一般人に判り易く法案を説明してみた
先に述べておきますが、私は安保関連法案（政府案）に賛成する立場です。
反対する方とは意見が食い違う事を前提に書いていくので、そこはあらかじめご了承ください。
まずは此度の法案の衆院採決に至るまでの過程を振り前ってみたいと思う。
野党側は「審議不十分」と主張するが、そこは残念ながら賛成する私としても否定は出来ない。
時間として延べ116時間の審議が行われはしたが、そのうち大半が法案そのものが「違憲か合憲か」の論争に終始してしまった部分にあり、内容について十分な精査が行われなかったと言わざるを得ない。
だがそうしてしまったのは野党であり、与党でも政府でもない。
質疑応答や参考人質疑においても、まずはこの法案自体が「違憲である」と言う事を中心に論議がなされ、個々の法案の中身について、どこがどう違憲であるか。と言う論議にはならなかった所が最大の問題点だったと思う。
そして衆院採決の前に出された民主・維新による対案提出。
条文まで細部に渡り読ませて頂きましたが、確かに政府が「あえて」曖昧にしてる部分を明確化する事に徹した内容だった事は評価するが、ここで1つ言わせて貰うとすれば、「なぜ政府案では明確にされてなかったか」と言う部分。
まず前提条件として、外交による関係改善を前提としているため、俗に言う「仮想敵国」を挙げる事が出来ないため、具体的な事案を提示する事を外交政策上避けざるをえなかった。
また事例の具体化を徹底する事で、確かに解釈の拡大化に対する歯止めにはなるが、逆を言えば不測の事態には対応が出来ない。ここを対案を出した民主・維新側は「そういう事態には特措法で対応する」と答弁してたが、事が起きてからでは遅いのである。
そうしないために如何なる状況でも行動可能な体制を整えるために、政府案は予想不可能な部分をあえて明文化させずに曖昧な表現で抑えた。と考えるのが妥当ではないかと思われる。
時系列として若干遡りますが、政府がこの法案を合憲だとする裏付けとされた「砂川判決」についてちょっと触れたい。
おそらくこの法案の話が出てくるまで「砂川判決」自体を知らなかった人も多かっただろう。
当然ながら私もその1人である。
どういった経緯で裁判になったかと言えば、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量を行った際にデモ隊が米軍基地内に侵入した事件に対する裁判である。
何故これが裁判になったかと言えば、ご存知の方も居るとは思いますが、米軍基地敷地内は日本であっても日本ではない。
罪状は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反」と言う事なのだが、一般人が読んでも意味不明な文言である。私もそういう一般人の1人ではあるのだが。
詳しい内容はさておきとして、何故この裁判の判例が政府案の合憲性を裏付ける物となったのか？
それは裁判の過程でこういった論議が出てきているからだ。
第一審では米軍駐留自体が憲法第9条2項に違反してると言う趣旨の判決が出され、全員無罪とされたのだが、最高裁判決がそれをひっくり返した。
根拠とされて良く出てくる部分だけ抜粋すると「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず」の一文である。
確かにここだけ読めば自衛権の否定がされてない以上行使は出来ると言う解釈になるのだが、全文を読むとその解釈の正当性にはいささか疑問が生じる。
というのも、この判決自体が在日米軍の存在に対しての物で、在日米軍が日米安保条約に基づいて日本の防衛のための戦力（在日米軍）は日本の持つ戦力ではない。という旨の判決なのである。
なのでこれをもって集団的自衛権は容認されて然るべき。という論法には残念ながら至らない。
この話はここで一旦切り上げて別の話を比較として出したい。
第二次世界大戦で日本同様に敗戦国となったドイツの話である。
東西分断からベルリンの壁崩壊を経て現在のドイツ共和国となっているのだが、日本同様に連合国側に占領統治されていた時代があり、何故かこの国は「個別的自衛権」がない。
これはどういう事かというと、ドイツは法律上「集団的自衛権」しか容認されてないという事である。
言うなれば現在の日本とまったく真逆なのだ。
何故そうなったかは詳しくは説明しないが、最大の要因は地理的背景にあると思われる。
ドイツは他の国連加盟国と国境を接しており、有事の際は近隣諸国の援護が受けられると言う所。
だが日本はどうだろうか？
日本は言わずと知れた島国である。
つまりは隣国と直接国境を接していない。
そして悲しい事に海洋を挟んだ対岸に居る方々はどうも日本という国を毛嫌いしてるようで、有事の際に助けてくれそうにないどころか、むしろ日本に向けて火を放とうとしている輩も居る。
そうなると頼みの綱は日米安保条約しかない。
だがこの日米安保条約というのも実の所かなりいびつな構造で、一般諸外国に見られる「相互防衛条約」とは趣旨が異なっていて、現行法上だと日本の領海内で米軍船籍の艦船が攻撃を受けたとしても、それを自衛隊を用いて防護ないし、攻撃相手に対して反撃する事も許されていない。
でも良く考えて欲しい。
日本の領海内で攻撃されたと言う事は、日本に向けて攻撃しているのと同義ではないだろか？
なのに日本を守るべく自衛隊は出動を許されない。
これはどういった矛盾なのだろうか？
「専守防衛」実に平和思考らしい言葉だが、これも裏を返せば「犠牲者が出るまで攻撃するな」と言う事に繋がる。
もっとも憲法9条により交戦権自体がない自衛隊は、犠牲者が出ても自衛隊自体が直接攻撃を被らない限り反撃すら出来ないのだが。
