪化してるのか？
これは反対派の人は特にそうかんじていると思います。
現行憲法のままで戦後70年間日本と言う国は戦争に参加する事もなく、戦争に巻き込まれる事もなく、実に平和な時代を客観的には送れて来たのだと思っていますが、真実はどうだったかと言えば決して安全で平和だったとは言いがたい部分も有ります。
時系列に沿って例を挙げると連合赤軍によるテロや安保闘争。そして北朝鮮による拉致被害やオウム真理教による地下鉄サリン事件。そして最近ではISILによる邦人人質殺害。
こういったいつ誰が被害者になるか判らないような事件が起きていても、それでも戦後の日本は平和だったと言い切れるでしょうか？
「憲法第9条があったから戦後の日本は平和だった」
こんな言葉は実はまやかしでしかなく、憲法第9条は決して日本の安全と平和を担保してくれる物ではありません。
まずは条文を見てください。
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1.の部分は確かに今も守られてると思います。
この条文がある限り、日本は自衛隊をもってしても戦争には参加しませんし、当然ながら日本から戦争を仕掛ける事もありえません。
でも2.の部分はどうでしょうか？「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」いいえ、保持してます。自衛隊という名の軍隊が日本にはあります。
ただし2.のそのあとの文章「国の交戦権は、これを認めない。」は忠実に守られていますが、現実問題としてこれが自衛隊の足枷になっている事は間違いありません。
例えばどういう場面かと言えば知ってる方も多いとは思いますが、集団的自衛権を認めてない上に、交戦権を持たないPKOの現場の自衛官はどうやってNPOなどの民間人を守ったか？
自らの身を危険に曝す事で自衛のための措置という事で武器を使用し、襲撃されたNPOの民間人の救出をしているのです。
これがどれだけ現地の自衛官に精神的な負担を与えてると思いますか？
「守るための力があるのに実行する権限がない」
「かといって見て見ぬ振りをするわけにも行かない」
そんなジレンマに苛まされている自衛官の気持ちがわかりますか？
仮に今回の法案が成立すれば、少なくとも自衛官のこの部分の精神的負担は軽減されます。
こういう場面のためにも「集団的自衛権」というのは必要になってきます。
そしてこれを反対する人は現地で任務に就いてる自衛官にかかしでいろと言うのでしょうか？
いや、そもそもPKOに行かせるな。というかもしれません。
でも世界における日本と言う国の地位はそうせざるを得ない立場なのです。
まずはそういう現実と向き合ってください。
若干話が逸れましたが元に戻します。
何故今この法案の成立を政府は急ぐのか？
これにはいくつかの理由があるかと思います。
１つは安倍首相が米国会でした演説。
そしてもう１つは現在の中国の南シナ海での暴挙（他にいい例えがありません）と中国軍機によるありえないほどの回数の領空侵犯。
そしてもう１つは北朝鮮の核開発と弾道ミサイル実験。
最初のはある意味約束してきてしまったから成立させないわけには行かない。という部分。
残る２つは完全に日本にとって脅威以外の何物でもありません。
実際に攻撃してくるかは別として、少なくとも手放しで安全だとか言っていられる状況ではないのは明白です。
PKO活動は国外の事なので特措法と言う形で対処でも良かったとは思いますが、根本的に日本と言う国を守るためには現行法制のままでは不十分なのも間違いだとは言えません。
北朝鮮は詳細なデータがないために評価はしがたいですが、中国の国防費と日本の国防費を比較すると中国は日本のおよそ４倍と言われています。
ちなみに日本のここ数年の国防予算はおよそ５兆円と言われてますので、中国は２０兆円と言う所でしょうか？
つまり、仮に日本１国で中国と対峙しなければならなくなった場合、現状の自衛隊の規模では太刀打ち出来ないと言うことなのです。
武器の性能や兵士の錬度はあえて比較しませんが、概ねそういう事のようです。
言ってしまえばそのための日米安保であり、日本の国防費を無意味に増やしていけば、それは近隣国に対する挑発行為とも取られかねない為に、近隣国との連携を持ってこれに対処すると言う「集団的自衛権」は欠く事の出来ない要素であり、それに反対すると言う事がどういう事なのかもう１度良く考えてもらいたいと思います。
疑問その２
どうして憲法改正を先にやらなかったのか？
これは賛成の方でも良く出てくる考え方だと思います。
衆議院の特別委員会での質疑の大半が法案の中身ではなく、それが違憲だから廃案にしろという流れに終始されてたように思えます。
逆を言えば先に憲法改正してからであれば、それが憲法の枠内で収まるので議論は法案の内容の精査になったと思います。
ですが、これはこれで納得の行く理由を見出してしまったので自説を展開させて頂きます。
まずは前項でも挙げた首相の米議会での演説。
これはある意味国際公約的にしてしまったので早急に法案を成立させたいと言う要因になってるとは思われます。
そしてもう１つ
これはかなり現実的な問題として、憲法改正のための手順が難易度として実は非常に高いのです。
１.国会の発議