そしてまた少し視点を変えてみる。
みなさんはPKOの実情をどのくらい理解されているだろうか？
最初に日本が参加したのは実は1992年の9月 アンゴラ国際平和協力業務である。
この時は選挙管理業務として国家公務員1名、地方公務員1名及び民間人1名の計3名が参加している。
自衛隊が派遣されたのは同じく1992年の9月 カンボジア国際平和協力業務である。
こちらは停戦監視業務ならびに施設業務として累計1200人強の自衛官が派遣された他、文民警察要員や選挙管理業務として100人以上が参加している。
国際平和協力法（PKO法案）は同年の6月に成立し、8月に施行されている。
つまりは国連の要請により必要に迫られて作られた法案と言えなくもない。
当時はかなり世論も反対的だったが、自衛隊の数々の功績により、それは広く民衆の理解を得られていると私は思っている。
何故ここでPKOの話を持ち出したかといえば、今回の安保関連法案も同じではないのか？と思わなくもないからだ。
実際にPKOでの平和維持活動の現場では必ずしも戦闘が行われないと言うわけでもなく、日本の法律に縛られている自衛隊員には数々の制約が枷られていると言う事をどれだけの人が認知しているのだろうか？
そしてそれが自衛隊員達の身を逆に危険に曝しているという現実から目を背けないでいただきたい。
典型的な例が今回の法案でも改正される予定の俗に言う「駆けつけ警護」だ。
現状現地の自衛官は日本の法律に則り、交戦権と言う物を持たない。
つまりは自らが危険に曝されなければ発砲を許可されないと言う現実。
（これはあくまで自衛の手段として認められている）
つまりどういう事かと言えば、現地のNGOから救援を求められても何も出来ないのである。
要するに自衛官は現地ではかかし程度の存在でしかないのだ。
でも彼等は本当に勇敢だった。
救援を求めてきたNGO職員を守るために、巡回警備という名目で現地に赴き、自らを危険に曝す事で相手を排除したのである。
つまりこの部分に関しては改正されない限り、自衛隊はいくらPKOに参加しようとも、そういう手段でなければ現地の民間人1人守る事も出来ないのだ。
なら参加しなければいい。そう言う人も居るかもしれないが、現在の世界から見た日本の立場としては2つの選択肢しか実はない。
１つはPKOに参加する。もう1つは多額の資金援助をする。
ちなみにこの多額というのは数億ドル単位である。
当然それは国庫から出されるわけで、つまりは我々の税金からと言う事になる。
国としてどっちが安上がりかは言うまでもないが、それと自衛隊員の命と比較するな！と言う方も居るかと思うので先に反論しておきます。
自衛隊が派遣されるのは基本的に紛争の起きてない地域です。
ですがテロリストというのはそういう地域に来ないとは限りません。
ですので万が一に備えて、国際貢献という意味でも武力行使を伴う防御がいつでも出来る体制を整える方が自衛官の安全も担保され、なおかつ自衛隊員も自らを危険に曝す事無く民間人の警護に当たる事が出来るのです。
そして付け加えるならば「万が一に備える」というのは、残りの9999回はスカって事なんです。
確率にすれば1万分の1でしか起きないだろう事にでも備えておけば、それなりの対応は出来るのです。
ここまでを踏まえた上で「集団的自衛権」について。
国際法上でも国連憲章でも「集団的自衛権」は容認されています。
要するに世界では常識なのです。
なのに何故日本ではこんなにも反対ムードが高まるのか？
国会討論でもしばしば出てきた言葉を用いますが、今回の法案は「フルサイズ」の「集団的自衛権」ではなく、あくまでも限定的な「集団的自衛権」だというのに、報道などのマスゴミや一部の野党が扇動をしているように見えます。
政府が提示した限定的「集団的自衛権」とはどこまでを指すのか？
ここから先は私見ですので政府見解と必ず一致してるとは限りませんと前置きはさせて頂きます。
まず現行法上可能な個別的自衛権と何が違うのか？
現行可能な個別的自衛権というのは、あくまでも日本が武力攻撃された場合にのみ適応されるという主旨のものであり、実質的に直接攻撃されて実害が出ないと行使に至る事が出来ません。
ですが今回盛り込まれた「限定的集団的自衛権」は重要影響事態・存立危機事態という2つの新しい概念の元に、被害が出る前に攻勢に出る事が出来ます。
ここだけ見ると「戦争法案」と揶揄されるのも判りますが、そういう事態に陥ったらこちらから攻勢出でますよ？という姿勢を近隣の核実験やってる国やら核弾頭保有してる国に向けて発信する事で、攻撃をされにくい状況を生み出す事が出来るわけです。
つまりそれが政府見解でいうところの「抑止力」なわけです。
では今回の政府案の具体的な私的説明をしていきましょう。
１．自衛隊法
２．国際平和協力法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
３．周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法に変更
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
４．船舶検査活動法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
５．事態対処法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
６．米軍行動関連措置法→米軍等行動関連措置法に変更
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７．特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
８．海上輸送規制法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
９．捕虜取扱い法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
１０．国家安全保障会議設置法
この10項目は改正です。
そしてもう1本「国際平和支援法」というのが含まれています。
改正法案の内容はこちらをお読みください。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127724_02.pdf
多分普通の人は途中で読むのが嫌になると思います（笑
なので大雑把に説明します。
１．自衛隊法
こちらはまず条文に「存立危機事態」という概念を盛り込む事と、在外邦人の救出措置に関わる部分と、米軍等同盟国に対する武器供与などに関する部分で改正されています。
中核となってるのは自衛隊法76条
ざっくりいうと内閣総理大臣は状況に応じて国会の承認を得れば自衛隊を動かせますよ。って内容なんですが、そこに具体的な事例が追加されました。
一我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
一、二となっていますが、実は一の部分は若干文言は違いますが現行法上にも明記されています。
国会でも議論になったのは二の方ですね。
果たしてこの二の状況ってどんな状況なんでしょう？
安倍首相は火事やらなんやらでニュース番組等で説明していましたが、具体的な例を挙げるとこういう事です。
「日本領海内でミサイル警戒に当たっていた米艦船が攻撃された場合」
「戦闘地域から邦人救出を行った日本籍ではない船舶に対する攻撃が発生した場合」
ざっくり言うとこんなシチュエーションかと思います。
現行法上ではどちらも出来ないという事になっていますが、改正されるとこういった事も出来るようになり、自衛隊員の職務が増えるようにも見えますが、そこはあくまで「抑止力」として宣誓しておく事で、相手に行動を起こさせないようにする事自体が目的です。
続いて２．国際平和協力法
これも実に長いです（笑
なのでざっくりと説明するとこういう話です。
現行法ではあくまで「国連平和維持活動」という名目で派遣されていましたが、それよりももう少し枠を広げて、「国際連携平和活動」というものが追加されています。
要するに国連の要請に限らず、国際世論として協力出来る所は積極的に参加していきますよ。という事です。
ここでもまた自衛隊員の職務が増える！って言われるかもしれませんが、積極的に世界の平和や安全に貢献して行こうと言うのが趣旨であると思われます。
そして３．周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法に変更
これは本当に概念というかものさしの目盛りの位置を変えただけで、大きな変更はないです。
内容はさほど変わりませんが、強いて挙げるなら現行法では「武器弾薬の供与はしない」が「武器の供与はしない」になってますね。
つまり弾薬は供与しますよって事です。
これは現に韓国軍に対して国連経由で弾薬の供与はされた事実があるので、ある種事後承諾的なものかと思われます。
続いて４．船舶検査活動法
これはあれですね。現に行われているソマリア沖での海賊退治なんかで、自衛隊も臨検に参加出来るようにしますよって内容です。
現状多国籍軍的な感じで今行われているので、そこにも参加しますよって事です。
その次の５．事態対処法
これも既存の法律に「存立危機事態」という概念を追加したといった感じで、大幅な変更は特にありません。
では６．米軍行動関連措置法→米軍等行動関連措置法に変更
全体的に見ると合衆国軍隊→特定合衆国軍隊と書き換えられてるんですよね。
何故かというと、改正案では米軍以外の軍とも共同で行動する事が前提とされてるんですね。
法案では外国軍隊と表記されていますが、注釈として日米安全保障条約によって活動している合衆国軍隊以外の軍隊という事なので、今後アメリカ以外とも安全保障条約が結ばれる可能性があると思われます。
有力候補はやっぱりオーストラリアなのかな・・・
７．特定公共施設利用法に行きます。
これも主に概念として「存立危機事態」が追加されたのと、協力するのが米軍だけではないという風に書き換えられている以外は特に変更はないです。
８．海上輸送規制法
これも大幅な変更はありません。
強いて言うならば今まで行われたインド洋での給油等の活動を特措法ではなく恒久法として盛り込んだという部分と、「存立危機事態」という概念が盛り込まれた程度です。
９．捕虜取扱い法
これはほんと、現行法に「存立危機事態」を追加しただけです。
改正法案の最後１０．国家安全保障会議設置法
これも大きな変更はありません。
審議の対象に「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」が追加されただけです。
そして最後、新設された国際平和支援法
これは２．国際平和協力法と１０．国家安全保障会議設置法で出てきた「国際平和共同対処事態」とは何かを補完するための法案といっていいと思います。
上記の事態がどういう状況をさし、それに対してどう対処し、共同対処に当たっている他国軍へどこまでは支援出来ますよという事を条文化しただけのものです。
非常に残念ながら私は法律の特別な知識があるわけでもないので、かなり大雑把な説明になってますが、それなりに理解しやすく書いたつもりではあります。
これでも理解出来ない人はお知り合いの伝手を辿って自民党の議員さんにでも聞いてください(笑