国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。 その他、細かな争点には以下のものがある。
●憲法改正案を国会に提案する権利が国会議員にあることには学説上異論はない。立法上、憲法改正案を国会に提案する権利を内閣や国民に付与することも可能とする見解もある。
●審議の定足数は総議員の3分の2が望ましいとされるが、特別の規定がなければ3分の1で足りる。
●総議員の意味は、法律上の定数とする説と、現在議員の総数とする説がある。
●両議院の議決は対等である。
２.国民の承認
国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、承認は多数決によっておこなう。投票の規定については日本国憲法の改正手続に関する法律による。
「過半数」の内容にも諸説ある。
●有権者の過半数
●投票総数の過半数
●有効投票の過半数
これについて、法律では有効投票の過半数とされる。
３.天皇の公布
国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。
と、実に手間恩掛かる作業なのかはお分かり頂けたかと思う。
ちなみにこの条文は憲法第９６条に記されている。
現状どの政党も会派も議席の３分の２は確保しておらず、与党と言えど他の政党の協力なくして発議する事が出来ない。
そういった現実からまずは可能な方から詰めていくと言う発想で、先に安保関連法案を出してきたとも思われるが、逆を言えばいかに現行憲法の枠内で安保関連法案を詰めていくかという、客観的には自分で自分の首を絞めた状況を与党は作ってしまったとも言える。
従来ないとされていた「集団的自衛権」の限定的行使がまさにそれである。
賛成支持をしていても、砂川判決や政府の４７年見解は正直言って「集団的自衛権」の容認を肯定するには若干的外れであり、国連憲章や国際法を先に引き合いに出してた方がまだ良かったように思える。つまりは政府の失策と言う事だ。
「集団的自衛権」と言うのはもはやグローバルスタンダードな考え方で、むしろそれを否定してる国の方が少ない。
なので日本の憲法上「集団的自衛権」の行使は違憲だと言われてもいたし方がないのだが、国際法上はなんら問題にはならないし、国連憲章でも加盟国の権利として認めている。
なので残る問題は日本国憲法にいかに準じてるか？なのだが、憲法第９条自体は自衛権の行使について一切触れていないので、逆を言えばそれをもって違憲だと言い切るだけの根拠にもならない。
つまりは今回の安保関連法案が合憲なのか違憲なのかを判断出来るとしたら、それは最高裁以外にはない。と言うのが結論である。
元最高裁判事が違憲だと言っているというような事も耳にはしていますが、あくまで「元」なので参考意見程度にしかならないとは言っておきます。
疑問その３
どうしてマスコミは反対意見ばかり報道するのか？
皆さんは放送法と言う物を知っておられるでしょうか？
その第４条にこんな事書かれています。
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１.公安及び善良な風俗を害しないこと。
２.政治的に公平であること。
３.報道は事実をまげないですること。
４.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
昨今の放送、特に報道番組等をご覧の方は間違いなく首をかしげるに違いない。
１.はともかくとして２.３.４.の３項目が守られてると思いますか？
まずは２.政治的に公平でしょうか？
民主主義議会政治のシステムに則り決議された事を「強行採決」と報道するのはおかしくないですか？
そして３.報道は事実をまげないでする事。とありますが、活動家を一般市民と称したり、デモの参加人数を誇張して伝えたり、元々マスコミの報道は信用していませんでしたが、事実が明るみになるにつれてマスコミに対する不信感を強めた人も多いかと思います。
最後に４. ここははっきりと言いたい。
一部マスコミ（特にテレビでの報道）では反対派のデモの事ばかり報道して、賛成派のデモはまったく取り上げませんでしたよね？
（最近は多少報道されてるようですが）
これって明らかに放送法違反だと思いませんか？
ざっと思いつきで書きましたがこれだけの疑問があるのは事実です。
もう少し色々と調べていけばまだ出てくることでしょう。
ですが、上記の３つよりも疑問に思えてならないのは、どうして時間も合ったはずなのに野党が対案を出して議論を深めようとしなかったのか？
そもそも安保関連法案自体が必要ないと判断したからなのでしょうか？
有田芳生氏はTwitterでこんな風に言ってます。
「政策的対応は戦争法案を撤回させてからでいいのです。」
戦争法案なんて法案はないですよ！と突っ込みたい所ですがそこはあえて流すとして、要するに政策的な論争は廃案を前提にしないと受け付けない。と主張してるように見えます。
つまり有田芳生氏の意見が民主党としての意見だとするならば、この法案自体必要ない。と仰ってるように見えて仕方がありません。
仮に必要ないというのならば、どうやって日本を守れと言うのでしょうか？
甚だ疑問でなりません。
